2001年の中国10大ニュース
中国新華社通信は12日26日、国内10大ニュースを発表した。
1、江沢民総書記が「7・1」重要演説を発表。7月1日、江沢民総書記が中国共産党創立80周年祝賀大会で重要演説を行い、歴史の新しい条件下で、「3つの代表」(先進的生産力発展の要請、先進的文化前進の方向、最も広範な人民の根本的利益を代表することと）に関する要求に基づいて党建設を進めるという重大な理論、現実問題に詳細に回答した。この演説は党建設という新しい大事業を全面的に推し進めるための綱領である。
2、第10次5カ年計画が好調なスタートを切り、7.4％の経済成長を維持。今年3月、第9期全国人民代表大会第4回会議で、「中華人民共和国第10次国民経済・社会発展5カ年計画（2001～2005年）要綱」が採択された。これはわが国が全面的に小康（まずまずの暮らしぶりをさす。1人当たり国民所得1000ドル）社会に入り、近代化のテンポを加速するための最初の5カ年計画である。世界経済が大きく減速する中、中国の国民経済は今年も高成長、高収益、低インフレ率という良好な傾向を維持した。国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比7.4％増の9兆6450億元に達する見込みで、第10次5カ年計画は好調なスタートを切った。
3、中国がＷＴＯに加盟。15年に及ぶ難しい交渉のすえ、世界貿易機関（ＷＴＯ）第4回閣僚会議が11月10日、カタールの首都ドーハで、中国のＷＴＯ加盟に関する決定を審議、全会一致で採択した。中国のＷＴＯ加盟議定書は12月11日発効し、中国は143番目のＷＴＯ加盟国となった。中国の対外開放はこれにより新しい段階を迎えた。
4、北京の五輪招致成功。7月13日、モスクワで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）第112回総会で、2回目の投票により北京が過半数の56票で、2008年オリンピックの開催権を獲得した。中国の五輪開催は史上初めて。北京の五輪開催権獲得に続き、中国サッカー・チームがワールドカップのアジア地区最終予選で、優れた成績によって2002年の第17回ワールドカップ本大会の出場権を獲得した。中国サッカーは44年に及ぶ奮闘により、初めてワールドカップ本大会進出を決めた。
5、15期6中総で党の作風（活動のやり方、仕事や生活上の態度をさす）づくりの強化、改善に関する決定が行われ、党風刷新・清廉な政治推進と反腐敗闘争が深まった。9月24日から26日まで開かれた中国共産党第15期中央委員会第6回総会（15期6中総）は、鄧小平理論の偉大な旗印を高く掲げ、「3つの代表」の重要思想を導きに、党を取り巻く新たな情勢、党が抱える新たな任務に着目、党の作風づくりの現状を実際に即して分析し、党の作風づくりの強化・改善に関する決定を行った。党風刷新、清廉な政治推進と反腐敗闘争は持続的に深まった。アモイの遠華大密輸事件の犯人は法律により厳罰に処せられた。李嘉廷・元雲南省党委副書記・省長、石兆彬・元福建省党委副書記・アモイ市党委書記、劉知炳・元広西チワン族自治区党委常務委員・政府常務副主席、叢福奎・元河北省党委常務委員・常務副省長、李紀周・元公安次官、慕綏新・元遼寧省瀋陽市党委副書記・市長ら党内の腐敗分子は厳しい処分を受けた。
6、党中央が「公民道徳教育実施要綱」を配布。中国共産党中央が「公民道徳教育実施要綱」を配布し、各地区、各部門に実施の徹底を求めた。公民道徳教育を全面的に強化し、江沢民同志が打ち出した法治と徳治を結びつけた国家管理の方針を実行に移すための重要な措置であり、中国の特色を持つ社会主義を建設する大事業を全面的に推し進めるうえで重大かつ深遠な影響を及ぼすだろう。
7、国家最高科学技術賞の授賞。2月19日、中国共産党中央、国務院が国家科学技術賞の表彰式を行い、中国科学院システム研究所研究員・中国科学院院士（会員）の呉文俊氏と湖南交雑水稲研究センター研究員・中国工学院院士の袁隆平氏（中国の「交雑稲の父」と呼ばれる）が、基礎研究と技術開発、産業化における優れた貢献によって、2000年度第1回国家最高科学技術賞を受賞し、それぞれ500万元の賞金を受け取った。
8、「法輪功」が天安門広場で焼身自殺事件を起こし、邪教の本質を一段と暴露。旧暦の大晦日（1月23日）、数人の「法輪功」狂信者が李洪志の「昇天円満」の妖言に惑わされて、天安門広場で驚くべき焼身自殺事件を起こし、邪教「法輪功」の反人間、反社会、反科学的本質をさらに暴露した。
9、中国の証券市場に市場撤退メカニズム正式導入。4月23日、上場会社のＰＴ（3期連続赤字企業）水仙が株式市場から正式に撤退した。中国証券監督管理委員会（証監会）が2月に「赤字上場会社の上場停止・上場廃止実施規則」を公布した後の市場撤退第1号で、中国の株式市場に市場撤退メカニズムが正式に導入され、上場会社は「生まれるだけで死ぬことはない」という現象が過去のものとなった。この後、ＰＴ粤金曼、ＰＴ中浩が相次いで市場から撤退した。12月、証監会が市場撤退ルールを改正、新ルールを発表し、中国の株式市場の「ＰＴ」制度（取引所が上場停止株式の譲渡サービスをする）を完全に終わらせ、上場会社を市場からいきなり撤退させられるようになった。
10、国が3000億元の投資で西部開発をけん引。西電東送（西部の電力を東部に送る）、西気東輸（西部の天然ガスを東部に運ぶ）など、西部大開発全体にかかわる一群の重点工事が相次いで着工された。今年、西部開発を支援する国の国債資金（国債発行で調達した資金）と予算内資金は昨年を上回っており、12の重点工事（総投資額約3000億元）が新たに着工された。6月29日、西部大開発の代表的な事業、青海チベット鉄道が全線で着工された。