日本工業品3品目に対する特別関税、27日付けで撤廃　

　国務院関税税則委員会は「2001年12月27日付けで、日本原産の自動車、携帯電話と自動車電話、エアコンに対して課税していた100％の特別関税を撤廃する」との公告を出した。　財政省によると、中日双方が農産物貿易紛争の解決で合意し、日本側がネギ、生シイタケ、畳表の農産物3品目に対するセーフガード（緊急輸入制限措置）の正式発動見送りを決めたことを考慮し、国務院関税税則委員会は「中華人民共和国輸出入関税条例」第6条の規定に基づき、国務院の承認を得て、この3品目の輸入商品に対して課税していた特別関税の撤廃を決めた。

　この3品目の輸入商品に対する特別関税の課税は6月22日に始まったもので、小型乗用車、オフロード車、バスなど中国税関輸出入税則に収録されている60の商品に及んでいた。