北京、今年の失業率を2％以内に抑制
図 潔
零点調査公司は2001年4月と12月末に2回調査を行ったが、その結果はレイオフと失業問題が2年後、再び市民の最も大きな関心を寄せる社会問題となっていることを顕示している。 この2回の調査によると、2001年上半期と下半期の市民の最も関心を集める社会問題の中で、失業とレイオフは第1位を占め、比率はそれぞれ42.41％と45.2％に達した。 この2回の調査データは北京、上海、広州、武漢、成都、瀋陽、大連、鄭州、西安、南京なそ10都市の住民を対象として行ったサンプリング調査から得たものである。
情勢は楽観を許さない
今年末にまでに、市場失業システムの移行形式として存在している北京市の再就職サービスセンターは残らず閉鎖される。
実際は、昨年1月1日から、北京市再就職サービスセンターはすでに閉鎖されはじめ、当初は1067ヵ所あったが、現在はから481ヵ所しか残っていない。それと同時に、北京市企業の再就職人員も就職サービスセンターに入らずに、直接市場失業システムに入るようになった。
権威筋提供のデータによると、今年の北京市の労働力供給総量は47万2000人であるのに対し、提供できるポストは21万2000ヵ所しかない。年間の都市部の失業者総数は26万人に達し、昨年より51.78％増えるものと予想されている。
今年の失業者数の急増を招いた原因は次のいくつかある。
1、北京市の産業構造調整が加速され、操業停止あるいは半ば停止の企業が増えた。2、今年はレイオフ従業員の基本生活保障制度と失業保険制度と合併して一本化を実行した2年目で、企業の残った人員は再就職サービスセンターに入らず、直接労働力市場に入って失業者となった。3、再就職サービスセンターの閉鎖後、同センターで再就職できない労働力は失業者の群れに加わった。4、農作業の仕事をやめて農業以外の仕事をする人々が年を追って増え、今年は20万人に達するものと予想されている。5、他所から大勢の労働力が都市に殺到した、などである。
そのため、労働部門は就業のプレッシャーを軽減するため、いま関連政策を制定している。北京市労働と社会保障局はこのほど、今年達成する予定の目標は都市部の登録失業率を2%以内に抑え、都市部の登録就業率を60％以上に高めることであることを明らかにした。
北京市が打ち出した今年の重要な活動指標にはこのほか、レイオフ従業員の基本的生活を確保し、再就職センターを通して再就職率を90％以上に達成させること、他の地方から北京に出稼ぎにきた人の総数を100万人以内に抑えること、地域社会でを10万人分のポストを開発、置換し、8万人のレイオフ従業員と失業者を再就職させること、養成訓練を受けたいレイオフ従業員の養成訓練の合格率と就業率を90％以上に高めることが含まれている。
北京市労働と社会保障局の張欣慶局長は次のように語った。
今年は次の4つの方面に思いきり力を入れることにした。1、より多くの就職のポストをつくり出すこと。例えば、地域社会で家政サービス、再生資源回収、朝食サービスなどの再就職分野を大いに発展させ、柔軟な就業などさまざまな就業形式をとるよう励ますことがそれである。2、就業サービスを充実させ、失業者の動態管理を全面的に推進する。3、職業養成訓練の目的性、有効性と実用性を高める。4、就業推進政策を実行に移し、充実させる。
高学歴者は機会が多いが、競争が激しい
3月2、3の二日、大型人材募集会が中国国際展覧センターで開かれた。1000余りの募集部門は同募集会に参加した。
昨年から、関係部門は中国国際展覧センターで大型人材募集会を何回か開き、そのぎやかさは人々を驚かせた。募集会が行われる展覧センターの外の通りでは交通が渋滞し、展覧センターの館内では応募者が押し合いへし合い、多くの招聘コーナは応募者にぎっし取り囲まれて、募集申請書を渡すことさえとても難しく、そこでそれをを紙の飛行機に折り畳んで、外から招聘コーナに飛ばせる風景も見られた。
北京は中国で就職の機会が最も多い都市の1つであるのは間違いない。政治、科学技術、文化の中心および急速に発展している現代化都市として、北京の高レベル人材の需要量はとても大きい。
毎年、北京が受け入れる大学院生数は数千人以上に達し、2000年は3000人、2001年には4000人を上回った。業界筋の分析によると、今年、北京の大学院生に対する需要量は少なくとも昨年とほぼ同じである。
具体的な業界について言えば、昨年11月、中国労働と社会保障部は全国62市の労働力市場の第3・四半期の職業需給分析情報を公表したが、北京の就職確率最高の3種の職業のはコンピューター技師、高級管理人員、建築技師の順となっている。
高学歴人材にとって、失業の危機感がそれほど強くはないが、気に入る職を獲得するための競争はかなり激しいものである。というは、一方では、社会の異なる専門人材に対する需要がアンバランスであり、いくつかの専業が供給が需要を上回る状態にあり、他方では、需要量がかなり大きな専業では、現在、雇用部門がハイレベル人材を重視し、北京市戸籍がもはや北京で就職する前提ではなくなり、北京戸籍を持ってない多くの学生もその競争に参加する機会がより多くなったからである。
政策は弱い人たちを扶助
現在、失業の危機が最もひどく、再就職が最も難しい人たちは学歴がわりに低く、年齢が大きく、技能が単一で、体がよくない人たちである。
昨年から、北京市は生活に困っている失業者とレイオフ従業員を援助し、彼らを地域社会で優先的に再就職させ、再就職が確かに困難な人たちの基本的生活を保障するため、いま一連の関連政策の制定を急いでいる。
今年末に、再就職サービスセンターがすべて閉鎖されてから、同センターに残った1万8000人のレイオフ従業員は地域社会に移って、柔軟な就業を実行することになる。彼らの仕事、生活を保障するため、北京市労働と社会保障局はすでに特別貧困者の最低保障就業制度を確立し、45歳以上の男性と40歳以上の女性、高等・専門学校以下の学歴、1人当たり家庭所得が350元以下で、技能が単一の従業員はみな、就業特別困難援助要員に属し、これらの人が就業の願望がありさえすれば、だれでも地域社会で仕事を探すことができる。再就業センターから出た年齢の大きな従業員は、地域社会で働くようになってからも、社会保険料の補助金をもらうことができ、数年間働いた後、定年退職の年齢になれば、安心して定年退職することができる。
地域社会での就職は北京市が就職ルートを広げ、就職のポストを提供する主な分野である。地域社会のポストは主に住民に家政サービスを提供する、雇用部門に後方勤務サービスを提供する、地域社会内の公益的サービスに従事するという3大種類ある。
2001年に、北京市は地域社会でのポストを11万9600開発し、置り換え、レイオフ従業員と失業者を10万5600人を再就職させた。地域社会に就職した人のうちで、6万人は柔軟な就職形式を通じて再就職を実現した。北京市全体は地域社会の公益的就職組織を118設け、特別貧困者2920人を就職させた。労働と社会保障部門は「就職を促し、保険に入らせ、生活を保障する」をテーマとする全市再就職援助行動を展開し、地域社会での就職ポスト情報を1万5900本も流し、5057人のレイオフ従業員と失業者を地域社会で就職させた。
北京市地方税務局は地域社会サービス業に従事するすべてのレイオフ従業員と失業者の個人所得税を3年間免除するという優遇政策を制定した。
北京市労働と社会保障局と北京市財政局が共同で出した「失業者の地域社会での柔軟な就職を励ます関係問題についての通達」は、失業者が柔軟な就職の形式で地域社会のサービスに従事するとき、1時間の給料は5元を下回ってはならないと規定している。
北京市はまたとくに年齢の大きなレイオフ従業員を保護する政策を制定した。年齢の大きなレイオフ従業員は再就職サービスセンターの中で、定年退職年齢（男性は満60歳、女性は満50歳）まで5年ないかあるいは勤続年数（養老保険料累計上納年限）が満30年以上で、再就職が難しい人を指す。
これらの措置には次のものが含まれている。1、年齢の大きなレイオフ従業員が内部退職休養を申請する場合、企業に書面の申請を出すべきで、企業の同意を得てから、双方が内部退職休養取り決めを結び、また企業との労働契約の解除を申請し、個人の人事書類を市、区（県）の職業紹介サービスセンターに保存し、社会保険の補助を享受することができる。2、市、区（県）職業サービスセンターは責任をもって年齢の大きなレイオフ従業員の書類保存手続きをとってやり、書類保存サービス料は物価部門の認可した個人書類保存費用徴収基準に基づいて半額徴収し、社会保険加入サービスを提供する。3、年齢の大きなレイオフ従業員の地域社会での就職ポストの状況に基づいて、国は毎年、これらのレイオフ従業員のために5万元の生命意外傷害保険料に加入する。4、年齢の大きなレイオフ従業員に対する動態管理を実現するため、北京市は年齢の大きなレイオフ従業員の管理情報ネットワートを設ける。
社会の力を動員する
募集したレイオフ従業員、失業者の数が従業員総数の50%以上に達した中小企業は、企業の発展資金が不足するとき、中小企業ローンの担保を享受することができる。これは北京市政府が昨年8月に就業型企業（上述人員を吸収できる企業）がより多くの失業者を受け入れるのを励ますために制定した新しい政策である。
北京市労働と社会保障局の責任者の説明によると、就業型企業はたいてい労働集約型企業で、これらの企業の利潤率が低く、一般の要求によれば、銀行からローンを獲得するのは難しい。政府がこれらの企業のローンに担保を提供するのは、中小企業のさらなる発展を励まし、刺激し、今後より多くの失業者を受け入れさせる基礎を築くためである。
統計データが顕示しているように、近年来、北京市の個人経営企業と私営企業は失業者を吸収する面で重要な役割を果たしている。2000年に、私営と個人経営の企業はレイオフ従業員と失業者を1万8600人も受け入れ、再就職者数の14.91%を占め、2001年上半期に1万2700人を受け入れ、再就職者人数の21.15%を占めた。
伝えられるところによると、北京市は昨年からスタートしたレイオフ従業員・失業者の再就職援助案の中は、中小企業の発展を計画に組み入れている。
そのほか、北京市はまた、失業者の職業訓練を行う部門に対し、政府が補助金を支給し、レイオフ従業員と失業者に就職指導を行う職業学校は、1人を育成・訓練するごとに、政府から20元の補助金を獲得でき、レイオフ従業員と失業者に対し創業面で育成・訓練を行う場合、1人育成するごとに500元の補助金をもらえると規定している。
規定によると、求職証明書、就職証明書を持つ北京市のレイオフ従業員と失業者はみな無料で育成訓練と職業指導を一回受ける機会に恵まれ、育成・訓練の内容は、美容・美髪、自動車補修、電気とガスと水道と暖房、中華料理と洋食料理の調理法などの中から選ぶことができる。