親愛な読者の皆さん

　今号には中国ＷＴＯ加盟後の就業の情勢と対策を探求する文章が三編ある。失業率の上昇と就業機会の増加は、中国の社会が当面直面している際だった二つの矛盾である。今後一時期の情勢を冷静に分析すると、この二つの矛盾はさらに先鋭化し、複雑になるが、それを緩和できるかどうかは、直接中国の社会の安定と改革の継続推進・深化に影響を及ぼすであろう。これで外国のメディアがなぜ中国の失業と就業問題にこれほど関心をもっているのかを容易に説明することができる。

　中国政府と社会各界は新しい就業情勢を前にして、対策を検討し、有力な措置を取っており、就業拡大を経済と社会を調和を保ちながら発展させる重要な目標をとし、より積極的、効果的な施策を取って、最大限に就業率を高めるであろう。3月5日に開幕した第9期全国人民代表大会第5回会議および第9期全国政治協商会議第5回会議も失業問題の解決および効果的な社会保障システムの確立を重点的問題として討議し、最もよい方途を探し出してよりよく問題を解決する。肯定できるのは、全社会の関心の下で、中国が必ず失業と就業の矛盾を妥当に解決し、社会が引き続き改革・開放の道に沿って進むのを保てることである。

　数人の日本問題の専門家と学者の日本経済問題についての討議は、私は非常に面白いと思っている。私は、日本は目下経済困難の時期にあるが、全般的レベルから見ると、依然として中国がなかなかついていけないものである。中国のある俗語が形容しているように、「やせて死んだラクダは馬より大きい」。中国はどの方面から言っても発展途上国であり、いまでも3000余万の農村人口が貧困線以下の生活をしており、ここ数年は、都市部の貧困人口も増えている。言い換えれば、中国は今後かなり長い歴史的時期内に、経済面で日本を含む隣国に対し脅威となるのは不可能であり、それに「中国は永遠に覇を唱えない」ことを基本的国策としている。だから、私からすれば、われわれの隣国はこれを心配する必要がないのである。最近、日本国内に「中国脅威論」をわめき立てる人が何人かいるが、かれらのいうことは全然事実に合わず、そのためさわぐのをやめた方がいい。

　林良旗 Publisher & Director