WTO加盟後に初めて開かれる「二つの会議」

本誌記者　梁斉

　第9期全国人民代表大会第5回会議と第9期全国政治協商会議第5回会議（中国人は習慣的にそれを「二つの会議」と略称している）が相次いで3月初め北京で開かれた。会議に出席した5000余名の代表、委員たちはまたも首都北京に集まった。彼らは北京に到着するとすぐ会議の準備作業に取り組み、時間を惜しんで状況を交流し、資料に目を通し、方案、提案、意見に最終的改正を行い、元気いっぱいで国の重要な政策決定に参与した。会場の外では、人びとは期待にみちた目を「二つの会議」に向け、会議が自分たちに有益な成果をあげるよう望んだ。

　昨年の12月11日に、15年間もの曲折を経て、中国はついに世界貿易機関（WTO）の一員となった。しかしWTOの加盟後、中国を待っているのは花束と拍手だけではなく、いばらと落とし穴もある。内外のメディアは、WTO加盟後、中国は新しいチャンスと挑戦に直面するようになり、世界経済が厳しい情勢の下でどのようにして経済の持続的、快速、健全な発展を保つか、どのようにして社会発展におけるざまざまな関係とさまざまな矛盾をりっぱに処理し、社会の安定を保つか、どのようにして引き続き世界各国と経済技術協力を引き続き展開するか、これについて、中国の各クラス政府は多くのことをする必要がある。「二つ会議」開催前夜の2月21日に、中国はわざわざ省・部クラス指導幹部の参加するWTO特別講習会を開いた。胡錦涛国家副主席は開講式で「WTO加盟のもたらす厳しい挑戦を十分に見積もり、積極的に対応しなければならず、当面の競争力の強くない業種、企業が直面している緊迫した問題の解決に力を入れる必要もあれば、将来の発展に影響を及ぼす深層の問題を突っ込んで検討、解決する必要もある」と述べた。周知のように、今年の「二つの会議」は、今期の最後の会議であり、中国のWTO加盟後の最初の会議でもあり、各回の会議に共通する議題を討論するほか、いかにWTO加盟に対応するかという話題は今年の「二つの会議」の注目を集める焦点となると予測することができる。そのため、「二つの会議」は全中国ないし全世界の目を北京に引きつけ、内外のメディアもこれまでよりも注意深く会議に関心を寄せ、会場の内外に注目している。ある記者は「われわれはWTOに加盟してから中国の各分野にどのような変化が生じるか、どのような挑戦に直面するかに最も関心をもっている。われわれは紙面を大きくさいて代表、委員たちが各分野の問題について提出した提案を掲載するつもりだが、これはきっと読者の興味を引くだろう」と語った。

　周知のように、人民代表大会制度は中国の根本的な政治制度であり、人民が主人公となることを実現する政権の組織形態であり、各民族を団結させ、各方面の積極性、創造性を引き出し、力を集中して、大きな事業をなし遂げるのに役立つ。人民政治協商会議は愛国統一戦線組織および共産党の指導する多党合作と政治協商の重要な機構であり、中国が社会主義民主を発揚する重要な形態である。代表と委員たちは人びとの期待に背かず、みずからの神聖な職責を履行している。二つの会議の指導部も会議に円満な成果を収めさせるため、これに対し十分な準備を進めた。全人代会議のスポークスマン曾建徽氏は最初の記者会見で次のように述べた。

　会議では、WTO加盟後に直面する問題について真剣な討論が行われる。事実上、1999年末以来、中国は関連法律・法規・規則を全面的に整理し、全人代とその常務委員会は前後して7部の法律を改正した。今後の数年内に、中国はなおも改革・開放のニーズに基づき、WTOのメンバーとしての義務を履行して、多くの法律を改正し、独占禁止法などの法律の制定を急ぐ。約束に基づいて、国務院が制定、改正する必要のある行政法規は30部もあり、いままでに25部を改正した。国務院はまた12部の行政法規を廃止し、34部の関連政策文書の執行を停止した。国務院の関係部門が廃止したかまたは改正した部門の規則とその他の政策措置は1000部以上もある。各地も中央政府の要請に基づいて、地方的法規・規則およびその他の政策措置を全面的に整理した。

代表、委員たちも審議する時次のように指摘した。

　1971年の国連における中国の合法的地位の回復が中国が国際政治舞台で全面的に崛起することを示していると言うのであれば、30年後のWTO加盟は疑いもなく中国が国際経済競争と協力にいっそう深く参与していることを示すものである。WTO加盟後は経済体制改革をさらに深く推し進め、経済構造調整を速めることになろう。WTO加盟後、中国が国際競争と協力に参与する中で、自国の利益を最大限に守るだろう。WTO加盟後、中国の輸出と強みのある産業の発展が促されるだろう。中国が対外的に市場参入を緩めると同時に、その他のWTOのメンバーも中国に対し市場をいちだんと開放することになっている。同時に、WTO加盟は中国に衝撃ももたらす。WTO加盟は中国にとって、利益もあれば弊害もあるが、全般的に言って、チャンスが挑戦よりも大きい。プレッシャーを原動力と見なし、挑戦をチャンスに変えるなら、利を興し弊を除くことができる。政治が安定し、経済が持続的に成長している中国は、改善された投資環境、明るい市場の見通しによって国際資本から喜ばれ、外資誘致の「安全地帯」となっている。2002年1月から、中国の税関の税率は15.3％から12％に引き下げられ、それにかかわる税目は5300以上に及んでいる。投資環境がさらに改善されている。2001年いらい、多国籍企業が続々と中国に進出し、経済活動の明るいスポットとなっている。現在、世界大手多国籍企業ベスト500のうち中国に投資しているものが400社以上ある。これを見ても分かるように積極的かつ穏当な措置をとりさえすれば、中国はWTO加盟によってもたらされた挑戦に対応し、経済建設の新たな局面を切り開くことができる。

　全人代会議の最初の日に朱鎔基総理が行った「政府活動報告」はこれについていちばんよく説明している。朱総理は報告の中で次のように述べている。われわれは積極的な姿勢で、より大きな範囲において、国際経済協力と競争により深く参与し、WTO加盟後の一年目の諸活動を着実に立派に行わなければならない。今年はこれまでの活動をふまえ、国際競争力増強を核心として、重点的に次のいくつかのことを立派にしなければならない。一は法制統一、非差別、公開透明の原則にのっとって、WTOの原則にも合致すれば、中国の国情にも合致する渉外経済法律・法規システムの確立を急ぎ、法律執行の公正さと効率を確保する。二はWTOに加盟する時に行った約束に基づいて、対外開放分野を段階的に拡大する。同時に、品質、衛生、防疫、環境保全、安全などの面の市場参入基準の制定、改正を急ぐ。三は中国がWTOのメンバーとして享有する諸権利を真剣に研究、掌握し、十分に行使し、区域経済協力を積極的に推し進め、それに参与する。四はWTOと関係ある知識と規則の学習と宣伝をちゃんと行い、何回かに分けて公務員とくに県（処）クラス以上の指導幹部と大中型企業の管理職に対し養成と訓練を行う。WTOの規則と国際経済貿易に精通する各種の専門人材の育成を急ぐ。そのほか、対外貿易活動を立派に行い、引き続き外資を利用し、外商投資構造を最適化させる。

　中国の社会各界は朱総理の報告を高く評価し、政府活動報告を真剣に実行に移しさえすれば、中国はかならずWTO加盟の新しい情勢に適応し、対外開放レベルを全面的に高め、経済の持続的な安定成長を維持する良好な勢いを保つことができる、としている。