国家発展計画委員会
国家経済貿易委員会
対外貿易経済合作部
新しい「外商投資産業指導目録」を公布
国務院の認可を経て、国家発展計画委員会、国家経済貿易委員会、対外貿易経済合作部は3月11日に新しい「外商投資産業指導目録」（以下は『目録』と略称）とその関係書類を公布し、4月1日から施行し始めた。1997年12月29日に国務院の認可を経て、1997年12月31日に国家発展計画委員会、国家経済貿易委員会、対外貿易経済合作部が公布した「外商投資産業指導目録」は同時に廃止された。
新しい「目録」は奨励、認可、制限、禁止の4種類に分け、全部で371カ条あり、次の特徴をもっている。一は対外開放の拡大を堅持し、積極的に外商の対中国投資を奨励する。奨励類は186カ条から262カ条に増え、制限類は112カ条から75カ条に減った。外商投資の株式保有率に対する制限をゆるめる。例えば、港の共同使用埠頭では中国側による持株の要求を取り消し、以前外商の投資を許さなかった電信、ガス、熱エネルギー、給水・排水などの都市のパイプ網を初めて対外開放の分野に入れた。二は中国がＷＴＯ加盟時に行った約束と結び付け、地域、数量、経営範囲、株式保有率の要求とタイムテーブルに基づいて、銀行、保険、商業、対外貿易、観光、電信、運輸、会計、会計検査、法律などのサービスと貿易の分野をさらに拡大し、同時に関係ある約束の内容を「目録」の関係書類に入れた。三は外商の対西部地区投資を奨励し、外商が西部地区に投資する業種と株式保有比率に対する制限をゆるめる。四は市場競争メカニズムの役割を果たし、普通の工業製品を許可類に入れ、競争を通じて産業、製品構成のグレード・アップを促進する。
新しい「目録」が施行した日から、「目録」の奨励類に従事する外商投資プロジェクトは輸入設備の関税と輸入段階の付加価値税免除の優遇政策を享受する。
新しい「目録」に基づいて、今後の一時期に、中国は主に外商が次の分野に投資するのを奨励する。一は伝統的農業の改造、近代的な農業の発展、農業産業化の促進。二は交通、エネルギー、原材料などのインフラと基礎産業。三は電子情報、バイオテクノロジー、新素材、航空・宇宙などのハイテク産業、中国での研究・開発センター設立。四は使用に適する先進的技術を利用しての機械、軽工業、紡績などの在来工業の改造、設備工業のグレードアップの実現。五は資源と再生資源の総合的利用、環境保全プロジェクト、市政プロジェクト。六は西部大開発と組み合わせ、西部地区の優位産業に投資する。七は製品をすべて輸出する許可類プロジェクト。
農業部
中国、農業遺伝子生物を全面的管理
農業部が今年初めに発表した三つの農業遺伝子生物についての管理規則は3月20日に発効した。これは中国が農業遺伝子生物の研究、実験、生産、加工、経営、輸出入を全面的に管理し始めたことを示している。
農業遺伝子生物の安全管理を強化するため、国務院は昨年5月23日に「農業遺伝子生物安全管理条例」を公布した。農業部は今年1月5日に「農業遺伝子生物安全評価管理規則」、「農業遺伝子生物輸入安全管理規則」、「農業遺伝子生物標識管理規則」の三つの付属規則を公布し、3月20日から施行した。
農業部の関係責任者によると、「農業遺伝子生物安全管理条例」と三つの付属規則は中国の農業遺伝子生物の安全管理の法規体系を構成し、バイオテクノロジーの発展、生態環境の保全、人類の健康と動植物、微生物の安全、消費者の事情を知る権利と選択権の保護にプラスとなる。
国家外国為替管理局
中国の銀行間外国為替市場、ユーロ取引を増加
国家外国為替管理局の認可を経て、中国外国為替取引センターは4月1日から銀行間外国為替市場で人民元・ユーロ取引を始めた。これは中国の銀行間外国為替市場でドル、香港ドル、日本円に継いで始めた4番目の外貨と人民元の取引である。
中国の現行の銀行間外国為替市場は1994年の外国為替体制改革後に設立されたものである。数年来、同市場は絶えず発展し、外国為替資源を合理的に配置し、人民元為替レートを形成する市場の基礎となった。取引する貨幣の種類から見て、1994年4月1日に銀行間外国為替市場が運営を始めた時、人民元対ドル、香港ドルの現金取引しか開設しなかった。対外経済発展の必要に適応するため、1995年3月から人民元・日本円の現金取引を増やした。
ここ数年来、中国とＥＵ特にユーロ地区の経済貿易の交流がたえず強化されるにつれて、ユーロは中国の国際収支の中で価格計算と支払いの主要貨幣の1つとなった。ユーロの正式な流通に従って、ユーロはすでに国際貿易、金融取引、政府の外貨準備の主要貨幣の一つとなり、国際貨幣の枠組みの中で重要な地位を占めている。
銀行間外貨為替市場で人民元・ユーロ取引を増やすことは、企業の取引コストを下げ、中国と欧州との経済貿易往来を促進し、金融機関が貨幣種類構成を調整し、資産の多様化を実現する需要を満たし、国内の外国為替市場の健全な発展をいちだんと促進するのに役立つ。
国家新聞出版署
福建省人民政府
第13回全国図書展示即売会、10月開催
新聞出版総署と福建省人民政府が共催する第13回全国図書展示即売会が10月18日から28日まで福建省福州市で行われる。今回の図書展示即売会は全国の優秀で健康な図書、定期刊行物、カセットテープ・ビデオテープ類の出版物を組織して、近年来の中国出版業界の成果を展示し、同じに展示即売と注文活動を行う。
福建省は中国大陸の東南部、台湾海峡の西岸に位置する。今回の催しは福建の地域的優位を発揮し、台湾、香港、澳門および東南アジア諸国の出版企業を参加に招き、大陸部と台湾出版業界および国際出版業界との交流を強化し、図書の対外影響力を拡大する。展示即売会のメーン会場が福州に設立されるが、同時に福建省の竜岩市、厦門市、南平市で分会場が設立される。展示即売会期間に、読書、原稿募集、図書贈呈などの活動が行われ、専門家と学者を招いて、ＷＴＯ加盟後、中国の出版業がどのように国際とリンクするかなどについてシンポジウムが催される。
中国老年学学会
第1期世界養生科学大会、11月三亜で開催
第1期世界養生科学大会が来たる11月19日から25日まで、海南省三亜市で催される。大会は国際老齢連合会、全国老幹部健康指導委員会、中国老年学学会、世界太極養生科学連合会、三亜市人民政府、海南省経済技術協力促進会、「今日の中国」雑誌社が共催する。
国内外の養生の科学研究、養生製品の生産と応用に従事する科学者、研究部門とメーカーの関係者2000余人が参会し、養生に関する一連の問題を探究する。主な議題は21世紀と養生科学、世界養生産業の現状と発展の趨勢、生態環境と健康長寿、健康な心理と養生学、中国の養生製品の市場流通、老人の養生保健と免疫の機能に対する漢方薬の再調節作用、心臓血管疾患の治療と糖尿病、骨質軟化、中風と老年痴呆症など老人のよくかかる病気の予防と治療、世界人口高齢化の挑戦を前にして、国際協力を強化して健康な老齢化を実現し、世界における老年学の発展を推進する方法などが含まれる。
北京市対外経済貿易委員会
北京、外商投資産業指導方向を確定
政府が新たに公布した「外商投資方向指導規定」に基づいて、北京市は自身の発展の必要に合致するサービス業開放産業指導方向を確定した。
同指導方向によると、北京市は近代物流、チェーン経営、電子商取引の面で外資をひきつけ、電信分野で外資誘致を通じて強者同士の協力、所有権の再編を実現し、観光業で現有の中外合資旅行社の規模、収益、レベルを高め、国際観光機構、外国の商会が北京で地区本部や事務所を設立し、大型の観光施設と風景区の建設と管理に参加するように引きつける。金融保険業では財務、会計、法律などの高級人材を導入し、国際の有名な専門機構が北京で仲介コンサルティングサービス公司を設立するのを奨励する。その他の総合的サービス分野ではテンポを速めて、外商が工事技術諮問、商務と投資管理顧問、ＰＲ企画、技能トレーニング、設備保守・修理、飲食サービス、不動産管理と開発建設などのプロジェクトに投資する独資企業の設立を認可する。
上海市政府
上海、外商の投資環境改善に取り組む
蒋以任上海市副市長が最近語ったところによると、上海は発展のチャンスが多く、取引のコストが低く、社会的信用がよく、生気と活力に満ちた都市になり、外商が投資するホットスポットになることをめざしている。
上海は投資家のためにビジネスコストを下げるように努める。これには政府サービスのコストを下げ、不合理な行政的費用徴収を整理し、行政面の審査・認可を減らすこと、経済発展のレベルに適応する多段階の社会保障制度の構築を模索し、上海の投資総合コストを下げて、周辺地区とほぼ同じようにすること、制造業の生産コストを下げ、工業ゾーンが関連の生産要素の価格と公共付属価格を下げるよう努力することが含まれている。
今年、上海は関係ある地方法規を審査、改正することを通じて、外国投資家に対する非差別原則を貫徹し、外国企業の投資家と経営者が国内のその他の企業と同等な待遇を享有するように確保する。このほか、投資活動の中で現れた争議に対して、有効な解決メカニズムを構築し、外商が陳情できるようにし、合理的に争議を解決する。上海はすでに外国業者に開放する苦情受付センターを設立した。上海の投資環境を更に改善するため、上海は3年をかけて全国で真っ先に国際慣習に合致し、中国の国情に適応し、上海の特色を体現する社会信用体系を作り上げる。知的所有権保護の面では、上海は上海市特許事務管理局を上海市知的所有権局とし、政府の直属機構を入れ、全市の特許活動を管理させ、知的所有権についての事柄を統一的に協調させるようにする。