国家発展計画委員会
中国は世界により広い市場を提供
第35回アジア開発銀行（ADB)理事会年次総会の「中国デー」シンポジウムの席上で、国家発展計画委員会の汪洋副主任は今後5年内、中国の貨物市場の開放は貿易パートナーに少なくとも1億5000万ドルの市場の機会を提供するだろうと指摘、中国のＷＴＯ加盟は、中国の対外開放が新たな発展段階に入ったことを示しており、中国はより積極的な姿勢で全方位、多段階、広領域の対外開放をいちだんと推進することになっている。中国の将来の発展の見通しはいっそう明るいものであり、世界各国により広い市場、より多くの協力のチャンスを提供するだろうと強調、次のように述べた。
中国はＷＴＯ加盟後、約束を履行し、逐次関税を引き下げ、段取りを追って銀行、保険、電信、貿易、観光などのサービス分野を開放する。外資企業に逐次内国民待遇を与え、規範化した、統一的、透明な投資参入政策を制定し、国の安全と経済の最も重要な部分にかかわる重要な業種あるいは企業の株式の半数以上が国によって保有されなければならないほか、その他の企業に対する持株割合の制限を取り消す。関係ある渉外法律・法規の制定と整備を急ぎ、対外経済活動を法に依って行うレベルを高めるように努める。引き続き合理的かつ有効に外資を利用し、関係政策を整備し、投資環境を改善する。外資企業がハイテク産業とインフラに投資し、研究・開発機構を設置し、国有企業の再編・改造に参与することを奨励する。
1～4月の中国の外資実際利用額が前年同期比29.06%増
対外貿易経済合作部の統計によると、今年1月から4月までに、全国で新たに認可を得て設立された外資企業は8920社で、前年同期より20.01％増え、契約ベース外資額は212億8100万ドルで、同期より5.10％増え、外資実際利用額は141億3600万ドルで、前年同期より29.06％増えた。
2002年4月末現在、全国で認可を得て設立された外資企業は累計38万8945社、契約ベース外資額は7665億7300万ドル、外資実際利用額は4093億5900万ドルである。
国家経済貿易委員会
国家税務総局
「当面国が発展を奨励する環境保全産業の設備（製品）
目録」（第2次)が公布さる
中国の環境保全産業の健全な発展を促し、環境保全産業の製品構成調整を加速し、環境保全産業の技術レベルを高めるため、国家経済貿易委員会、国家税務総局は「当面国が発展を奨励する環境保全産業の設備（製品）目録」（第2次)を公布する。
当面、国が発展を奨励する環境保全産業の設備は主に、空気汚染処理設備、水汚染処理設備、固体廃棄物処理設備、騒音と振動制御設備、環境のモニター設備、省エネと再生可能なエネルギー利用装置、資源総合利用とクリーン生産設備、環境保全の材料と薬剤などの8大種類を含んでいる。
文化部
中国美術館を改築
長い間社会各界から注目されている中国美術館の第1期本館の改築工事が5月10日正式に着工し、同時に第2期の新館拡張の準備作業も進められている。
楊力舟館長によると、今回の改築は本館ビルがもとの姿を保持し、内部の機能を完全なものにし、グレートアップするという原則に基づいて、内外装飾、陳列・展示の条件および各種の専門施設などのハードウェアをグレートアップして、それを国クラス美術館の機能に適応させるようにする。このプロジェクトは来年1月に完成し、使用を始める予定である。
伝えられるところによると、同プロジェクトは国際通用の投資コントロールとプロジェクト管理メカニズムを導入しているという。
中国美術館は中国の近現代の美術作品の展示、収蔵、研究を重点とする国家造型芸術博物館である。1958年、文化部が建設を始め、1962年に本館が落成し、1963年から正式に一般公開された。開館以来、中国美術館は各種の美術展と内外の有名な芸術家の作品展を3100余回も催し、観衆が延べ数百万人に達し、中国美術事業の繁栄を促し、大衆に美育を施す重要な窓口となっている。
中国美術館は1995年に近代化した蔵品庫を建設し、各種の美術作品を2万余点も収蔵している。これらの収蔵品は前後してフランス、アメリカ、日本、ロシア、チェコスロバキア、トルコ、ギリシア、韓国で展示され、また何回も香港、澳門、台湾などで展覧会が開催された。
国家品質監督検査総局
WTO加盟後も、輸出企業が一般優遇関税制度
の優遇を享受
検査検疫部門は、中国のWTO加盟後、輸出製品は依然として一般優遇関税制度の優遇を享受できると輸出企業に注意を喚起した。
最恵国待遇（MFN）の原則はＷＴＯの最も基本的な原則の一つで、ＷＴＯ加盟国間が貿易を行うとき、大小の加盟国が一律平等で、輸出入製品が同じでさえあれば、享受する待遇も同じでなければならず、関税を徴収するとき、一律に最恵国税率を採用する。しかし、特定の条件の下で、特に発展途上国と少数の加盟国の特殊な利益の必要から、最恵国待遇に例外の請求を提出することができ、ＷＴＯの認可を経て、先進国は発展途上国の輸出品に最優遇の関税差別待遇を与えることができる、これはつまり一般優遇関税制待遇である。中国の発展途上国の地位は長期にわたって存在しているため、中国の一般優遇関税制度の待遇を享受する地位も長期にわたって存在していくであろう。
国家民間航空総局
民間航空の安全を確保する9措置
全国民間航空の安全飛行緊急会議が5月11日北京で開かれた。中国民間航空総局の劉剣鋒局長は民用航空の広範な幹部・従業員が教訓をくみ取り、発生する可能性のある各種のその他の問題をも考慮するように要求し、また実際と結びつけて、当面の安全飛行の厳しい情勢を転換する9措置を次のように打ち出した。
①ただちに大がかりな安全検査と整頓を展開し、航空機、地上整備、空中管制、安全検査などの各部門が各種の規則と制度、飛行ハンドブックを実施する状況を重点的に検査する。②直ちにすべての航空機を全面的に検査する、③各航空公司が直ちにすべての乗組員に対し技術分析と検査を行う。④総量抑制を強化し、増便とチャーター便の飛行を厳しく抑える。⑤各空港は安全検査活動を確実に強化しければならず、検査漏れがあれば担当者が責任を負う。⑥空港管理を強化し、各空港は隔離地帯に入る証明書を徹底的に整理する。⑦安全飛行責任制を厳格に実施し、重大な安全事故が起きた場合、関係指導者の行政面の責任を追及し、犯罪を構成した場合は、法に依って刑事責任を追及しなければならず、今後の短期間内に、各部門の主要責任者と安全担当の指導者は一律休暇、出国を取り消す。⑧民間航空総局機関の関係司・局は直ちに行動をとって、関係部門の安全検査と整備を重点的に援助する。⑨政治思想教育を強化し、従業員の困難を知るように努め、彼らの後顧の憂いを取り除いてやる。
税関総署
今後5年間は中国のＩＴ製品輸入のピーク期
今年1月1日から、中国は251のＩＴ製品の関税税目に対し「ＩＴ製品協定」税率を実行した。関係筋は、同協定の実施は中国のＩＴ製品輸入を大いに刺激し、今後5年間は中国のＩＴ製品輸入のピーク期となるものと見られていると指摘した。
伝えられるところによると、「ＩＴ製品協定」に基づいて、中国は移動通信交換台、大、中、小型コンピューター、IC(集積回路)など122の関税税目のＩＴ製品に対しゼロ関税を実行し、ゼロ関税を実行する税目は中国のＩＴ製品の総税目の約49%を占めている。携帯電話、ネットワーク装置などのＩＴ製品に対し3%前後の低い関税を実行しているため、今年の中国のＩＴ製品関税の全般的なレベルは12.5％から3.4%へと73%も下がり、下げ幅はすべての商品の中で最大のものである。
ＩＴ製品輸入の大幅増によって、一方では、多国籍企業は生産・製造、技術の研究・開発、資金投入などを中国に移し、中国に世界のＩＴ製品の生産・加工と研究・開発基地になるチャンスを提供し、他方では、国内企業の原材料の買付コストの低下に役立ち、輸出拡大のために条件を整えると専門家は語った。
税関の統計がはっきり示しているように、今年第1・四半期の中国のＩＴ製品の輸入総額は148億5000万ドルに達し、中国の輸入総額に占める比重は4分の1を上回った。特にゼロ税率のＩＴ製品の第1・四半期の輸入額は100億6000万ドルで21%増え、ＩＴ製品輸入量の3分の2以上を占めた。
2005年に中国の関税が10%に引き下げられる
中国財政部の項懐誠部長は5月9日のアジア開発銀行（ADB）年次総会「中国デー」シンポジウムの席上で次のことを明らかにした。今後数年内に、中国はＷＴＯ加盟の関税減免義務に基づいて引き続き関税の税率を逐次引き下げ、2005年までには、中国関税の全般的なレベルは約束に基づいて10％に引き下げられる。
責任を負う大国として、中国政府はWTOの規則と諸協定を順守し、WTOに加盟したときに行った約束を確実にはたす。今年1月1日から、中国政府はすでに関税減免義務を履行し始め、関税の全般的なレベルを15.3%から12％に引き下げた。今後数年内に、中国はWTO加盟の関税減免義務に基づいて、引き続き関税の税率を逐次引き下げ、2005年には、中国関税の全般的なレベルは約束通り10％に引き下げられる。
中国政府は引き続き各種の財政・税収優遇措置と財政補助政策を全面的に整理し、中国政府が対外的に行った約束とWTOの規則の要請に合致しない財政補助方式を取り消す。中国政府は行政による審査認可制度をいちだんと整理し、規範化させ、市場メカニズムで行政による審査認可に取って代わることのできるプロジェクトに対し、市場メカニズムを通じて処理し、経済に対する政府の管理方式の転換を加速する。
中国は国際慣行に基づいて財政の透明度をいっそう高め、現在、「中華人民共和国財政部公告」の方式で実施された財政政策と規則制度を定期的に発表している。
国家商工管理総局
外国投資登録管理活動を強化
国家商工管理総局外資企業登録局の関係責任者は次のように指摘した。新しい年に、全国の外資登録管理活動はWTO加盟の時に行った約束を真剣にはたし、WTOの規則に適応する外資活動の新たな枠組みを構築する。一は、国の関係主管部門に合わせて各業種、とくにサービス貿易分野の市場参入の許可手続きをいちだんと明確にし、細分化し、許可手続きと登録手続きをちゃんとつなげる。二は、外国資本、製品、サービスが同時に輸入される状況の下で現われた外資利用の新しい形、新しい方法に密接に留意し、国にまたがる支払、自然人流動および三資企業（中外合作、中外合資、全額外資企業）以外のその他の商業の存在形式の動きに対する把握を強化し、国内の経営的行為を統一的に登録、管理範囲に組み入れる。三は、外資の立法活動に積極的に参加し、約束した内容にかかわる法規に対し適応性の調整を行う。四は、登録の標準を調整し、規範化させ、約束した内容にかかわる登録事項に対し、統一的かつ明確な規定を設ける。五は、統計の品目と内容を適時に調整し、外資の動きをタイムリーに把握する。六は、WTOの規則を十分に参考して、「法制、統一、非差別、公開透明」という原則にのっとって、外資企業登録管理制度の革新活動を積極的に繰り広げる。