読者の皆様へ

　「北京週報」が以前の年代のように論戦的、反駁的記事をあまり載せなくなったことと読者の皆様が感じていると思う。20年余前に中国が改革・開放を実行して以来、本誌に大きな変化が生じた。世界とますます広く接触し、密接に連係するにつれて、われわれは、世界が相互理解を必要としており、理解は友好交流と本当の理解を基礎としなければならず、逆に、道理のない攻撃やあざけりののしりはみぞや疎遠感はては敵視を増やすだけであることをわれわれははっきり認識するようになった。これに基づいて、本誌は以前、特に文化大革命期に使用した論戦的、反駁的な宣伝の仕方をやめ、その代わりに客観的な報道、平等な討論、分析的な道理を説く方法をとり、気を落ち着ける態度で読者と交流することを通じて、読者に本当の中国を理解させるようにしている。

　しかし、われわれが遺憾に思うのは、西側諸国、特にアメリカがますます事実に背く宣伝に熱中し、中国をゆがめ、攻撃する言論を次々とつくり出していることである。最近のことを例を挙げて見ると、中国が改革・開放の政策を実施して、国力を大きく増強した際、アメリカのマスメディアは「中国脅威論」をまき散らし始めた。事実上、20余年来、アメリカを含めて中国と友好交流と協力を繰り広げたすべての国は友情と利益を得ただけで、脅威をいささかも受けることがなかった。このため、「中国脅威論」は最近「中国崩壊論」に変わり始めたが、その根拠は中国の成長率が「偽り」のもので、中国が直面しているのは引き続き発展することではなくて、「崩壊」であるというものである。この論調が中国のイメージを極度にゆがめていると言えるが、その目的は、中国と友好的な世界中のすべての国がわれわれと引き続き友好･互恵の交流と協力を行うのを阻止しようとすることにある。これは実質的には、アメリカの少数の執政者が中国の崛起および彼ら自身が衰退に向かうのを恐れていることを示している。中国は崩壊するかどうか。百聞は一見にしかずという通り、中国に来て目のあたりに見れば分かることである。

　今号の中心議題は石良平教授の論文を発表することで、目的は中国の統計活動の本当の事情を明らかにすることにある。この記事は事実おび自らの実感で書かれ、アメリカの同種の記事のように火薬の匂いがなく、読者の皆様に読んでみることを薦める。

北京週報社社長　　　　林良旗

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