中国、民間航空業の対外開放拡大で新規定

　中国政府は8月1日から、外国企業による中国の民間航空業への投資に新しい規定を導入し、投資範囲、方法、比率、管理権に関する規制を一段と緩和する。

　民間航空総局、対外貿易経済協力省、国家発展計画委が制定した「外国企業による民間航空業への投資に関する規定」に基づき、中国は外国企業が中国の民間航空業に対して行う投資の範囲を一段と拡大し、試験投資の数量規制を廃止して、既存の全ての公共航空運輸企業に投資することを認める。国家機密にかかわるものを除き、外国企業は一般のあらゆる航空分野に投資することができるようになる。

　この規定は、外国企業による投資に新しい内容を加えた。中国はすでに認可している合弁、合作方式による民間航空業への投資のほかに、外国企業が株式の購入や資本参加などの形態、中国が認めるその他の方法によって、民間航空業に投資することを認める。

　規定は外国企業による投資比率を緩和している。「民間空港に投資する外国企業の出資比率は49％を超えてはならない」との従来の規定は「外国企業が民間空港に投資する場合、中国側が相対的に株式を支配すべきである」に改正される。「公共航空運輸企業の外資株の比率は35％を超えてはならず、表決権株の比率は25％を超えてはならない」は「外国企業が投資する公共航空運輸企業は、中国側が株式を支配すべきである」に改正される。

　また規定は外国企業の管理権に関する項目を加えているが、外国企業が投資する民間航空企業の会長と社長を中国人にするのか、外国人にするのかについては、制限を設けていない。

　北京の専門家は次のように指定している。外国企業による民間航空業への投資に関する新しい規定は、外国企業による投資の誘導に関する政策を一段と明確にし、整備したもので、中国の民間航空業の対外開放分野は拡大し、外国企業による投資を中国の民間航空業に誘致する力は増強されるだろう。

　外国企業による民間航空業への投資に関する従来の政策は、民間航空総局と対外貿易経済協力省が1994年に発表した「外国企業による民間航空業への投資にかかわる政策に関する通達」と解釈に関する文書である。しかし、中国経済の発展と対外開放の加速に伴い、通達や文書の一部が新しい情勢の要請に対応できなくなっていた。