編集長の言葉

　2001年にアメリカが同時多発テロ事件を被ったことによって、アメリカ経済は十年も成長を続いた奇跡に終止符が打たれ、衰退状態に陥った。その影響で、世界経済も衝撃を受け、厳しい試練に直面している。「時代独歩」とあまねく認められている中国経済も、その対外開放が日増しに広く、深くなり、国際市場との関係が日増しに密接になってきているため、影響を受けるのは避けられないことである。いまのところから見れば、アメリカと世界の経済情勢がいつ好転するか、外需の増加がわりあい速く回復できるかはまだはっきりしていないようである。この状況のもとに、中国経済は安定した成長の勢いを持続させようと思えば、恐らく依然として内需と投資の拡大に努めなければならないだろう。そのため、中国政府は、2002年に中国が相変わらず積極的な財政政策を実施して、内需を拡大することを明らかにした。世界経済が低迷している情勢の下で、中国政府がこの政策を決定したことは、非常に冷静かつ理知的で、しかも大局を見とおす自信を持つものだと評価されるべきである。中国は世界経済の低迷している時期に確かに「時代独歩」の位置にあるようだが、中国経済が発展し、約13億の人民の衣食問題が解決されていることはほかでもなく、世界に対する大きな貢献だと言えよう。ところが、中国は世界経済が「百花斉放」し、世界の人々の生活がともに改善され、世界各国がともに発展することをなおさら望んでいる。そのため、われわれは世界各国と手を携えて難関を乗り切り、繁栄と富強の明るい未来をともにはかりたいと思っている。

　ここまで書いてくると、わたしは、中国はどんなに強くても、いつまでも覇を唱えないという、中国政府がたびたび世界に表明している観点を連想せざるを得ない。これは中国人民の心の声を代表するものである。しかし、われわれは歴史上覇権主義と強権政治の害をいやというほど受けたため、独断的な覇権主義の意図に警戒心を持たざるを得ないが、世界各国の人民、とりわけ広範な発展途上国の人民の考え方と要求ももちろん理解することができる。われわれはいま進められている反テロ戦争を通じて、世界により多くの平和、安寧、より多くの和やかさ、平等をもたらすことができるよう望んでいる。

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社長兼編集長　　林良旗