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外資が中国の自動車業に進出 蘭辛珍 最近、トヨタは巨資を投じて、天津で年産量が50万台に達する中国最大の乗用車生産基地を建設し始めた。 業界筋によると、トヨタのこの決定は中国のWTO加盟後、国際資本の中国自動車業への進出の継続である。それ以前に、ドイツのフォルクスワーゲン、アメリカのゼネラル・モーターズ、日本のホンダ、フランスのシトロエンなど世界の自動車巨頭はいずれも中国自動車業に対する併合・買収を始め、あるいは終わった。 国家商工管理総局の関係筋によると、中国のWTO加盟から最近までに、中国の自動車業に投入された国際資本は580余億ドルに達したという。 併合・買収が主な形式
ゼネラル・モーターズ、上海自動車、五菱の3者協力は、ゼネラル・モーターズの中国における長期投資・長期発展の戦略を十分に示している。 これに対し、敏感な市場筋は、ゼネラル・モーターズの「五菱」株式保有は、外資による合併買収ブームが再び自動車業界で盛り上がる可能性がきわめて大きいことを予感した。 多国籍企業による併合・買収と関係ある政策について、国家経済貿易委員会の蒋黔貴副主任は最近、多国籍企業が中国国有企業を併合、買収することについての政策案はまだ正式文書になっていないが、ほぼ制定したことをメディアに披露した。 上場公司に最も熱い目
外資による併合・買収から見て、A株市場が多国籍企業による併合・買収の重要な陣地であるようだ。これは最近の株式市場で特にはっきり現れている。例えば、江鈴自動車、長安自動車、天津自動車、金杯自動車など外資による併合・買収の概念をもつ自動車上場公司はいずれも二級市場で急上昇の勢いを見せ、それによって自動車業種の上場公司の株式指数の全面的上昇を促した。 華夏証券取引所の李立軍氏によると、現在、上海証券取引所と深せん証券取引所では、9社の自動車完成品メーカーが国外の自動車企業とプロジェクト協力を展開している。そのうち、5社は乗用車プロジェクト、3社は大中型バスプロジェクト、1社は商務用プロジェクトである。これらの協力プロジェクトのうち、わりに大きな成功を収めたものもある。例えば、上海自動車がフォルクスワーゲン、ゼネラル・モーターズの2社と合資で実施した乗用車プロジェクトがそれである。 注目される自動車金融サービス 調べによると、自動車信用貸しは中国で実施してから、自動車購入者の関心を集めているが、最近の資料によると、自動車を買うために、借金を申し込んだ人は5%しかなく、31%の人は様子をうかがっており、29%の人は手続きが面倒なため借金をあきらめ、残りの35%の人は、金を借りて車を買うよりがむしろ懸命に金を貯めて1次払いで買った方がいいと考えている。 借金して車を買う冷淡な局面に対し、李樹可氏は逆にかなり興奮し、中国の自動車信用貸し業務の発展について次のようなすばらしい青写真を描いた。「私の見積もりによれば、2010年に、中国は世界3番目の大自動車市場になる可能性がある。2025年になると、中国の市場はほぼアメリカの今年の市場スケールに相当する。今年、アメリカの市場ではだいたい1600万台売れる。全世界から見ると、マイカー販売のうち、70%は融資によるものである。アメリカ市場の比率が最高の80ないし85%に達し、ドイツは70%で、インドは60ないし70%である。自動車金融サービスによってこれらのセールスがよりスムーズに行われている。これは自動車の小売りにとってかなり重要である。というのは、多くの人が車を買う十分な現金を持っていないからである。現在の中国の自動車販売では、信用貸しで買うのはせいぜい10ないし15%で、60ないし70%に達している市場と比べて、中国の市場潜在力はとても大きく、すべての企業にとって、発展空間が十分にあることを意味している。」 しかし、業界筋の分析によると、現在、国内の個人信用制度が不完全であるため、数社の大手国際自動車巨頭がいずれも中国に自動車金融会社を設立する意図があるとはいえ、業務を始めるまでまだまだ時間がかかりそうだ。
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