中国人民銀行
都市商業銀行の資金導入比率を規定
9月23日、中国人民銀行銀行第二監督管理司の頼小民副司長は天津市で開かれた「全国都市商業銀行発展フォーラム」で、中央銀行は都市商業銀行の外資・民間資金導入の比率について規定を行ったことを明らかにした。
資本金の性格と出所の違いによって、都市商業銀行の資本金導入に次のような区別がある。?導入する外資の保有する株式は都市商業銀行の登録資本の15%を上回ってはならない、?導入する国内機構投資家の保有する株式は都市商業銀行の資本総額の15%を上回ってはならない、?導入する個人投資家の保有する株式は都市商業銀行の資本総額の5%を上回ってはならない。
頼小民副司長によると、昨年下半期から、全国の3分の1の都市商業銀行が増資を行い、いま人民銀行は各都市商業銀行がいちだんと増資して資本構造を最適化させ、リスク防止の能力を強めることを奨励している。都市商業銀行の増資過程で、人民銀行は株式参加条件にかなった民間企業、私営企業の株式参加や国際金融機構あるいは外国商業銀行を引き付けて株式に参加させることを奨励する。そのほか、都市商業銀行を設置していない中国の222の地区と都市に対し、地元の経済発展の要請および国有商業銀行の改革の進行過程に基づいて、地元の企業あるいは個人が投資して株式に参加する方式で都市商業銀行を設立することを適時に奨励し、資本金が1億元に達し、しかも「中華人民共和国商業銀行法」の規定した設立条件にかないさえすれば、人民銀行は原則的に新しい都市商業銀行の設立に同意する。
都市商業銀行は外資の株式参加を通じて、国外の先進的な経験を導入し、みずからの管理レベルを高めることもできれば、都市商業銀行が地元に立脚し、全国に向かい、世界の国際化プロセスに融け込むことにも深い影響を及ぼすと頼小民氏は語った。
中国保険監督管理委員会
車保険条項費用率の改革を来年1月1日から全面的に実施
中国保険監督管理委員会の馮暁増副主席は9月23日、車保険条項費用率管理制度改革が2003年1月1日から実施されることを明らかにした。
2001年10月1日から、中国は広東省で車保険条項費用率改革の試行を行い、保険公司が自ら車保険費用率を制定し、監督管理部門が審査し、記録に留める。試行が実行されてから約1年来、改革の経験を多く積み、大きな成果を上げた。
馮暁増副主席によると、車保険条項費用率の改革に直面して、各保険公司は改革準備作業の中で精算人材を積極的に導入、養成し、精算技術の応用を学習、応用し、歴年の経営データを収集、整理し、精算技術を使って費用率を計算する面で多くの仕事をした。
最高人民法院
中国の海事司法環境が日ましに改善
中国最高人民法院の李国光副院長は9月23日、海洋環境保護法律問題国際フォーラムで、中国海事司法制度の日ましに整備と中国海事裁判官の資質の絶え間ない向上につれて、海事司法環境も改善されていると述べた。
調べによると、1980年代以来、中国は前後して海洋資源の開発利用、海洋汚染防除および海洋生態保護に関する20件近くの国際条約に加入し、負うべき海洋環境保護義務を積極的に履行し、国際条約の実施を保障している。同時に、海洋環境保護に関する国内法を積極的に制定、整備している。
全国人民代表大会代常務委員会の決定に基づいて、1984年から、中国は上海など10ヵ所に海事裁判所を設立した。中国は「民事訴訟法」、「海事訴訟特別手続法」の規定に基づいて、海事案件の特別管轄と専門管轄の原則を実施している。
伝えられるところによると、ここ10数年来、全国の海事裁判所は海域汚染に関する損害賠償案件を合わせて300余件も審理した。
李国光副院長は、中国の海事裁判所は審判の中で国内法と国際公約を順守し、国際慣例を参考にするという司法原則を堅持し、オイル汚染による損害などに関する各種の案件を公正かつ適時に審理し、審判の質を確保して、内外の当事者に中国の司法制度と司法レベルを信頼させ、国際において中国渉外審判と海事審判の良好なイメージを樹立し、中国海洋環境保護法律体系の基礎を築いたと述べた。
香港特別行政区政府
「基本法第23条実施諮問文書」を公布
香港特別行政区政府は9月24日、「基本法第23条実施諮問文書」を公布し、3カ月にわたってコンサルティングを展開し、基本法第23条実施について公開コンサルティングを行うことになった。
「中華人民共和国香港特別行政区基本法」第23条は、香港特別行政区は、反逆、国家分裂、反乱扇動、中央人民政府転覆、国家機密窃取のいかなる行為をも禁止し、外国の政治的組織と団体が香港特別行政区内で政治活動を行い、香港特別行政区の政治的組織または団体の外国の政治的組織または団との関係樹立を禁止する法律を自ら制定しなければならないと規定している。
諮問文書は次のように指摘している。第23条の主旨は国の主権、領土保全、統一および国の安全を損ねるいかなる行為をも法によって禁止することである。香港特別行政区は基本法第23条を実施する実際の責任および法的責任がある。
公開コンサルティングは香港の立法に必要なプロセスの一つである。香港特別行政区政府が基本法第23条の実施について行う今回の公開コンサルティング活動は12月24日に終わる。
上海証券取引所
「上海証券取引所大口取引実施細則」が審査にパス
上海証券取引所第3回理事会が9月24日に第14回会議を開いて「上海証券取引所大口取引実施細則」を審議し、原則的に採択し、一歩進んで技術準備を進め、上級部門に報告して認可を得てから、適時に公布、実施する。
「上海証券取引所大口取引実施細則」は22条からなり、現有の取引ルールの関係規定に基づき、国際の証券取引所の大口取引の経験を参考にし、取引のオートメ化の程度、市場によるコスト、情報コスト、取引連続性などについて比較分析を行ったあと提出した新しい取引の革新方式である。調べによると、上海証券取引所の関係部門は大口取引実施案について、取引の基本的な要素、取引方式、時間、業務パターン、業務プロセスなどの面から、繰り返し論証、改正を行い、関係部門、専門家の意見を広く聞いてから、最終的にこの具体的な実施細則案を制定した。
この細則の中では、大口取引が商品相場終了後の取引方式で行われることが確定されている。つまり大口取引が正常な価格競争取引と時間的にずらし、大口取引の情報伝播が価格競争市場に及ぼす影響をできるだけ減らすことである。
会議では、当面の市場から見て、上海証券取引所の大口取引案の実施は投資家へのサービスをいっそう改善し、機構投資家の上場を強く引きつけ、取引の種類と手段を拡大し、投資家の取引コストを引き下げ、市場変動のリスクを減らし、市場の安定した発展に利するなどの面で積極的な意義を持っている。
北京市政府
大柵欄商店街の改造で世界に入札募集
北京市計画委員会と宣武区政府が9月23日、共同で記者会見を行い、内外向けに北京大柵欄地区の保護・整備と発展の計画設計案を募集し、同時に、歴史文化市街の保護・整備に対する社会各界の意見と提案を広く求めた。
北京市計画委員会の黄艶副主任によると、今回の設計案を募集する範囲は総面積が110ヘクタールに及ぶ大柵欄と東瑠璃廠の二つの歴史文化保護区を含んでいる。設計案募集を通じて、歴史的建物を効果的に保護し、歴史の風貌を保ち続け、商業と観光業を繁栄させ、交通と市政を改善し、最後に大柵欄を北京市の最も特色と活力があり、最も芸術的品位をもつ市街地の一つに築き上げる。
伝えられるところによると、内外の設計機構6社が今回の設計案の入札募集に応募した。今回の入札募集活動は、国内と国外の応札設計機構にそれぞれ60万元、9万ドルの設計費を支払う。計画案の募集終了後、専門家の審議を経て推薦案を確定し、総合的改正を経たあと市政府に上呈して審査、決定される。最終の評定結果は12月末に公布される。