建設部
公共事業を民間資本や外資に開放
建設部都市建設司の李東序司長は、「2002年内地と香港建設業界の改革と発展に関するシンポジウム」で、公共事業への投資システムの改革をさらに深めて、民間・外国資本に公共事業を開放していく考えを示した。
国内の公共事業について、李司長は「長期にわたり政府が一手に引き受けてきた結果、システム的に活力を失い、外部からの競争力や圧力がなく、内部では緊張と制約に欠けているため、経営上の損益が政策でカバーされてきた。その結果、国有資産の流失を招いただけでなく、発展に向けた活力もなくなった」と指摘した。
その上で李司長は「政府は公共事業の開放、社会資本や外国資本に対し、単独や合弁など様々な形による公共事業の建設や運営への参与を許可するなど、より大胆な模索をしていかねばならない。給水や天然ガス、汚水処理、ごみ処理といった経営性のある新規公共事業プロジェクトは全面的に自由化して、内外資本の投資や建設、運営を奨励することが肝要だ。また政府資金に社会資本を取り入れることもできる」との考えを示した。
最高人民法院
8措置を講じて裁判官の職業化を推進
最高人民法院の万鄂湘副院長は「社会主義法治国家を建設するに当たっては、裁判官に対しその職業化を厳格に求めていく」と述べ、裁判官は特殊かつ明確な職業上の資質と専門的な特性を備えていなければならないと強調した上で、最高人民法院が現在、8項目の措置を講じて裁判官の職業化を進めていることを明らかにした。
8項目の措置は次の通り。裁判官の定員制度を実施する；裁判官の選任制度を改革する；裁判官の逐次昇進選任制度を段階的に推進する；裁判官補佐制度を試験的に実施する；書記の独立序列を実施する；裁判官、裁判官補佐、書記及びその他職員の職別管理を実施する；科学研究管理制度を確立する；交流・部署交替制度を継続実施する；裁判官の職業訓練を大幅に強化する。
『中華人民共和国法庫』を出版
中国の法制度の整備と成果を紹介した法律全書『中華人民共和国法庫』が出版された。
江沢民国家主席は序文を寄せ、『中華人民共和国法庫』は中国の法制度の整備と成果を反映した法律全書だと指摘した上で「本書の出版は社会主義民主政治の建設の促進に役立ち、中国の特色ある社会主義の法律体系の完備、特に社会主義法治国家の建設の推進に役立つものと信ずる」と記している。
『中華人民共和国法庫』は最高人民法院が責任編集した。最高人民法院の肖揚任院長が主幹を務め、3年の歳月をかけて出版。法学界の著名な専門家や数多くの裁判官が知恵と心血を注ぎ、新中国建国以来の法律と法規を全面的に総括し、全国人民代表大会常務委員会の法制工作委員会が最終的に審査した、これまでで最も権威ある、全面的かつ系統的で実用性のある法律、行政法規、司法解釈を網羅した書籍。
人事部
職業標準参入制度の枠組みを確立
人材評価制度が徐々に国際化されるに伴い、職業標準参入制度の枠組みがほぼ確立された。人事関連機関は、23の業種で専門技術者の職業資格証書制度を設け、また労働関連機関では、90の職種について職業資格証書が必要だと明確に規定した。
職業資格には、「業務従事資格」と「業務執行資格」がある。前者は、一部の専門的な学識や技術、能力を必要とする職業に従事する場合の標準を指し、後者は、政府が責任を負い、また社会的に通用性が高く、公共の利益にかかわる専門的に実施する参入制度を指し、法に基づいて独立開業または特定の専門的な学識や技術、能力を要する職業に従事する場合の必要標準となる。
人事関連機関はすでに、23業種について専門技術者職業資格証書制度（業務従事資格と業務執行資格を含む）を設けた。建築士や薬剤師、不動産鑑定士、競売主催者、宝石類鑑定士、税理士、義肢等作製者、企業法律顧問、鉱物資源埋蔵量測定技師、価格審査認定士、綿花品質検査技師などが対象だ。また会計士や開業医、弁護士などについても資格制度を実施する。
人事部では今後、より多くの専門分野で職業資格、特に業務執行資格制度の実施を加速するとともに、世界各国との業務執行資格の相互認定を徐々に実現して、国際化し完備された制度を確立していく方針だ。
対外貿易経済協力部
第1期『中国対外経済貿易文告』を試験発行
対外貿易経済協力部が編集した第1期『中国対外経済貿易文告』が試験的に発行された。これは、WTO（世界貿易機関）加盟議定書の透明度に関する条項履行の一環。
『中国対外経済貿易文告』は国務院の認可を得、全国人民代表大会や国務院、各地方や各機関が現行の規定に基づき公布したすべての商品・サービス貿易、貿易関連の知識財産権または外貨管理に関係しまたは影響を与える法律や法規、その他の措置などの関連情報を網羅し、さらに政府がWTO及び加盟国・地域に報告し、またWTOが中国の貿易政策を審議する政府出版の刊行物。
国家質検査総局
国家認証監督委員会
認証強制製品の認定作業を全国展開
国家質検査総局と国家認証監督委員会に認可を得て、中国質量認証中心は10月18日に同時に武漢、上海、南京、杭州、福州、青島、広州、深セン、成都、瀋陽に支部を開設した。これにより、認証強制製品の認定作業は全国的に展開されることになる。
11ヵ所のセンター支部は、33の省・自治区・直轄市・単独計画都市にある企業がCCC認証を申請した工場の検査、日常監督検査作業を担当し、認定作業の円滑な実施を確保する。
作業に当たっては、統一目録、統一的な標準技術と合格認定手順、統一標示、統一手数料徴収標準の「4項目の統一」を実施する。これはWTO加盟交渉でなされた確約の1つ。確約に基づき、今年5月1日から従来のCCIB（中国輸出入品質認証）やCCEE（中国電子工業製品品質認証）の申請の受理は停止しており、来年5月1日から「4項目の統一」が実施される。
中国質量認証中心は国家クラスの認証機関で、国際電子工業委員会の電子工業製品合格検査機構（IECEE）に加入して当該機構の中国国家認証機関（NCB）となった。同中心が発行するNCB認証書は50数カ国・地域で承認されており、国際認証連盟（IQNet）の正式会員として発行するISO9000証書とISO14000も、連盟内の28カ国・地域の29の会員機構に認可されている。
衛生部
HIV感染者100万人に接近
2002年上半期に報告されたHIV（エイズウイルス）感染者は前年同期に比べ16.7％増加した。上昇幅は縮小しているものの、感染者数はすでに100万人近いと推定される。
HIVの感染経路は薬物の注射が主で全体の68％、採血（血漿）による感染は9.7％。このほか性的接触が7.2％、血液・血液製剤1.5％、母体感染0.2％、13.4％が経路不明。
専門家は「積極的かつ有効な措置を講じなければ、感染者数は2010年までに1000万人を超える」と警鐘を鳴らしている。
政府はすでにエイズ治療薬の輸入登録や研究開発認可の迅速化、輸入薬剤の免税の認可、治療薬の国産化の加速などの措置を講じている。また、エイズ予防・治療専門経費を2001年に従来の1500万元から1億元に増加した。