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緑化建設と管理の新しいパターン 滬 新 発展途上国にとって、経済発展と環境緑化について、どっちを先に解決するかという問題は、ずっと人々を悩ませている。 上海はいま、その両方を同時に解決する新しいパターンを模索している。 不動産で緑化推進
緑地グループの前身は上海市緑地開発総公司で、上海市政府の認可を経て、上海市農業委員会と建設委員会が出資して創立したもので、不動産業を拠り所とし、ある程度の政策的な援助も加えて、企業の利潤の中から無償で資金を拠出して、上海で公共緑地の建設を始めた。後に政府が緑化建設投資基金で企業の株式に参加し、企業は不動産への投資を利潤獲得の主な手段とし、緑化株のシェアに基づいて投資を蓄積してリターンとし、それを緑化に投入している。わずか数年で、同グループは政府の企画に基づき合計2億8500万元を投じて、都市の公共緑地260ヘクタールを建設し、浦東陸家嘴中心緑地、外灘浜江グリーンベルト、上海体育場環境グリーンベルト、上海科学技術館環境緑化など多くの都市景観の性格を帯びる緑地を作り上げた。 1996年以来、緑地グループの不動産の販売面積と売上高はずっと全市の上位にランクされ、2001年の上海住宅販売ベスト50のうち、緑地グループのものだけでも三つあり、最も多く入選した企業となり、不動産による緑化推進を実現しただけではなく、緑化による不動産の発展促進という望ましい局面をも形成した。 社会の投資を誘致
2005年までに、上海は郊外で12の森林公園を建設するが、南匯区にある浜海森林公園はその一つである。浜海森林公園は森林、芝生、沼沢、砂浜、水面などさまざまな地貌が組み合わさって生態システムを形作り、そのうちの湿地生態保全区は南匯の現有の湿地を基礎として建設されるもので、完成後は湿地環境を効果的に保全できるだけではなく、湿地植物園を設立して湿地植物の移植実験を行うこともできる。 これは多額の投資を必要とする工事である。その建設は政府と社会が共同出資するという新しいパターンをとって進められる。 園林専門家程緒珂氏の説明では、浜海森林公園の開発と建設は最初に市政府と区政府が投資し、「自然資本」が形成された後、その他の資本を導入して拡張と経営を行う。上海浜海実業発展総公司はこのほど香港盛利グループ有限公司と契約を結んだ。契約書によれば、後者がもとの計画に基づいて建設を進め、完工後に公園の使用権、経営権、収益権を30年間享有する。30年の使用経営期限が満了後、同等の条件の下で盛利グループが継続使用経営権を享有するが、契約は改めて結ばなければならない。規定通りに契約を解除すれば、すべての財産権は浜海実業発展総公司の所有となり、盛利グループが経営期間に実際投入した資産の付加価値部分が評価を経てから40%の価値で株式に参加する。調べによると、香港側は公園の面積をさらに333ヘクタール拡大する意向を示した。 緑化管理の市場化 大きさが7つか、8つのサッカー場に匹敵する太平橋緑地の労働者は15人しかいない。上海市緑化管理局の関係責任者はこう説明している。以前なら、このような作業量は人数を倍増しても完成できるとは限らない。これは緑化管理の改革のお蔭であり、太平橋緑地の保護と管理は市場化に向かっている。 聞くところによると、上海市の緑化管理はこれから急ピッチで市場化の段階に入るという。今後3年内に上海の緑化保全はすべて市場入札で行われ、3年後には、全国ひいては世界に向かう市場化の枠組が形成される。 以前、緑化の建設と保全はすべて政府の投資に頼り、緑地が出来上がるとそれに応じて保全人員を配置するようにしていたが、緑化がすさまじい勢いで発展するにつれて、定員も絶えず増えている。現在、上海の緑地面積は5807万4300平方メートルに達し、延中緑地、徐家匯公園緑地、長寿緑地など3000平方メートル以上の公共緑地だけでも20カ所あり、これからも以前のやり方をとれば、どうしても緑化保全費が人件費に食われてしまう局面が現われる。どのように効き目のあるメカニズムを構築して上海の緑化の持続可能な発展を維持するか。上海は全国に率先して市場化の第一歩を踏み出し、いまは浦東、徐匯、静安、盧湾などの区で試行している。 市場化の第一歩はもともと事業体に属する保全公司を緑地グループから切り離し、10%前後の管理職だけを保留し、管理職の職責をはっきりさせ、効率を高める。市場化の第二歩は、プロジェクトの入札を通じて建設コストを引き下げる。上海市の緑化管理部門はすでに「3年行動計画」を立てた。その内容は、1年目の2001年に各区、県が当地区の緑化保全企業を対象に入札を行い、入札の比率は年間作業量の20%を下回らないが、2002年には50%を下回らず、2003年には100%に達するというものである。 |