外交部、日米両国のTMDの共同技術研究に懸念表明

 劉建超外交部スポークスマンは、1219日の記者会見で、「日米両国によるミサイル防衛での協力がもたらしうるマイナス的影響に懸念を抱いている」との中国の姿勢を表明した。

これは、日米両国政府が安全保障協議委員会会議のあと共同声明を発表し、両国が弾道弾ミサイルシステムの共同研究を進めていくとしていることについて記者からコメントを求められ以上のように語ったもので、劉建超スポークスマンは、その中で「関連国のアジア太平洋地域でのミサイル防衛網配置は、その他諸国の安全を損なってはならず、この地区の多くの国と同じように、中国は、日米両国のミサイル防衛での共同技術研究がもたらしうるマイナス的影響に懸念を抱いている。関連国が慎重にことを運ぶよう希望する」と語った。

 劉建超スポークスマンは、これに関連して「アメリカのミサイル防衛システムは世界的戦略の安定に影響を及ぼしてはならず、世界と地域の安全を脅かすものとなってはならない」との中国政府の見解を示した。

 劉建超スポークスマンは、その際、「国際社会の良好な協力を通じてこそ、大量破壊兵器の拡散が各国にもたらす脅威を効果的になくすことができる」と述べた。

 また劉建超スポークスマンは「イラクの提出した大量破壊兵器に関する申告書が、全面的かつ真実であり、完全なものであるかどうかは、国連兵器査察チームが判断し、最終的には国連安保理が討議して決定を下すべきだ」と強調した。

 劉建超スポークスマンは、その際、「イラク問題は、国連の枠組み内で政治解決されるべきであり、関連諸国と密接な協議と協力を行い、疎通と協調を強め、イラク情勢の好転を目指していきたいと中国は願っている」と述べた。

 劉建超スポークスマンは、更に韓国の大統領選について「韓国の大統領選は、韓国国民の事柄であるが、どの候補者が大統領に選ばれようとも、中韓両国のこれまでの善隣友好協力関係はより大きな発展を見せていくに違いないと信じている」との考えを表明した。