中国は経済の安定した持続的発展を実現する
能力が完全にある

　邱暁華氏は次のように語った。

　2003年は中国のＷＴＯ加盟後の2年目であり、16回党大会開催後の1年目でもあり、マクロ環境から見て、経済が良好な発展の態勢を引き続き保つのに役立ち、より長い時間から見て、中国の経済も安定成長の空間と潜在力を備えている。 　次の四大要素は2003年の中国経済が7％以上の成長率を保つのを保証する。�@マクロ政策の一貫性と安定性は重要な支える力であり、積極的な財政政策と穏健な通貨政策および内需拡大の方針は内需の増大を引き続き強固にし、推進するのに役立つ。�AＷＴＯ加盟は引き続き積極的な効果をもたらし、経済成長の空間をいちだんと拡大する。�B市場が自主的に成長する力のいちだんの増強はより大きな活力と原動力を提供し、16回党大会の報告は非公有制経済をなんら揺るぐことなく奨励、支持し、指導することを明確に提出して、民間経済のために非常に有利な発展環境を提供した。�C消費のホットスポットは引き続き経済発展に新たな原動力を提供している。 　16回党大会の報告は、2020年になると、中国の経済総量は2000年の5倍増となり、これは国内総生産が8兆9000余億元から35兆元に増えることを意味し、現在の為替レートで換算すれば、4兆ドルを上回って、現在の日本のレベルにほぼ相当する。一人当たりのGDPは800ドルから3000ドル以上に増え、日本の1973年のレベル、韓国の1987年のレベルにほぼ相当し、現在の中等収入国よりやや低い平均水準に接近する。この目標を実現するには、現在から2020年までに、GDPが年平均7.2％の伸び率を保たなければならないことを意味するが、中国はこのような成長の空間と潜在力を備えている。

　現実的な角度から見て、中国の経済成長は2002年に8％近くに達したが、潜在能力は9〜10％である。いわゆる潜在能力とは、1つの国の要素がその需要と総合的均衡を保てれば、経済成長を促すことができるレベルを指す。中国の現実的な成長率と潜在能力はまだ1ないし2ポイントの差があり、潜在能力の発掘はとりもなおさず目標を実現するための現実的な条件である。

　さらに長い時間から見て、中国経済の国際化、都市化、民主化、民営化の趨勢および工業化と情報化との結合の趨勢も中国経済の持続的成長を促す重要な原動力となる。

　王夢奎氏は次のように語った。

　中国はすでに一応工業化の中期段階に入った、今後の20年の主な任務は工業化を基本的に実現することであろう、これ以上在来の工業化の道を歩んではならず、科学技術を十分に利用し、情報化で工業化を促し、在来産業をグレードアップさせ、改造し、産業構造のグレードアップを推進し、持続可能な発展戦略と結び付ける工業を実施し、同時に就職のプレッシャーを十分に考慮し、ハイテク産業と労働集約型産業を協調しながら発展させなければならない。総合的に分析してみると、中国は経済の継続快速成長の面に多くの有利な条件を備えている。

　まず広い成長の空間がある。中国の工業化の歴史的任務はまだ完成しておらず、現代化建設はすでに大規模に展開され、生活が衣食足れりの状態からいくらかゆとりのある状態に入ったばかりで、投資と消費を問わず、いずれも大きな市場潜在力があり、経済が急速に拡張する時期にある。人民生活のレベルアップと質的向上、都市・農村建設の展開、産業構造のグレードアップは、いずれも新しい経済成長要素をもらたす。新しい技術革命は中国の経済に飛躍的発展の可能性を提供した。

　次に、かなり十分な物質的技術的基礎がある。以前中国の経済発展を長期にわたって制約したエネルギーと交通は根本的に緩和され、さまざまな建築材料と機械・設備の供給が豊富になり、レベルも絶えず向上し、その上外国の先進的な技術・設備を導入することもできるため、以前やりたくてもやれなかった多くの建設事業も今ではやることができるようになった。現在の問題は、いかにして豊富な資源をより十分かつ効果的に経済発展に用いるかであり、これは以前の物資不足のもたらす困難と完全に違うものである。

　中国の工業化の起点は東部と都市にあり、立脚点は西部と農村にあるべきだが、現在、最も困難な問題はやはり農村問題である。農村問題を解決するには、農村労働力の転移作業を確実にやらなければならず、これは主に工業化、都市化、市場化をりっぱに実現することに体現している。推計によると、1989年以来の13年間に、中国の経済は年平均9％の伸び率を保ったが、その中の1.5ポイントは労働力の移転に頼って実現したものであり、今後の20年間に7％以上の経済伸び率を保つには、新しい成長要素を探さなければならない。これは多くの農民を各種の都市に流入するように導く必要がある。

　林毅夫氏は次のように述べた。

　5倍増（2020年の経済総量が2000年より5倍増となる）目標の実現はまだ三大チャレンジに直面する。一は経済体制改革を含むチャレンジであり、計画経済から市場経済への移行が今なお続いており、国有企業改革の根本的問題がまだ解決されていない。二は経済グローバル化のチャレンジであり、ＷＴＯ加盟で中国市場は外国企業に全面的に開放し、国有企業全体の競争力が憂慮される。三は発展のチャレンジであり、いくらかゆとりのある社会を全面的に建設することは、全国の62.3％を占める農村人口もいくらかゆとりのある生活を実現することを意味し、農村の収入の格差と農民の負担を解決する唯一の方法は農村の人口を都市へ移転させることであるが、その場合、転入人口の就職解決がカギとなる。

　劉偉氏は次のように述べた。

　中国は現在すでに工業化の加速期に入り、経済の持続的、急速な成長の段階に入って、中国が今後のかなり長い期間に経済が高速の、安定した、持続的な成長を保てることを疑う理由がない。今後の20年に中国の経済成長が毎年7.5ないし9％の伸び率に達する条件を完全に備えていると思う。