安心して発展する中国の民営企業
唐元愷
中国共産党第16回全国代表大会の報告は、民営経済の新たな発展により広い空間を提供し、中国の社会生産力が高速発展の歴史的段階に入ったことをも示している。
中国共産党第16回全国代表大会の報告は、私営業者、外資企業に招聘された管理と技術要員、個人経営業者、仲介機構の従業員、自由職業者などの社会階層を中国の特色のある社会主義事業の建設者に正式に確定した。
さまざまなデータが示しているように、現在、中国の個人経営、私営など各種形態の非公有制経済はGDPにますます大きな貢献をしている。国家経済貿易委員会の李栄融主任によれば、中国の私営企業は1980年代末からスタートし、1992年以降はずっと15％以上のスピードで成長し、その生産した製品の価値は国内総生産の30％を占め、東部沿海の各省・市ではその比率は60％以上にも達している。
資本占用、従業員人数、生産総量などから見て、個人経営と私営経済はすでに社会主義市場経済の重要な力に発展し、就職拡大のメインルートとなり、市場を活発化させ、大衆の生活に便利をもたらす力となっただけでなく、国民経済発展の新しい成長要素ともなっている。このほか、民営経済は投資、納税、外貨獲得および技術開発などの面でも重要な役割を果たしている。一部の民営企業はスケール経済の軌道に沿って発展している。
民営経済に対する中国人の認識は発展の中でたえず深化する過程をたどってきた。1988年に憲法を改正し、「国は私営経済が法律の定めた範囲内に存在、発展することを認める。私営経済は社会主義公有制経済の補充である。国は私営経済の合法的権利と利益を保護し、私営経済に対し指導、監督、管理を実行する」と規定している。1997年の中国共産党第15回全国代表大会の報告は「非公有制経済は中国の社会主義市場経済の重要な構成部分である。個人経営、私営などの非公有制経済を引き続き奨励、指導し、それを健全に発展させなければならない」、「公有制を主体とし、多種所有制の経済がともに発展することは、中国の社会主義初級段階の基本的経済制度である」とさらに明確に述べている。中国共産党第16回全国代表大会の報告は「生産力を解放し、発展させるという要請に基づいて、公有制を主体とし、多種所有制の経済がともに発展する基本的経済制度を堅持し、それを充実させる」、「各種所有制の経済は市場競争の中でそれぞれの強みを生かし、互いに促進しあい、ともに発展することは完全にできる」、「いささかも揺るぐことなく公有制経済を強固にし、発展させなければならず」、「いささかも揺るぐことなく非公有制経済の発展を奨励、支持、指導しなければならない」と強調している。
調べによると、中国の各地政府は個人経営、私営と民営企業のために公正かつ透明で法制化した発展の環境をつくることに力を入れている。例えば、浙江省は中小企業信用担保機構を設立し、企業財産担保貸付推進、新金融業務開発、ハイテク民営企業上場促進などの方式で、民営企業の融資のために新しい方途を切り開いた。
全国工商業連合会は民営企業の融資困難などの問題を解決するために最大の努力を払っている。同連合会は中国工商銀行、中国農業銀行と民営企業の発展を共同で支持することについて協力取決めを結んだ。26省・自治区・直轄市の工商業連合会は金融機構と協力して、条件を備えた市、県に政府が指導する、企業が互いに援助する、商業が利益を獲得するなど多種形態の信用担保機構を200以上設立して、民営企業に300余億元融資させた。これは民営企業の資金欠乏、融資ルート渋滞の問題をある程度解決し、同時に国有商業銀行の改革をも促進した。