金財政部長、メコン川開発計画閣僚会議の焦点について語る

メコン川流域開発計画（GMS）第12回閣僚会議が9月17日から19日までの3日間、雲南省大理白族自治州で開かれる。議長を務める金人慶財政部長に会議の焦点について尋ねた。

――今回の閣僚会議について。

メコン川流域開発計画は、アジア開発銀行の主導で設立された地域経済協力機構で、瀾滄江―メコン川流域の中国、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムの6カ国が参加している。経済の連携強化、立ち遅れた地域の経済、社会発展の促進がその狙いである。

第12回閣僚会議では次ぎの日程が予定されている。（1）各国高官が参加し、閣僚会議向けに準備を行う高官会議（17日）。（２）アジア開発銀行の仲介で、参加6カ国が先進国の支援機関や国際組織と顔を合わせ、GMSの重点協力プロジェクトを説明して資金面の支援を募る面談会（18日）。（３）昨年のGMS首脳会議で出された諸提案やGMS経済協力の重点分野の進展について検証し、今後の計画および重点政策を決定する閣僚会議（19日）。

――議長として、どのような成果を期待するか。

閣僚会議では、重点分野、特に交通、エネルギー、人的資源の開発、投資や貿易の利便化などでいっそうの協力促進を盛り込んだ共同声明を採択するとともに、GMS協力の効率向上について論議する。中国政府は、開催国として（１）貿易利便化プロセスの加速（２）資源分野、特に鉱物資源の調査、利用面での協力強化、GMS各国の持続可能な経済発展促進（３）立ち遅れた地域への個人投資家の協力促進、対外個人投資奨励（４）衛生分野での協力強化、伝染病の監視・予防体制の構築（５）GMS協力の効率化促進――の5点を提言する。今会議がGMS協力をいちだんと促進することをわれわれは期待している。

――GMS経済協力で中国はどのような役割を果たすのか。

東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国と中国は、GMS協力を中国―ASEAN経済貿易協力の5大重点分野の1つと見なしている。中国政府は、GMS協力を中国―ASEAN自由貿易区の先行モデル地区とすることを目指している。このため、中国政府は国家発展改革委員会、財政部、外交部を主体とする国家の関連部門や雲南省が参加する機構を設立した。GMS協力に関して中国はこれまで、昆明とバンコクを結ぶ幹線道路整備プロジェクト、人材訓練計画に重点的に取り組んでおり、「GMS国際貨客運輸協定」、「GMS政府間電力貿易協定」などに加盟している。中国政府は、昆明―バンコク間幹線道路整備に2億4900万元（無償援助5000万元、無利子融資1億9900万元）を拠出し、ラオス国内の約三分の一区間の整備を支援する。