国務院、輸出税還付システム改革に関する決定を発表　

国務院は10月13日、現行の輸出税還付システム改革に関する決定を発表した。

改革の原則は（１）新たな未還付金を出さない（２）これまでの未還付金を清算する（３）還付システムを改善する（４）財源の共同負担を推進する（５）改革を推し進める（６）発展を促進する――の6点である。これまでの未還付金は中央政府が財源を負担し、改革後は新たな未還付金を出さないとともに、中央政府と地方政府が財源を共同負担する新システムを確立する。また貿易システム改革を推進し、輸出品の構成を改善し、輸出効率の向上を図っていく。

改革の具体的な内容は次の通り。

1　輸出税還付率の引き下げ
製品ごとに還付率を調整し、国が輸出を奨励する商品については現行の還付率のまま、または小幅に引き下げる。一般商品の還付金は適正な率に引き下げ、国の輸出制限品目、一部原料製品は大幅に引き下げるかあるいは還付を廃止する。調整後の還付率は17％、13％、11％、8％、5％の5段階とし、2004年1月1日から実施する予定。現在の輸出品構成から見て、還付率は平均3ポイント前後下がる見込み。

2　中央政府による財政支援を強化

2003年以降、中央政府は輸入増値税と消費税の税収増加分を優先的に輸出税還付金に充てる。

3　中央政府と地方政府が輸出税還付金を共同負担する新システムを確立

2004年以降は2003年の還付実績を基準とし、基準を上回る還付を行う場合は、中央政府が75％、地方政府が25％負担する。

4　貿易システム改革の推進と輸出品構成の改善

法的保証システムの改善などを通じて、メーカー自身による輸出取り扱いを推進し、輸出代理システムの発展を促進するとともに、輸出コストを下げ、中国製品の国際競争力向上に努める。そのほか輸出税還付率を調整し、輸出品の構成を改善して、輸出全体の効率・利益向上をはかる。

5　未還付金は中央政府が負担

2003年までに蓄積された企業への未還付金および増値税の中央・地方共同徴収体制化による地方政府減収分については、中央政府が全額を負担する。企業への未還付金は、2004年から貸付金利子の全額免除などの形で返還する予定。