中国は発展都市で外資系持株旅行社の開放を推進

中国国家観光局の張希欽副局長は10月20日、世界観光組織第15回全体大会に出席した際、今後、経済発展が著しく発展している都市で、外資系旅行社による持株合弁会社や独資会社の設立を積極的に開放することを明らかにし、次のように語った。

中国のＷＴＯ加盟により、観光業界はサービス貿易分野における重要な一部分となった。今後、中国はＷＴＯ加盟原則に基づき、開放を進めていく。また、外資系旅行社の参入による市場活性化を望むと同時に、国内旅行社の海外展開も積極的に推進する予定である。

張副局長はまた、今年７月、ＪＡＬパックが中国初の全額出資旅行社の設立許可を取得した。外資系持株合弁会社として、ドイツ最大手の旅行社ＴＵＩグループと中国旅行グループの合弁会社の設立も近づいていることを紹介した。

現在、中国に合弁旅行社が10社もある。昨年現在の観光業界の外資利用総額は中国全体の約11％を占める500億ドルに達している。

関係部門は、2020年までに海外観光客数は延べ2億1000万人に達し、外貨収入は580億ドル、国内観光収入は2兆1000億元、観光収入全体は2兆5000億元に上り、中国のＧＤＰの8−11％に達する見込みで、観光業界が経済成長を支えるうえで重要な役割を果たすことを期待している。