社会主義市場経済体制整備の若干の問題に関する党中央の決定
（2003年10月14日、中国共産党第16期中央委員会第3回総会で採択）
第16回党大会で打ち出された、整備された社会主義市場経済体制および一層活力のある、開放された経済システムを構築するという戦略的配置を実行に移し、経済体制改革を深め、経済・社会の全面的発展をはかるため、第16期中央委員会第3回総会（16期3中総）は、社会主義市場経済体制整備に関する若干の重要問題を討議し、次のような決定を行った。
一、わが国の経済体制改革が直面している情勢と任務
（1） 経済体制改革深化の重要性と緊急性。11期3中総で改革・開放がはじまり、
（2） 第14回党大会で社会主義市場経済体制の改革の目標が決まり、さらに14期3中総でこれに関係する決定が行われてから、わが国の経済体制改革は理論
（3） 実践面で大きな進展がみられた。社会主義市場経済体制が初歩的に構築され、公有制を主体に、複数の所有制経済が共に発展する基本経済制度が確立され、全方位、広分野、多段階の対外開放の枠組みがほぼ出来上がった。改革が絶えず深まり、社会的生産力、総合国力と人民の生活水準の向上が大きく促進されたことで、わが国は国際的な経済・金融激動と国内のひどい自然災害、猛威を振るった感染症などのきびしい試練に耐えることができた。同時に問題も存在している。経済構造が不合理で、分配関係が不正常で、農民の所得の伸びが遅く、雇用問題が際立ち、資源・環境の制約が強まり、経済全体の競争力が弱いなどである。その重要な原因はわが国が社会主義初級段階にあり、経済体制がまだ不備で、生産力の発展が体制上の諸々の障害に直面していることである。経済のグローバル化、科学技術の急速な進歩という国際環境に即応し、小康社会全面建設という新情勢に即応するには、改革を加速し、生産力をさらに解放し、発展させて、経済発展と社会の全面的進歩の強大な原動力としなければならない。
（2）社会主義市場経済体制整備の目標と任務。目標は都市と農村の発展、各区域の発展、経済と社会の発展、人と自然の調和のとれた発展、国内の発展と対外開放をそれぞれ統一的に計画するという要請に従い、資源配分における市場の基礎的役割を一層大きく発揮させ、企業の活力と競争力を強め、国のマクロコントロールをより完全なものにし、政府の社会管理・公共サービス機能を整備し、小康社会の全面的建設を体制面から強力に保障することである。主要な任務は次の通り。公有制を主体とし、複数の所有制経済が共に発展する基本経済制度を整備する。都市と農村の二元経済構造を徐々に改めるのに役立つ体制を構築する。区域経済の調和のとれた発展を促すメカニズムを作り上げる。統一的、開放的、競争的な、秩序ある近代的市場体系（システム）をつくる。マクロコントロール体系、行政管理体制および経済法律制度を整備する。雇用・所得分配・社会保障制度をより完全なものにする。経済・社会の持続可能な発展のメカニズムを築く。
（3）経済体制改革深化の指導思想と原則。鄧小平理論と「3つの代表」（先進的生産力発展の要請、先進的文化の前進方向、最も広範な人民の根本的利益の3つを代表すること）の重要思想を導きとし、党の基本路線、基本綱領、基本的経験を貫徹し、16回党大会の精神を全面的に実行に移し、思想を解放し、実事求是（事実に基づいて真理を求める、実際に即して物事を進める意）を旨とし、時代と共に進むようにする。社会主義市場経済という改革の方向を堅持し、制度づくりと体制刷新を重んじる。大衆の創意性を尊重し、中央と地方の2つの積極性を十分に発揮させる。改革・発展・安定の関係を正しく処理し、重点的に、段取りを追って改革をすすめる。全体と各方面の利益を考慮に入れ、改革過程でのさまざまの利害関係をうまく調整する。人間本位を堅持し、全面的、協調的、持続可能な発展観を樹立し、経済・社会と人の全面的発展をはかる。
二、公有制経済を一層強固にし、発展させ、非公有制経済の発展を奨励、支持、指導する
（4）複数の有効な公有制実現形態を推進する。公有制の主体的地位を堅持し、国有経済の主導的役割を発揮させる。複数の有効な公有制実現形態を積極的に推進し、国有経済の分布と構造の調整を急ぐ。経済の市場化が絶えず進んでいるすう勢に合わせて、公有制経済の活力を一層強め、国有資本、集団資本および非公有制資本等の参加する混合所有制経済を強力に発展させ、投資主体を多様化し、株式制を公有制の主要な実現形態にする。国有資本の過半出資が必要な企業は、それぞれの状況に応じて、絶対的過半出資（1社で50％以上）または相対的過半出資（数社で50％以上）を実行する。国有資本の進出もすれば撤退もし、合理的に移動するメカニズムを整備し、国有資本が国家の安全と国民経済の命脈にかかわる重要な業種とカギとなる分野により多く投下されるようにし、国有経済の支配力を強める。その他の業種や分野の国有企業は資産再編と構造調整によって、市場の公平な競争の中で優勝劣敗（自然淘汰）をはかる。国際競争力をもつ大公司、大企業グループを発展させる。引き続き国有中小企業を自由化し、活性化する。財産権の明確化を重点に集団所有制企業の改革を深め、複数の形態の集団所有制経済を発展させる。
（5）非公有制経済を大いに発展させ、積極的に導く。個人経済、私営等の非公有制経済はわが国の社会的生産力の発展を促す重要な力である。非公有制経済の発展を制限する法律・法規と政策を整理、改正し、体制上の障害を取り除く。市場参入を緩和し、非公有資本が法律、法規で禁止されていない基盤施設、公共事業その他の業種と分野に参入することを認める。非公有制企業は投融資、租税、土地使用および貿易などの面で、他の企業と同等の待遇を受ける。非公有制中小企業の発展を支持し、条件のある企業が強く大きくなることを奨励する。非公有制企業は法に基づいて経営し、規則に従って納税し、従業員の適法な権益を保障しなければならない。非公有制企業に対するサービスと監督・管理を改善する。
（6）近代的財産権制度を確立し、健全化する。財産権は所有制の核心および主要な内容で、物権、債権、株主権および知的財産権など各種の財産権が含まれる。帰属がはっきりし、権利・責任が明確で、保護が厳格で、移動が円滑な近代的財産権制度をつくることは、公有財産権を守り、公有制経済の主体的地位を強固にするのに有益であり、私有財産権を保護し、非公有制経済を発展させるのに有益であり、各種資本の移動と再編をはかり、混合所有制経済の発展を促進するのに有益であり、企業や公衆の創業・革新原動力を強め、良好な信用基盤と市場秩序を作り上げるのに有益である。これは基本経済制度を整備する内的要請で、現代企業制度を築くための重要な基礎である。法によって各種の財産権を保護し、財産権取引のルールと監督管理制度をより完全にし、財産権の秩序ある流通を促進し、すべての市場主体の平等な法的地位と発展権を保障すべきである。
三、国有資産管理体制を整備し、国有企業改革を深める
（7）国有資産管理・監督体制を確立し、健全化する。政府の公共管理機能と国有資産出資者としての機能の分離を堅持する。国有資産管理機関は監督・管理権限を与えられた国有資本について、法によって出資者の職責を果たし、所有者の権益（所有者持ち分、自己資本）を守り、企業が法により市場主体として持つ諸権利を守り、企業による国有資本の価値維持・増加を督促し、国有資産の流出を防止する。国有資本運用予算制度および企業業績考課システムをつくる。国有資産の監督・管理と運用の有効な形態を積極的に模索し、授権運用制度を整備する。国有金融資産、非営業資産および天資源資産等の監督・管理制度を確立する。
（8）企業統治(コーポレートガバナンス)機構を整備する。現代企業制度の要請に従って、株主総会、取締役会、監査役会および経営管理者の権利・責任を規範化し、企業首脳の招請制度を整備する。株主総会は取締役会と監査役会の構成員を決定し、取締役会は経営管理者を選任し、経営管理者は人事権を行使するとともに、権力機関、意思決定機関、監督機関および経営管理者間の抑制均衡（チェックス・アンド・バランス）メカニズムを作り上げる。企業の党組織は政治的中核の役割を果たすとともに、企業統治構造の要請に合わせて、役割発揮の方法を改善し、株主総会、取締役会、監査役会と経営管理者の法に基づく職権行使を支持し、企業の重大問題の意思決定に参画すべきだ。党が幹部を管理する原則を堅持し、これを企業経営管理者の市場を通じた選抜・招請のメカニズムを結合すべきだ。中央と地方の党委員会は国有重要基幹企業の指導部に対する管理を強化し、改善すべきだ。誠心誠意従業員大衆に依拠し、現代企業制度下での従業員による民主的管理の有効な方途を探り、従業員の適法な権益を守るべきだ。引き続き企業の経営システム転換を進め、労働・雇用、人事および所得分配制度の改革を深め、余剰人員を配置転換し、企業の社会機能を切り離し、企業の改革・発展のためのよい環境を整える。
（9）独占業種の改革を加速し、改善する。独占業種では市場参入条件を緩和し、競争原理を導入すべきである。条件のある企業では投資主体の多様化を積極的に進めるべきだ。引き続き通信、電力、民間航空の改革・再編を推し進め、完成させる。鉄道、郵政および都市公共事業などの改革を加速し、政府・企業の分離、政府・資本の分離、政府・事業の分離を進める。自然独占業務に対して効果的監督・管理を行う。
四、農村改革を深め、農村の経済体制を整備する
（10）農村の土地制度を整備する。土地の家庭単位請負経営は農村の基本経営制度の核心であり、家庭単位請負経営を基礎に、統一と分散を結合した二重経営体制を長期間安定させるとともに絶えず整備し、土地請負経営における農民の諸権利を法によって保障すべきである。農家が請負期間中法律に基づき、自由意志により、有償で土地請負経営権を流動させることを認め、流動の規則を整備し、適度な規模経営を徐々に発展させる。最も厳格な耕地保護制度を実施し、国家の食糧安全保障を確保する。農民の権益保障、収用規模抑制の原則に従って、土地収用制度を改革し、収用手続きを整備する。公共用地と営業用地の区分を厳格にし、収用にあたっては土地利用基本計画と用途規制を順守し、遅滞なく農民に適正な補償をしなければならない。
（11）農業の社会化サービス、農産物市場および農業支援保護システムを健全化する。農村の集団経済組織は制度を刷新し、サービス機能を強めるべきである。農民が自由意志、民主の原則に従って、複数形態の農村専業協同組織を発展させるのを支持する。商工業企業が投資して農産物加工・販売を発展させることを奨励し、農業経営の産業化を積極的に推進し、研究、生産、加工、販売の一体化した産業チェーンを作り上げる。農業技術普及体制と購買販売組合の改革を深め、社会が幅広く参加する農業のサービス・システムを作り上げる。農産物市場システムを整備し、食糧買付け市場を自由化し、流通段階を通じた間接補助金を農民への直接補助金に改め、食糧栽培農家の利益を確実に保護する。農業に対する国の支援・保護を強め、農業と農村に対する各級財政支出を増やす。食糧総合生産能力を強化する。貧困対策開発のメカニズムを整備する。国の教育、衛生、文化などの公共事業新規支出は主に農村に回す。公的農業保険制度を模索する。
（12）農村の公租公課改革を深める。この改革は農民の負担軽減と農村改革深化のための重要な措置である。農村公租公課改革実験の諸政策を整備し、農業特産税を廃止し、郷・県機関および農村義務教育体制などの総合・付帯改革を加速する。試行を基礎にして、農業税率を徐々に引き下げ、農民の負担を確実に軽減する。
（13）農村余剰労働力の転職のための環境を改善する。農村余剰労働力の都市・農村間での双方向移動は、農民の所得増加と都市化の促進の重要な方途である。農村労働力の訓練メカニズム（機構）を確立し、健全化し、郷鎮企業の改革と調整を促進し、県域経済を大いに発展させ、農村の雇用機会を積極的に増やし、農民の都市での就業制限規定を廃止し、農民のためにより多くの雇用機会を創出する。都市・農村の労働力市場を徐々に統一し、誘導と管理を強めて、都市・農村勤労者の平等な雇用制度を作り上げる。戸籍制度改革を深め、移動人口管理を整備し、農村の余剰労働力の穏やかな、秩序ある移転を誘導する。都市化プロセスを速め、都市に安定した職業と住所をもつ農業人口が、現地の規定に従って就業地または居住地で戸籍を登録することを認め、法に基づいてしかるべき権利をもち、義務を負うようにする。
五、市場システムを整備し、市場秩序を規範化する
（14）全国的統一市場づくりを速める。市場の統一性を強めることは、近代的な市場システムづくりの重要な任務である。市場の対内・対外開放を強力に推進し、要素価格の市場化を速め、電子商取引、チェーン経営、物流配送などの近代的流通方式を発展させ、商品とさまざまな要素の全国的範囲での自由な移動と十分な競争を促進する。公平な競争を妨げ、行政障壁を設け、余所の産品やサービスを排斥する、さまざまの市場分割規定を廃止し、業種独占と地域封鎖を打破する。公正で独立した、運営の規範化された専門的市場仲介サービス機関を積極的に発展させ、市場化の原則に従って、各種の業界協会、商会（組合）などの自主規制組織を規範化し、発展させる。行政の法務執行、業界の自主規制、世論による監督、大衆参加を結合した市場監督・管理システムを整備し、製品品質監督管理メカニズムを健全化し、偽物の製造・販売、商業詐欺などの違法行為を厳しく取り締まり、市場の秩序を守り、整える。
（15）資本その他の要素市場を大いに発展させる。資本市場の改革・開放と安定した発展を積極的に推進し、直接金融を拡大する。多段階の資本市場システムを構築し、資本市場構造を整備し、資本市場の商品を豊富にする。一般株式市場の規範化、発展をはかり、ベンチャーキャピタルおよび新興企業株式市場づくりを推進する。債券市場を積極的に広げ、発行手続きを整備、規範化し、社債発行規模を拡大する。機関投資家を大々的に増やし、適法資金の市場参入ルートを広げる。統一的な、相互に接続された証券市場をつくり、取引、登録、決済システムを整備する。土地、技術、労働力などの要素市場の発展を速める。財産権取引を規範化し、発展させる。損害、生命保険と再保険市場を積極的に発展させる。先物市場を着実に発展させる。
（16）社会信用システムを確立し、健全化する。モラルを支えとし、財産権を基礎とし、法律で保障される社会信用制度を作り上げることは、近代的市場システムづくりの必要条件で、市場の経済秩序を規範化する抜本策でもある。社会全体の信用意識を強め、政府、企業・事業体と個人が信義・誠実を基本的行為準則（規範）とすべきである。法規整備、特別許可、商業ベース、専門サービスの方向に従って、企業と個人の信用サービス・システムづくりを速める。信用監視・背信懲戒制度をつくる。信用サービス市場を徐々に開設する。
六、引き続きマクロコントロールを改善し、政府の機能転換を速める
（17）国の調節・規制（マクロコントロール）システムを整備する。国家計画および財政政策、通貨政策（金融政策）などを組み合わせたマクロコントロール・システムをさらに完全なものにする。国家計画で明確にされたマクロコントロールの目標と全般的要求は、財政政策と通貨政策策定の主要な拠り所である。財政政策は経済成長促進、構造最適化および所得調節面で重要な機能を発揮するものであり、財政政策の有効な実施方式を整備すべきである。通貨政策は通貨価値の安定維持と総量均衡の面で重要な役割を果たすものであり、通貨政策の伝達メカニズムを健全化すべきである。高齢化傾向などの要因が社会的需給に与える影響を重視する。統計体制を整備し、経済モニター・システムを健全化し、各マクロ経済コントロール部門の機能の相互補完と情報の共有を強め、マクロコントロールのレベルアップをはかる。
（18）政府の経済管理機能を転換する。行政認可制度の改革をさらに進め、政府の経済管理機能を市場主体への奉仕と発展のための良好な環境整備を中心とするものに変える。国民経済・社会発展において長期計画の研究と策定に力を入れ、発展の大戦略、基本任務、産業政策を打ち出して、国民経済・社会の全面的発展をはかり、経済成長と人口・資源環境の調和を実現する。区域発展の調整と指導を強化し、西部大開発を積極的に推進し、中部地区の総合的優位性を効果的に発揮させ、中西部地区の改革・発展加速を支援し、東北地方など古い工業地帯の振興をはかり、東部の条件のある地区が全国に先駆けて現代化を基本的に実現することを奨励する。重要な経済・社会問題についての政府の科学化、民主化、規範化された意思決定の手続きを改善し、社会的知力資源と最新の情報技術（IT）を十分に活用して、透明度と大衆の参加度を強める。
（19）投資体制改革を深める。企業の投資主体としての地位をさらに確立し、投資する者が意思決定をし、利益を受け、リスクを負担するようにする。国は経済の安全にかかわり、環境・資源に影響を与え、全体の配置にかかわる大型プロジェクトと政府の投資プロジェクトおよび制限プロジェクトだけを審査・認可し、他のプロジェクトは認可制から届出制に改め、投資主体が自ら意思決定し、法によって土地使用、資源、環境保護、安全などの許可手続きをとるようにする。審査・認可の必要なプロジェクトについては、中央と地方の権限を合理的に区分し、大型企業グループの投資決定権を拡大し、コンサルティング・フィージビリティスタディ（FS）制度を整備し、段階を減らし、能率を高める。政府が投資を決定し、事業担当法人が責任をもつメカニズムを健全化する。国は主に計画と政策指導、情報発表および市場参入の規範化によって、社会の投資方向を導き、無秩序な競争とむやみな重複建設を抑制する。
七、財政・租税体制を整備し、金融改革を深める
（20）租税制度改革を段階的に実施する。税制簡素化、税源拡大、税率引き下げ、厳格な徴収の原則に従って、租税改革を着実に進める。輸出戻し税制度を改革する。各種の企業租税制度を統一する。増値税（付加価値税）を生産型から消費型に改め、設備投資を増値税の控除対象に入れる。消費税を整備し、税源を適度に拡大する。個人所得税を改善し、総合課税と分離課税を合わせた個人所得税制度をとる。都市建設税・費用の改革を実施し、条件が整った時、不動産に対して統一的な物業税を課税し、それに合わせて関係の費用徴収をやめる。統一税務行政を前提に、地方に適当な税務管理権を与える。条件を整えて、都市・農村税制の統一を徐々に実現する。
（21）財政管理体制改革を進める。財政（パブリック・ファイナンス）体制を健全化し、各級政府の財政支出責任を明確にする。地方移転支出制度（地方財政調整制度）をさらに整備し、中西部地区と少数民族地区への財政支援を強める。省庁予算、国庫集中受け払い、政府調達および収支２本立て（収入と支出を切り離す）への改革を深める。行政機関・事業体の手数料を整理、規範化し、予算に組み込めるものはすべて予算に組み込む。予算編成制度を改革し、予算編成、執行の抑制均衡メカニズムを整備し、会計検査による監視を強化する。予算成果評価システムをつくる。予算の全枠管理および負債の有無に関する効果的な監視を実行する。各級人民代表大会の同級政府予算に対する審査と監督を強化する。
（22）金融企業改革を深める。商業銀行および証券公司、保険公司、信託投資公司は資本準備が十分で、内部統制が厳密で、安全な営業を行い、サービスと収益の良好な近代的金融企業になるべきだ。条件のある国有商業銀行を選んで株式公司化し、不良債権処理を速め、資本金を充実させ、上場の条件を整える。政策銀行の改革を深める。金融資産管理公司（不良資産処理公司）の仕組みを整備する。民間資本が中小金融機関の再編に参加することを奨励する。監督・管理の強化、十分な資本準備を前提に、さまざまな所有制の金融企業を着実に発展させる。農村の金融サービス体制を整備し、国が政策面で適当に支援する。試行で経験を積んだ後、農村信用組合を農村地域社会（コミュニティー）のための地方金融企業に逐次改造する。
（23）金融調節・統制メカニズムを健全化する。金利の市場化を着実に進め、市場の需給で金利が決まるメカニズムを確立し健全化する。中央銀行は通貨政策（金融政策）手段によって市場金利を誘導する。人民元為替相場の形成メカニズムを整備し、人民元為替レートの合理的な、均衡のとれた水準での基本的安定を維持する。効果的リスク防止を前提に、国境を越えた資本取引活動の規制を選択的、段階的に緩和し、資本取引の交換性を徐々に実現する。統一的、効率的、安全な支払い・清算システムを構築し、整備する。中央銀行の金融調節・統制を改善し、貨幣市場（短期金融市場）、資本市場、保険市場の有機的結合、協調的発展のメカニズムを確立、健全化し、金融運営と金融市場の全体的安定を守り、システム・リスクを防止する。
（24）金融監督管理体制を整備する。法により金融市場の公開、公平、秩序ある競争を守り、金融リスクを有効に防止、解消し、預金者、投資者および被保険者の適法的な権益を保護する。金融リスクの監視・警報・処置メカニズムを健全化し、法によって市場退出制度を厳格に実行する。金融監督・管理手段を強め、金融犯罪を防止し、取り締まる。監督・管理の情報透明度を高めるとともに社会の監督を受ける。金融革新の監督・管理と支援の関係をうまく処理し、金融企業が金融の有効な経営方式を探ることを奨励する。銀行、証券、保険監督機関相互間および中央銀行、財政官庁との調整メカニズム（協調体制）を確立、健全化し、金融の監督・管理レベルを高める。
八、渉外経済体制改革を深め、対外開放の水準を全面的に高める
（25）対外開放の制度的保障を完備させる。市場経済とWTOルールの要求に従って、国内商業・外国貿易の一体化プロセスを速める。安定した、透明な渉外経済管理体制を作り上げ、公平で予見可能な法制環境を整え、各種企業の対外経済・貿易活動における自主権と平等な地位を確保する。法によって渉外経済活動を管理し、サービスおよび監督・管理機能を強め、貿易と投資の自由度と円滑度をさらに高める。貿易の監視・統制システムと国際収支警報メカニズムを確立、健全化し、国家経済の安全を守る。
（26）外資の役割をよりよく発揮させる。新たなラウンドの全世界的生産要素の最適化再編と産業移転の一大チャンスを逃さず、外資利用規模を拡大し、外資利用の水準を高める。国内の産業構造調整・高度化に合わせて、進んだ技術、管理経験と資質の高い人材をより多く導入し、導入技術の消化・吸収と革新・向上を重視する。引き続き加工貿易を発展させ、多国籍企業に技術レベルがより高く、付加価値がより大きい加工・製造段階と研究開発機関をわが国に持ち込ませ、加工貿易のタイプ転換とグレードアップを誘導する。投資環境をさらに改善し、投資分野を広げて、外資に対し、条件のある地域および国の産業政策に適合する分野への進出を速めさせ、外資が密集し、内資・外資が結合した、けん引力の大きい経済成長帯をもういくつか形成することをめざす。
（27）国際協力と競争への参加能力を強める。国内企業が開放拡大の有利なチャンスを十分に生かし、市場開拓、技術革新と自主ブランド育成の能力を強めるのを奨励する。輸出品の品質、等級と付加価値を高め、ハイテク製品の輸出を拡大し、サービス貿易を発展させ、輸出競争力を全面的に高める。引き続き「海外進出」戦略を実施し、対外投資へのサービス・システムを整備し、企業に海外でのより大きな経営管理自主権を付与し、海外投資企業の監督・管理メカニズムを健全化し、わが国の多国籍企業の発展をはかる。区域経済協力に積極的に参加し、これを推進する。
九、就業と分配の体制改革を推進し、社会保障システムを整備する
（28）労働就業体制改革を深める。雇用拡大を経済・社会発展のより一層突出した位置に据え、積極的雇用政策を実施し、起業・就職環境の改善に努める。勤労者者の職業自主選択、市場による雇用調節、政府による雇用促進の方針を堅持する。企業のより多くの雇用創出を奨励する。改革、発展と構造調整を雇用拡大と緊密に結びつける。就職・再就職拡大の要請から出発し、産業類型の面では、労働集約型産業を重点的に発展させる。企業規模の面では、中小企業を重点的に支援する。経済類型の面では、非公有制を重点的に発展させる。就業方式の面では、柔軟で多様な形式を重点的に採用する。就職サービス・システムを整え、職業教育と技能訓練を強化し、特別に困難のある人びとの就職を支援する。企業の雇用を規範化し、勤労者の合法的権益を保障する。
（29）所得分配制度改革を推進する。労働に応じた分配を主とし、複数の分配方式が並存する分配制度を整備し、効率優先、公平配慮を堅持し、貢献に応じて各種生産要素を分配に参加させる。分配秩序を整頓、規範化し、所得分配調整の度合いを強め、一部社会構成員の所得格差が拡大し過ぎている問題を重視し、解決する。共に豊かになることを目標に、中所得者の割合を拡大し、低所得者の所得水準を高め、高過ぎる所得を調整し、違法所得を取り締まる。独占業種の所得分配に対する監督・管理を強化する。個人所得の把握方法をより完全にし、個人所得税の徴収管理を強化する。国家公務員の給与制度を整備、規範化し、事業体の分配制度改革を推進する。職務上の消費を規範化し、福利待遇の貨幣化を速める。
（30）経済発展水準に見合った社会保障システムづくりを速める。企業従業員基本年金制度を整備し、社会的プールと個人口座を結びつけることを堅持し、個人口座を徐々に実現する。都市勤労者を基本年金保険に組み入れる。省レベルの年金保険調整基金を確立し、市レベルのプール整備を基礎に、省レベルのプールを徐々に実施し、条件が整えば、基本年金の基礎部分の全国的プールを実施する。失業保険制度を整備し、国有企業一時帰休者の基本生活保障を失業保険に一本化する。都市従業員・職員の基本医療保険制度、医薬衛生・医薬品生産流通体制の同時改革を引き続き推進し、基本医療保険のカバー範囲を拡大し、社会医療救済と複数段階の医療保険システムを整える。引き続き労災・出産保険を推進する。機関と事業体の社会保障制度改革を積極的に模索する。都市住民最低生活保障制度を整備し、保障基準と方式を合理的に定める。法律に基づく国有資産の一部繰り入れを含め、各種方式で、社会保障基金の充実をはかる。社会保険基金の徴収を強化し、徴収範囲を拡大し、基金管理を規範化し、基金の安全を確保する。条件のある企業が補充保険を設けるよう奨励し、商業ベースの年金、医療保険を積極的に発展させる。農村年金保障は家庭を主とし、コミュニティーの保障、国の救済と結びつける。条件のあるところは農村最低生活保障制度を模索する。
十、科学技術・教育・文化・医療衛生体制改革を深め、国の革新能力と国民全体の資質を高める
（31）人材による強国戦略を実施する体制上の環境をつくる。人材関連のシステムを刷新し、各種人材を養成、導入、活用する。党・政府の人材、企業経営管理人材、専門技術人材を中心に、規模が大きく、構造が合理的で、資質の高い人材陣を養成する。人材教育訓練を多くのレベル、多くのルートで、大規模に進め、高いレベル、高い技能の人材を重点的に育成する。西部と民族地区の人材開発を強化し、優れた人材が西部、末端、厳しいところに行くよう促すメカニズムをつくる。知識を尊重し、革新を奨励し、公平な競争を実行し、奨励制度を整備し、優れた人材が頭角を現し、その才能を生かせる良好な環境をつくる。人材市場システムを確立、整備し、人材の移動を一層促す。現代化建設に必要な各種人材を積極的に導入する。
（32）科学技術体制改革を深める。科学技術管理体制を改革し、国の革新システムづくりを速め、社会全体の科学技術資源の効率的配分と総合的集積を促し、技術革新能力を高め、科学技術と経済・社会の発展を緊密に結びつける。技術革新と科学技術投資での企業の主体的地位を確立し、各種企業の革新活動に平等な競争条件を提供する。国が支援する、基礎研究、戦略的ハイテク、重要公益研究分野の革新活動に従事する研究機関は職責が明確で、評価が科学的で、開放され,秩序があり、管理が規範化されているという原則に従い、近代的科学研究院・研究所制度をつくらなければならない。市場を対象とする応用技術の研究開発機関は企業への制度転換を堅持し、現代企業制度づくりを速める。高等教育と技術革新の緊密な結合を積極的に推進する。軍民を結び付け、軍と民を兼ねる革新メカニズムをつくり、国防科学技術と民間科学技術の相互促進と調和のとれた発展を実現する。哲学社会科学理論の革新システムをつくり、社会科学と自然科学の調和のとれた発展を促進する。
（33）教育体制改革を深める。近代的国民教育システムと生涯教育システムを構築し、学習型社会をつくり、資質教育を全面的に推進し、国民の就業能力、革新能力、起業能力を高め、人口圧力を人的資源の優位性に転換するため努力する。教育の革新を進め、教育構造を最適化し、養成方式を改革し、教育の質を高め、経済・社会発展の要請に即応する教育体制を作り上げる。県レベル政府の管理を主とする農村義務教育管理体制を固め、整備する。全員募集・教員資格制度を実施する。政府の投入を主とし、多ルートで経費を調達する教育投資体制を整備、規範化し、公立学校と私立学校が共に発展する枠組みをつくる。経済困窮家庭の学生に対して国と社会が資金援助する制度を整備する。
（34）文化体制改革を深める。社会主義精神文明建設の特徴と法則に従い、社会主義市場経済発展の要請に合わせて、党委員会の指導、政府の管理、業界の自主規制、企業・事業体の法律に基づく運営という文化管理体制を徐々に確立する。文化行政管理官庁の機能を転換し、文化事業と文化産業の調和のとれた発展を促進する。社会的効果を第一とし、社会的効果と経済的効果の一致の実現に努める。公益的文化事業体は労働人事、所得分配、社会保障制度の改革を深め、国の資金を増やし、活力を強め、サービスを改善する。営利的文化産業企業・事業体は体制を革新し、メカニズムを転換し、市場を対象にし、実力を拡大する。文化市場体系を整備し、活力豊かな文化製品生産経営（販売）体制をつくる。文化産業政策を整備し、多ルートで資金を投入し、各種文化産業の共同発展を促し、いくつかの大型文化企業グループを形成し、文化産業の全体的実力と国際競争力を強める。法律に従って文化市場の秩序を規範化する。スポーツ改革を深め、大衆スポーツ・サービス・システムを構築し、競技スポーツ体制を整備し、スポーツ産業の健全な発展を促進し、国民全体の体位向上をはかる。
（35）公衆衛生体制改革を深める。政府の公衆衛生管理機能を強化し、社会主義市場経済体制に即応した衛生・医療システムをつくる。公衆衛生施設の建設を強化し、既存の資源を十分に利用、再編し、疾病情報網システム、疾病予防システム、医療救済・治療システムを確立し、公衆衛生サービス水準と突発的公衆衛生事件の緊急対応能力を高める。都市の医療・衛生体制改革を速める。郷村の衛生・医療条件を改善し、新しい形の農村協同医療制度を積極的につくり、困窮農民に対する医療救助を実施する。漢方と西洋医療を結びつけた優位性を生かす。環境衛生づくりにしっかり取り組み、全国民の衛生意識を確立する。衛生監督管理システムを整備し、大衆の食品、医薬品、医療の安全を保証する。
十一、行政管理体制改革を深め、経済法律制度を整備する
（36）引き続き行政管理体制を改革する。規範化された行為、調和のとれた運営で、公正・透明で、廉潔・高効率の行政管理体制づくりを速める。各級政府機関の設置を一層調整し、機能分担を正常化し、政府の職責、機構、定員の法定化を実現する。国家公務員制度を整備する。法による行政を推進し、法定の権限と手続きに厳格に従って、権限を行使し、職責を履行させる。電子政府を発展させ、サービスと管理の水準を高める。各種の警報、応急メカニズムを確立し、政府の突発事件、リスク対応能力を高める。安全操業監督・管理システムを整備する。地方行政管理体制改革を深め、機構の簡素化、人員の精鋭化を強力に進める。事業体の改革を継続する。末端の大衆自治組織を整備し、都市・農村コミュニティーの自己管理、自己サービス機能を発揮させる。
（37）中央と地方の経済・社会問題管理責任・権限を合理的に区分する。中央の統一指導と地方の主動性・積極性の十分な発揮という原則に従い、経済調節、市場監視・管理、社会管理、公共サービス面での中央と地方の管理責任・権限を明確にする。全国的および省（自治区、直轄市）にまたがる事柄は、国家の法制統一、政令統一、市場統一を保証するため、中央が管理する。ある行政地域を対象にした地方の事柄は、仕事能率を高め、管理コストを下げ、行政活力を強めるため、地方が管理する。中央と地方の共同管理に属する事柄は、状況に応じてそれぞれの管理範囲を明確にし、主従の責任をはっきりさせる。経済・社会問題管理責任・権限の区分に基づいて、財政・租税、金融、投資および社会保障などの分野における中央と地方の分担と職責を徐々に正常化する。
（38）経済法制整備を全面的に進める。法治の基本方針に従い、制度確立、権限・責任の規範化、権益保障を眼目にして、経済立法を強化する。市場主体と仲介組織の法律制度を整備して、各種の市場主体に本当に完全な行為能力と責任能力を持たせるようにする。財産権法律制度を整備し、財産権関係を規範化、正常化し、各種財産権の権益を保護する。市場取引の法律制度を整備し、契約の自由と取引の安全を保障し、公平な競争を守る。予算、租税、金融および投資などの法律・法規を整備し、経済調整と市場監視を規範化する。労働、就業、社会保障などの法律・法規を整備し、勤労者と公民の適法な権益を確実に保護する。社会分野と持続可能な発展に関する法律・法規を整備し、経済発展と社会の全面進歩をはかる。
（39）法務執行と監督を強化する。法律・法規の解釈作業を強化し、法律の執行度を強め、行政・法執行、司法裁判および検察の能力とレベルを高め、法律・法規の有効な実施を確保し、法制の統一と尊厳を守る。権限と責任の連動、権限と利益の分離の要請に従って、明確な権限・責任、規範化された行為、効果的な監督、強力な保障という法務執行体制をつくり、地方保護主義と部門本位主義を防止、是正する。行政・法執行体制を改革し、行政処罰権を相対的に集中させ、総合的法執行の実験を進める。司法体制改革を進め、司法の公正を守る。法執行責任制および法執行過失追及制をとり、厳格な法執行、公正な法執行、文明化した法執行を実現する。
十二、党の指導を強化、改善し、社会主義市場経済体制整備のため奮闘する
（40）党の指導は改革を順調に進めるための根本的保証である。整備された社会主義市場経済体制を作り上げることは、わが党が新世紀、新段階に行った大きな現実的意義と深い歴史的意義をもつ政策決定で、全党にとっての新たな大きな試練である。全党の同志は歴史的責任をよく認識し、絶えず新しい知識を学習し、新しい状況を研究し、新しい問題を解決し、引き続き社会主義制度と市場経済の有機的結合の方途と方法を模索すべきだ。意識的に社会主義市場経済という新たな情勢に合わせて、党の指導方法と執政方法を改革、改善し、全局（全体的、大きな利益の意）の追求、方向の把握、大事の管理を堅持し、情勢の科学的判断能力、市場経済の舵取り能力、複雑な局面への対応能力、法に基づく執政の能力および全体を統括する能力をさらに高めるべきである。党が人材を管理する原則を堅持し、現代化の必要にかなった大勢の各種人材を養成、育成し、各級指導部と末端党組織づくりに力を入れ、組織面で改革と発展に強力な保証を与えるべきだ。わが国の基本的国情に着目し、すべて実際から出発し、その地方の実情に合わせるようにし、改革の度合い、発展の速度、社会の受容可能度を統一し、さまざまな矛盾を遅滞なく解消し、社会の安定と秩序ある活動を確保すべきである。諸改革を統一的に計画して進め、マクロ経済改革とミクロ経済改革の調和、経済分野の改革と社会分野の改革の調和、都市の改革と農村の改革の調和、経済体制改革と政治体制改革の調和を実現するよう努力すべきだ。
（41）党風刷新・清廉な政治を強化、改善する。党風刷新・清廉な政治に力を入れ、腐敗に反対し腐敗を防止することは、社会主義市場経済体制を築き、整えるための重要な保証であり、改革・開放と現代化の全過程で貫かなければならない。党と国家機関職員特に指導幹部の廉潔・自律にいっそう力を入れ、さまざまな規律・法規違反事件を断固調査・処分し、大衆の利益を損なう不正の風を確実に是正すべきだ。対応策と抜本策を合わせ、総合対策を堅持し、思想・道徳教育を重んじ、清廉な政治のための法制整備を強化し、監督・牽制の仕組みを整備し、社会主義市場経済体制に即応した、教育、制度、監督を併用した腐敗処罰および予防システムを確立すべきだ。公のための立党、人民のための執政を堅持し、引き続き謙虚で慎み深く、おごり高ぶらず焦らない作風を保持し、引き続き刻苦奮闘の作風を保持し、さまざまのよくない気風による蝕みを断固排除し、社会主義市場経済体制整備のためのよい社会的雰囲気をつくらなければならない。
（42）社会主義物質文明、政治文明および精神文明の調和のとれた発展を堅持する。中国の特色をもつ社会主義は社会主義市場経済、社会主義民主政治、社会主義先進文化が協調的に発展する大事業である。積極的かつ穏やかに政治体制改革を進め、社会主義の民主主義を拡大し、社会主義法秩序を整え、愛国統一戦線を強固にし、大きくし、思想・政治工作を強化し、社会主義市場経済発展のための強力な政治的保証を与える必要がある。社会主義文化を大いに強化し、社会主義市場経済に即応し、社会主義の法律規範と調和し、中華民族の伝統的美徳を受け継いだ社会主義の思想・道徳体系づくりに取り組み、民族精神を伸ばし、育て、全民族の思想・道徳資質と科学・文化資質を絶えず高め、改革と発展に強大な精神的原動力と知的支援を与えるべきだ。
全党の同志と全国の各民族人民は、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論と「3つの代表」の重要思想の導きの下、16回党大会精神を全面的に貫き、胡錦涛同志を総書記とする党中央のまわりにかたく団結し、開拓・進取の精神で、着実に仕事をし、整備された社会主義市場経済体制を作り上げ、小康社会の全面建設という偉大な目標を実現するため奮闘努力しよう。
注 整備の原語は「完善」。より完全なものにする、いっそうの充実をはかるの意。
