北京税関、加工貿易に対するネット化監督管理に関する規定を策定

北京税関は「北京税関の加工貿易企業に対するネット化監督管理に関する規則」を策定し、加工貿易企業のネット接続資格について具体的な要求を設定した。企業は北京税関と接続するネットワークを通じて、自社の事務室で税関の手続きをすることができる。同「規則」の規定によると、次の条件に適した企業はネット接続の監督管理を申請できる。

１、独立法人と加工貿易経営の資格をもち、融資、自社加工輸出を主とする業務に従事する。

２、企業は法に依って経営を行い、内部管理を規範化させ、生産マネジメントソフトで買付、生産、倉庫、財務、販売などに対しコンピュータ管理を行う。

３、税関の要求に基づいて、真実、正確なデータを提供する。

４、税関で登録したＡ級企業マネジメント条件に合致する。

５、ネット接続監督・管理の経済責任に担保を提供できる。

北京税関とネット接続後、企業は24時間ネットと接続でき、税関はいつでもシステムにアクセスし、企業に対する監督・管理を行うことができる。企業はネットを通じて税関に登録、変更、輸出入貨物などの手続きを申請できる。
調べによると、現在、北京税関と北京首信ノキア、ＪＶＣ、エリクソンなどの世界的に有名な企業19社とネット接続している。