「カイロ宣言」60周年記念座談会

台湾が中国領土であることを認めた最初の国際協約「カイロ宣言」60周年を記念する座談会が12月1日北京で行われ、席上国務院台湾事務弁公室の王在希副主任が談話を発表した。主な内容は次の通り。

カイロ宣言の法律性および効力はこの60年来、主要な西側諸国を含める世界各国に認められてきた。中米英3カ国首脳が1945年7月26日に発表したポツダム宣言第8節にも、カイロ宣言の履行が明記されている。同年9月2日の日本の無条件降伏文書は「ポツダム宣言の各項の確実な履行」を世界に向かって明言した。同年10月25日、当時の中国政府が正式に台湾、澎湖列島の領土を回復し、台湾に対する行使権を回復した。この後、中国領土の不可分の一部として台湾の法律上の地位が完全に確立された。

「台湾独立」勢力は長い間、カイロ宣言を彼らの祖国分裂、台湾独立の画策に対する最大の障壁と見なし、カイロ宣言の法的地位や効力を否定しようと策をめぐらせてきた。彼らは基本的な事実や国際法を顧みず、「一辺一国」「台湾の地位に関する定説はまだない」などの理屈を吹聴している。国際社会に普遍的に受け入れられた歴史的な法律文書が決して攻撃によって評価を落とされることがありえないということを意外にも彼らは知らないのである。

【カイロ宣言】中米英3カ国が1943年12月1日に発表した、台湾が中国領土であることを認めた最初の国際協約で、日本による台湾占領の違法性を法律上認めるとともに、終戦後の日本による中国への台湾返還の義務を強調し、中国が台湾問題を取り扱う上での根拠となっている。