対外貿易経済合作部

繊維品の「過渡的保障措置」使用の権利を保留

 最近、対外貿易経済合作部中国政府WTO通報諮問局はWTO繊維品監督機構に通知を出し、中国は「繊維品とアパレルについての協定」の定めた「過渡的保障措置」使用の権利を保留することを明らかにした。

 同規定によれば、「繊維品とアパレルについての協定」が廃止される200511日までに、WTOのその他の加盟国の特定繊維製品が中国に大量輸出され、中国の国内産業に重大な損害をもたらしたかあるいはその脅威をもたらした場合、中国政府は国内生産者の利益を保障するため、「過渡的保障措置」を使用する権利がある。

中国、EUの中国動物性食品輸入禁止を不接受

 対外貿易経済合作部スポークスマンの高燕氏は最近談話を発表し、次のように指摘した。

 125日、EU委員会の関係機関は中国の動物性食品の輸入を全面的に禁止するという決議を可決したが、これに対し、中国側は重大な関心を払っている。

 それより前に、中国側はEUの関係部門に次のことを強く指摘した。EUが中国側の意見を求めない調査レポートだけに基づいて、一方的に決定を下したのは不公正、不合理である。同レポートは局部で全体を評価し、問題の重大性を誇張している。EUの決定はEUの関係手続きと規定に背いているばかりでなく、技術分野を越えたものでもあり、貿易面では中国に対しはなはだ不公正で、中欧貿易をひどく損害するものである。中国側はこれを受け入れることができない。

 われわれは双方の協議による問題解決を主張する。WTO加盟国として、中国はWTOの規則に基づいて、EU側の不公正な行為にしかるべき反応を示すだろう。われわれは中欧貿易の順調な発展を維持するため、EU側が直ちにこの誤った決定を取り消すよう促すものである。

 

国家経済貿易委員会

「重要工業製品自動輸入許可管理実施細則」を公布

 「中華人民共和国貨物輸出入管理条例」の規定に基づき、国家経済貿易委員会は最近税関総署とともに「重要工業製品自動輸入許可管理実施細則」を制定、公布した。同細則は200221日から施行された。

 同細則に基づき、国家経済貿易委員会は国務院の関連部門とともに、自動輸入許可重要工業製品目録を制定、調整、公布し、自動輸入許可製品の統計、分析、監督・抑制を担当する。

 そのほか、関係部門はまた重要工業製品自動輸入許可管理税目番号目録、国家経済貿易委員会の授権した自動輸入許可管理機構、「重要工業製品自動輸入許可申請表」の様式、「重要工業製品自動輸入許可証明書」の様式、及び「重要工業製品自動輸入許可専用印鑑」のプリントを公表した。

一部製品の輸入割当量と税率を公表

 119日、国家経済貿易委員会は「中華人民共和国貨物輸出入管理条例」および中国がWTOに加盟する時に行った関係約束に基づいて、、2002年の一部輸入製品の割当総量と関税税率を公表した。

 そのうち、精製油の輸入割当総量は2200万トン(ガソリン、航空用石油、ディーゼル・オイル、ナフサ、燃料油、フート・オイルを含む)である。精製油の国営貿易の輸入割当数量は1740万トンで、非国営貿易の輸入割当量は460万トンである。非国営貿易の原油輸入総量は828万トンである。

 2002年に関税割当管理を実行した化学肥料の品種は、尿素、燐酸二アンモニウム、化成肥料である。関税割当量以内の税率は4%で、関税割当量以外の税率は50%である。割り当てられる化学肥料の関税割当総量はそれぞれ、尿素130万トン、燐酸二アンモニウム567万トン、化成肥料2835000トンである。国営貿易の割当数量はそれぞれ、尿素117万トン、燐酸二アンモニウム482万トン、化成肥料241万トンである。非国営貿易の輸入関税割当数量はそれぞれ、尿素13万トン、燐酸二アンモニウム85500トン、化成肥料425000トンである。2002年の自動車タイヤの輸入割当総量は107万輪である。

 

税関総署

輸出入総額初めて5000億ドル突破

 税関の最新統計によると、2001年の中国の輸出入総額は初めて5000億ドルを突破して、50977000万ドルに達し、前年より7.5%増えた。伸び率は国民経済の成長率と同じである。そのうち、輸出は26616000万ドルで6.8%増、輸入は24361000万ドルで8.2%増、貿易黒字は合計2255000万ドルに達した。

 分析によれば、昨年の中国の輸出入は主に以下の6つの特徴がある。@輸出の伸びは初めは鈍かったが後から速くなり、貿易黒字は逐次増加した。A普通貿易と加工貿易の輸出は同時に伸びた。B普通貿易の輸入は急速に増えたが、加工貿易の輸入は伸び悩んだ。C主な貿易パートナーとの貿易はほぼ安定して発展した。D機械・電子製品の輸出は絶対的優位を占めたが、伝統的な大口商品の輸出は不振であった。E一次生産物の輸入はやや下がったが、工業完成品の輸入はわりに速く伸びた。

WTO加盟後の関税制度に三つの変化

 中国税関総署の牟新生署長は、中国のWTO加盟は中国税関の法律執行能力と通関効率の全面的な向上を推進し、WTO加盟後の中国の関税制度に次の三つの変化が見られると述べた。

 @約束に基づいて引き続き段階ごとに関税の税率を引き下げる。2005年に、中国の関税税率が約束に基づいて、発展途上国の平均水準の以下に引き下げられ、工業製品の平均輸入関税税率は10%前後に引き下げられると信じることができる。

 AWTO税関評価取り決めを全面的に実施する。中国はすでにWTO税関評価規則の全面的実施のために立法面の準備作業を終え、具体的な操作法も目下検討、制定中である。

 B無差別原則に基づいて、中国のすべての税関で公平で、統一した関税税率を実施する。関税率の逐次引き下げを踏まえて、段階ごとに税減免政策を調整、整理し、納税についての争議と再議制度を整備し、税関の関税徴収活動の規範、公正、透明、高効率を促進する。

 牟新生氏は、中国は責任を負う大国であり、税関の関税と管理面にどんな変化が生じても、自ら行った各種の約束を真剣に履行し、WTOの諸規則を厳格に順守すると強調した。

輸出加工区の試行作業に幸先よいスタート

 税関総署の趙光華副署長は、中国輸出加工区の試行活動は進展が順調で、さいさきのよいスタートを切ったと次のように語った。

 各輸出加工区は運営が規範化され、標識が統一され、すべてのソフトウエアとハードウエアの建設基準と質が高く、設置、運営されてから一年来、その独特な政策の強みで急速な発展をとげ、企業資金誘致は喜ばしい成果をあげ、加工区内の44%の土地でプロジェクトがすでに決定した。輸出加工区はまた周辺地区の商業貿易、金融、不動産など産業の発展を促進した。

 通関をいっそう便利にし、加工貿易の発展を規範化させ、促進するため、国務院は20004月に輸出加工区の設置を認可した。現在、全国に輸出加工区が17あり、規範化された総面積は43.41平方キロである。20005月に昆山輸出加工区が初めて検収にパスし運営を始めてからいままでに、国の検収にパスした輸出加工区はすでに14にのぼり、面積は16.56平方キロである。検収にパスした14の輸出加工区は247社の企業(その中に、新たに認可された外資企業が164社ある)を導入し、投資総額は283500万ドルに達した。そのほか、249社の企業が輸出加工区と輸出加工区進出契約を結び、契約ベースの投資額は47億ドルであった。昨年末現在、すでに運営に入った14の輸出加工区の輸出入総額は9億余ドルに達し、そのうち輸入は52000万ドルで、輸出は38000万ドルであった。

 

国家知的所有権局

昨年の中国の商標登録件数は相変わらず世界一

 最新統計によると、昨年の中国の商標登録件数は20余万件で、2000年に継いで再び世界第一位を占めた。

 国家知的所有権局の馬連元副局長は、昨年、中国の商標登録申請件数は27万余件であったが、昨年末現在、中国の有効登録商標件数は合計145万余件で、世界各国の上位にランクされ、日本、アメリカなどの商標大国と肩を並べるようになったと述べた。

 説明によると、WTO加盟という新たな情勢に適応するため、関係部門は違法商標行為取締りを絶えず強化し、2001年は全国でさまざまな商標違法事件を38000件近く取り締まり、処理し、違法商標標識を23000件没収し、廃棄処分にし、14500万元の罰金を科し、45人を刑事責任追及のため、法によって司法機関に移送した。

 

中国人民銀行

外資銀行中国進出実施細則を公表

 129日、中国人民銀行は外資系銀行の中国進出についての各条項を含む「中華人民共和国外資金融機構管理条例実施細則」を公布した。同細則は113からなり、外資系銀行の設立、登録から業務範囲、在任資格管理、監督管理、解散と清算などに至る各方面の内容を詳しく規定している。同細則は200221日から施行された。

 同細則の中の「慎重な条件」は外資系銀行に対し、「効果的なマネー・ロンダリング防止措置を持つ」ようはっきり要求している。

 社会科学院金融研究センターの易憲容研究員は、銀行がマネー・ロンダリング防止能力を備えるのは国際上通用する方法で、銀行が「効果的なマネー・ロンダリング防止措置を持つ」ことを関係法規に書き入れたことは、中国がこの方面の管理を強化したことを物語っていると述べた。

中資系銀行と外資系銀行、競争よりも協力

 中国人民銀行銀行管理司の王華慶司長は最近、中国市場の開放度合がたえず拡大されるにつれて、今後中資系銀行と外資系銀行は競争もするが、協力をより多く行うだろう、と次のように語った。

 中資系銀行と外資系銀行が中国国内で互いに手を携え、国際市場でいちだんと協力できるならば、中外金融機関の間にともに発展する局面が本当に現われるだろう。

 20余年来、200行近くもの外資系銀行が中国に進出した。

 現在、中資系銀行と外資系銀行の多くは協力の要求を持っている。

 これまでの中資系銀行と外資系銀行間の協力は、主に銀行ローン、国際決済、コール市場などの業務面の協力に体現されていたが、現段階のより大きな協力は、外資系銀行の中国金融機関の株式参加を認めることである。

 中国人民銀行は中資系銀行と外資系銀行がさまざまな方式と形式を通じて協力を展開するのを奨励し、中外金融機関の協力についての関係法規を制定する。

 聞くところによると、中国の中央銀行は目下外資系銀行管理条例細則を制定中であるが、また中国がWTOに加盟する時に行った約束に基づいて関係法規を制定し、5年内に約束を円満に実行するのを保証するという。

特殊金融政策の継続実行でチベットの経済発展を支持

 12223の二日、中国人民銀行は中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行などの国有銀行と成都でチベット銀行工作合同座談会を開き、第105カ年計画(2001-2005)期にチベットで大陸部のその他の地区と違った特殊な金融優遇政策措置を実行することを次のようにいちだんと明確にした。

 チベット自治区の関係金融機関が年度貨幣貸付計画、貧困扶助向けの利子補給融資計画を統一的に編成する。全国の平均水準より2パーセント低い優遇貸付利率を統一的に実行し、利率差は中央が補助する。在チベットの商業銀行支店の貸付と資格権限を拡大する。人民銀行の貸付、現金、外国為替の管理面でも特殊な政策を実行する。

 説明によると、1994年以来、各金融機構が各時期に中央がチベットに与えた特殊な優遇金融政策を実行して、全自治区の金融業は急速な発展をとげた。2001年末現在、各種預金残高は2129000万元で、1994年より約3倍増え、各種貸出残高は966200万元で、1994年より1.4倍増えた。1994年から2001年までに中国人民銀行が行った又貸しは合計34億元に達した。

 優遇金融政策措置はチベットの社会と経済の全面的発展をわりによく促進した。

今年の中国の通貨供給量は13%増

 中国人民銀行貨幣政策委員会の予測では、2002年の中国の通貨供給量は13%前後増え、現金供給量は1500億元以内で、金融機関の人民元建て各種貸付は13000億元前後増える見込みである。

中国銀行ニューヨーク支店に対する処罰は
銀行業の健全な発展に有利

 中国人民銀行とアメリカ貨幣監理局は最近、中国銀行ニューヨーク支店のもとの指導部の規則違反行為に対する厳しい処罰は、金融監督管理の厳粛性と両国の金融監督管理機関の密接な協力を体現し、同時にその他の銀行に対する警告でもあり、銀行業の慎重な経営と健全な発展の促進に役立つと共同発表した。

 調べによると、中国の主な外国為替銀行――中国銀行は前世紀90年代に規定違反の経営をしたため、その「規則違反操作」の罰金として、中米両国の監督管理当局に2000万ドルを支払う。

 中国人民銀行のスポークスマンは次のように述べた。

 ここ数年来、中国銀行はすでにニューヨーク支店の内部管理の改善について多くの積極的、効果的な措置をとった。例えば、規則に違反した職員を入れ替え、規則違反行為を是正し、多くの整頓・改革計画を制定、実行することなどがそれである。中国銀行がアメリカにある支店に対し行った整頓・改革活動は、支店が現地の法律に基づいて安全かつ穏健的に経営するのを確保することができる。

 現在、中国のマクロ経済は運営が良好で、金融体系は穏健である。WTO加盟後、中国は銀行業に対する監督と管理をいちだんと強化し、銀行業の改革を深化させ、銀行業の対外開放を拡大し、その穏健な発展を促進する。

金融機関の預金残高、昨年は一段と増加

 中国人民銀行が最近公表した2001年統計資料によると、昨年、企業の預金が着実に増え、住民の貯蓄預金の伸びが速くなった。

 2001年末現在、全金融機関の各種預金残高は144千億元で、前年末より16%増え、都市・農村住民の貯蓄預金残高は74千億元で、前年末より14.7%増えた。新規増加した貯蓄預金の中で、定期預金は56.1%を占め、前年末より29.8%上昇し、貯蓄預金の安定性は明らかに強まった。

 外貨預金は引き続き伸び、外貨貸付は再度上昇を始めた。12月末、中国国内の中資系金融機関の外貨預金残高は1349億ドルで、前年末より5.2%増え、年間の各種預金は前年より合計612000万ドル増えた。2001年以来、外貨貸付利率の引き下げにともない、外貨貸付の需要は再び上向き始め、12月末、中資系金融機関の外貨貸付残高は806億ドルで、前年末より43億ドル減った。

 

国家林業局

今後10年に7600万ヘクタール造林

 国家林業局の周生賢局長は123日に開かれた全国林業庁局長会議で、今世紀最初の10年間は中国の6大生態プロジェクトは7600万ヘクタールの造林を完成し、投資総額は数千億元に達する、と次のように語った。

 今年の全国造林緑化任務は昨年の493万ヘクタールから733万ヘクタールに増えるが、これは中国の造林緑化史上見られなかったことである。

 中国は力を入れて植樹造林を行うと同時に、森林資源を破壊する違法犯罪行為をいっそう厳しく取り締まる。

 

情報産業部

中国通信業の資産総額は1兆元以上となった

 昨年末現在、中国通信業の資産総額は1兆元を上回った。

 ここ数年来、中国通信業の固定資産投資の規模は良好な増勢を保っている。2000年と2001年は2年連続して2000億元を超え、昨年だけでも固定資産投資額は2430億元を達成し、前年同期より5%増えた。

 昨年、全国の新規増加した電話利用者数は9400万戸で、1997年前の総量を上回り、電話普及率は25.9%に達している。現在、固定電話利用者数は17900万戸に達し、携帯電話利用者数は14500万戸に達し、それぞれ世界第2位と第1位を占めている。電話が通じた行政村も83%に達した。

情報産業部は、今年、通信業の固定資産に約2300億元を投資し、固定電話利用者数と携帯電話利用者数をそれぞれ2100万戸と5500万戸増やして、中国の固定電話利用者数と携帯電話利用者数をともに2億戸超えさせる計画である。