東中国海の沈没船引き揚げで日本に慎重な対応求める

　中国外交部の孔泉・スポークスマンは2月26日の定例記者会見で、日本が東中国海で撃沈された船を、音波を使って水中調査を始めたことについてコメントを求められ、「中国は今回の件について、日本側と接触を保っており、日本側が今回の事件を処理する過程で、中国側の権益と関心を十分尊重すべきであると何度も表明している。中国は海上法執行船を関係海域に何度も派遣し、パトロールを行っている」と述べた。

　また日本のメディアの報道で、日本の調査海域は中国の領海ではなく、中国の排他的経済水域内で、中国の主権を侵害しないとしていることについてコメントを求められ、次のように述べた。

　国連の国際海洋法条約によると、沿岸国には排他的経済水域内の資源、環境などの面の主権と管轄権があり、沈没船の引き揚げは中国側の排他的経済水域に対する管理に関する法規にかかわっており、関連海域の海洋環境、漁業、資源などの要因にかかわっている。日本は慎重に対応する必要がある。

　中国は事態の推移を注視し、進展状況の把握に努めている。