国務院報道弁公室

国際展覧局に2010年世界博覧会開催を申請

 フランス駐在中国大使の呉建民氏は1月30日、中国政府を代表して国際展覧局事務局長に中国政府が上海で2010年世界博覧会を開催する申請書を手渡した。その中に江沢民主席と朱鎔基総理が国際展覧局の責任者にあてた申請書簡が含まれている。

 江沢民主席は書簡の中で「13億近い人口と悠久の文明を擁し、急速に発展している中国は世界博覧会を開催できることを心から待ち望んでいる。これは国際展覧局と世界博覧会事業の中国および世界への影響を拡大し、各国・地域間の相互交流と協力を強化するだろう」と述べている。

 朱鎔基総理は書簡の中で、世界博覧会期間中、中国政府と各関係機構は「国際展覧会条約」の規定を遵守し、「中国政府はこの規定の執行を確保する」と述べている。

中国政府の申請書は国際展覧局の12種の質問に詳細かつ全面的な回答を行った。申請書は上海が2010年世界博覧会を開催する理由を分析し、「都市、生活をより麗しいものに」との申請テーマを確定した。

 国際展覧局事務局長は中国が真先に国際展覧局に申請書を提供したことに歓迎の意を表し、中国の指導者と中国政府が世界博覧会を高度に重視していることに賞賛の意を表し、中国の好運を祈った。

 中国のほか、ロシア、韓国、ポーランド、アルゼンチン、メキシコも申請した。国際展覧局は今年12月、パリで2010年世界博覧会の開催国を投票によって決める。

博鰲アジア・フォーラム第1回年次総会が4月開催

 1月31日に行われた国務院報道弁公室の記者会見で、アジア・フォーラム第1回年次総会が来たる4月12、13の二日海南省博鰲で開かれると発表された。朱鎔基国務院総理が年次総会に出席し、主旨についての発言を行う。現在、各項の準備活動が秩序だって進められている。

 博鰲アジア・フォーラム秘書長代理の張祥氏によると、アジア・フォーラムは「非公式、非営利の、時間と場所を決めて活動を行う国際組織」である。昨年2月にフォーラムが創立されてからの1年間に、世界で多くの重大な事件が発生し、世界経済にも若干の大きな変化が生じた。フォーラム第1回年次総会はアジア各国の政治家、企業家、専門家、学者を招いて、アジアと世界の経済が直面する問題を共に探究し、建設的な提案を出してもらうことになっている。

 アジア・フォーラム第1回年次総会は「新世紀・新情勢・新任務――アジア経済の協力と発展」のテーマをめぐり、全体会議と三大特別テーマ会議から構成される。全体会議は重点的に世界経済の動きおよびアジアに対する影響、アジアがどのようにして地域経済協力を強化して経済グローバル化のもたらす挑戦および中国のWTO加盟がアジア経済にもたらす影響に対処するかなどの問題を討論する。三大特別テーマ会議の内容は次の通り。1、地域協力シリーズ。アジア区域内の貿易投資の自由化、便利化の見通し、アジアの通貨の改革と協力などのテーマを重点的に討論する。2、業種発展シリーズ。国際金融、証券、制造業、情報、エネルギー、メディアなどの分野のホットな問題を重点的に討論する。3、国家経済シリーズ。国際権威筋がアジアの重点的な国と地域の市場分析と国際協力面の予測を行う。

 張祥氏が明らかにしたところによると、フォーラムはすでにアジアとその他の国の指導者、重要分野の閣僚、知名人、専門家、学者および企業界の代表に今年の第1回年次総会参加の招請状を発送した。第1回年次総会の参会代表は1000人に達する見込みである。

対外貿易経済合作部

 外商投資奨励政策を堅持

 中国対外貿易経済合作部の石広生部長が2月1日に語ったところによると、中国は外商投資奨励諸政策を堅持し、各国企業家の対中投資を歓迎し、投資環境をさらに改善し、法によって投資家の利益を保護する。

 中国は外商がハイテク産業と農業に投資するのを特に奨励する。中国政府が間もなく新しい「外商投資方向指導規定」と「外商投資産業指導目録」を公布、実施し、「外商の投資を奨励するハイテク製品目録」を制定し、農業、中小企業の外資導入を促す指導的意見を提出し、企業の登録資本の比例制限、財産権の出資条件、産業税などの面で若干の奨励政策を制定し、同時に外商がリスク投資にたずさわる関係規定を整備し、外商のリスク投資企業設立をつくり出す。

 中国は積極的に外資を国有企業の再編と改造に参与させ、外商の中国での合資対外貿易企業設立の制限条件をさらにゆるめ、外資の西部開発への参与を奨励し、また積極的に措置を取ってサービス貿易の自由化を推し進める。

 EUの企業と中国の企業はいろいろの形で協力を展開することができる。中国政府は独特な技能をもつEUの中小企業が中国で事業を興すのを特に歓迎し、中国企業がEU諸国で互恵協力を展開するのも奨励する。

WTO通報諮問局、書面諮問200余件を受け取る

 中国政府WTO通報諮問局が去る1月14日に各界にコンサルティング・サービスを提供してから、すでに各国の中国駐在大使館、中資と外資企業、個人の諮問200余件を受け取り、その中に出されたほとんどの問題は書面で回答された。

 対外貿易経済合作部に設けられた通報諮問局は昨年12月11日に中国が正式にWTO加盟国になった日にオープンし、今年1月14日から各界にコンサルティング・サービスを提供し始めた。サービスの内容は中国のすべての貨物貿易、サービス貿易および貿易と関係がある知的所有権あるいは外国為替管制と関係ある法律、法規およびその他の措置に及び、諮問は書面の形式をとり、諮問の問題は30作業日以内に回答する。

 通報諮問局は諮問活動の正確性と権威性を確保するため、最近、対外貿易経済合作部、各関係部・委員会、関係研究機構のWTO専門家と学者からなる諮問専門家グループを設立した。同時に、中国政府WTO諮問ウェブサイトも開設準備を始めており、これはWTO諮問活動の効率と質をわりに大幅に高めることができる。

国家発展計画委員会

農産物輸入関税割当額管理暫定規則を公布

 国家計画委員会は1月30日、「農産物輸入関税割当額管理暫定規則」を公布した。これは中国がWTO加盟後、農産物輸入管理体制に対し行った重要な改革である。

 中国はWTO加盟後、小麦、トウモロコシ、米、ダイズ油、菜種油、パーム油、砂糖、綿花、羊毛およびウール・トップなど10種の農産物に対し関税の割当額管理を実行した。新しい管理規則によると、国家発展計画委員会は毎年年末までに来年度の農産物輸入関税割当額と申請条件を公表し、国家発展計画委員会から権限を授けられた機関(各省・自治区・直轄市の計画委員会)が企業の輸入割当額の申請を受理する。毎年の年末までに来年度の一般貿易割当額を申請条件に合致する最終ユーザーに割り当てる。割当額を受け取った最終ユーザーは、毎年9月15日以前に使い終わらない割当額を国家発展計画委員会を返すべきである。国家発展計画委員会はこれを改めて割当額を必要とするユーザーに割り当てる。

 新しい農産物関税割当額管理体制の確立後、企業は受け取った関税割当額に基づいて輸入契約を締結することができ、その後国家発展計画委員会の授権した機関から「農産物輸入関税割当額証明」を受け取る。

 

情報産業部

中国、一部IT製品に「情報技術製品取り決め」税率を実行

 中国はWTO情報技術製品取り決めに加入する時に行った約束に基づいて、2005年までにすべての情報技術製品の輸入関税をちくじ取り消す。このため、情報産業部は最近、中国は2002年1月1日から251の情報技術製品関税税目に対し、「情報技術製品取り決め」税率を実行し始めた。

 「情報技術製品取り決め」税率を実行されるIT製品は主にコンピューター、電信設備、半導体部品、半導体生産設備、ソフトウェア、科学計器など7大種類の電子製品を含み、その主な製品はコンピュータシステム、ノート・パソコン、CPU、キーボード、プリンター、ディスプレイ、スキャナー、ハードディスク・ドライブ、電源などコンピューターとその関連製品、電話機、テレビ電話、電話交換機、ファックス、モデム、移動通信設備、携帯電話、受話器、応答機、ラジオとテレビの発信・受信設備などの電信類製品、各種のサイズと容量のチップとICなどの半導体部品類の製品、レーザー切断機、遠心分離機、注射機、鋸盤、イオン注入機、顕微鏡、検査測量器具などの半導体生産設備、器具および部品類の製品、FD、テープ、CD−ROMなどのソフト類の製品、電子測量と検査計器、光学放射線設備と電気泳動設備などの科学計器類製品、ワープロ、計算器、現金出し入れ機、自動預金引き出し機、静止式変圧器、表示プレート、蓄電器、抵抗器、プリント回路、電子スイッチ、光ケーブル、液状結晶スクリーン、製図器、マルチメディア開発ツールおよびコンピューター・ネットワーク設備などその他の電子製品である。以上の製品は中国の今年の新関税の租税法の中で、251の情報技術製品の関税税目の中に含まれる。

 今年、中国は移動通信ステーション、移動通信交換機、大・中・小型コンピューター、レーザー・プリンター、ファックス、抵抗器、トランジスター、ICなど122の関税税目の主な情報技術製品に対しゼロ関税を実行する。ゼロ関税を実行する税目は中国情報技術製品総税目の49%前後を占める。携帯電話、プログラム制御交換機、光伝送設備、ネットワーク設備、針式プリンターおよび蓄電器など主な情報技術製品に3%前後の低関税を実行する。今年、中国情報技術製品の関税総水準は昨年の12.47%から3.4%に下がり、下げ幅は73%前後に達し、中国の商品の中で減税幅最大の商品である。来年は大部分の情報技術製品に対しゼロ関税を実行し、2005年に情報技術製品に対しゼロ関税を実行する。

 世界税関機構「商品の名称とコーディング協調制度」(HS)と「情報技術取り決め」の情報技術製品の含む範囲についての規定に基づいて、今年の中国の251の情報技術製品関税税目の中で、15税目はすべて情報技術製品取り決め関税税率を実行するわけではなく、情報技術製品を生産するためにそれを輸入する場合のみ、はじめて情報技術製品取り決め税率を適用することができる。上述の15税目の商品の輸入を申告し、情報技術製品取り決め税率の適用を要求する部門は、情報産業部が証明を出し、税関が確認してからはじめて、情報技術製品取り決め税率を適用することができる。

 

交通省

一部内陸港の料金を調整

 中国は近く一部内陸港の料金調整に着手し、これらの港で営業する海外企業と関係ある法規を改正する。関係専門家によると、新しい政策は内陸港プロジェクトに参与する海外投資家にとって有益であるが、同時に一部の投資家は費用上昇の状況にも直面するという。

 国家発展計画委員会と交通部は共同声明を発表し、近海の船舶、貨物、コンテナから徴収する20%の付加費を取り消すことを明らかにした。その他の外国貿易の船舶と港湾内の非コンテナ貨物に対しては、港側は船会社あるいは荷主と至急荷役取り決めを結ぶことができる。同時に期限を超えての滞在問題について協議し、これらの船舶に対し一定の費用だけを徴収することで合意に達することができる。関係者によると、荷役料は15%、引き船料は5%、作業船舶の埠頭使用料は15%引き上げられる。

 これと同時に、国務院は中国の港を出入りする国際船舶と関係ある政策を制定し、これらの船舶が運営証明書をもっていなければならず、しかもその所属する船会社の高級経理は国務院の関係部門の発給する関係資格証書をもっていなければならないように規定する。権限を授けられていない運営部門は取り締まられる。これらの法規は合資企業の中の外国側の資産にも同様に適用する。

 

国務院台湾事務弁公室

両岸の経済協力メカニズム、特に自由貿易区を指すわけではない

 国務院台湾事務弁公室のスポークスマンの張銘清氏によると、銭其セン副総理が提出した両岸経済協力メカニズムは広範囲の内容を含み、具体的なモデルは海峡両岸関係協会がかつて提出した両岸経済の交流と協力の会議制度である可能性もあれば、自由貿易区の可能性もあり、台湾の商工業界もこれに対しいくつかの提案も行った。総じて言えば、両岸の経済貿易を発展させ、「通商・通航・通郵」を直接促進することに有利でさえあれば、われわれはすべて支持する。

 張銘清氏は関係質問に答えた際、次のように述べた。われわれは、両岸の経済協力メカニズムを構築するのは、両岸の経済貿易関係の発展促進に役立つと一貫して考えている。

 現在、両岸の双方は相前後してWTOに加入した。これは両岸の経済協力メカニズムを構築する新しいきっかけである。銭其セン氏は、われわれが台湾各界人士のこの方面についての意見と提案を聴取したいことは、われわれの態度と台湾同胞を尊重する願望を表明するものであり、これは共に協力の道を探求し、両岸の経済を新たなレベルに推し上げるのに役立つと表明した。銭其セン氏の提案に対し、島内の各界は正面の反応を示している。われわれは両岸の商工業界、専門家、学者の意見を広く聴取した後、実行可能な案をつくっていちだんと実施する。