当面の就職の情勢と任務

労働と社会保障部訓練就職司司長　信長星

　大量の統計データによると、昨年、世界の就職状況が不況で、少数の国の失業率が平穏であったほか、かなり多くの国の失業率が上昇し、就職問題が際立っている。失業率増加の後ろには世界の経済成長が遅くなるという背景があり、労働力市場の不況は経済が低迷する結果である。

　中国では、世界の経済成長スローダウン影響を受け、再就職サービスセンターがちくじ閉鎖されて、多くの再就職を実現しない一時帰休者は失業者に仲間入りし、そのうえ一部企業はWTO加盟後の挑戦に対処するため、人員整理を始めたため、昨年の失業問題は往年より目立ち、都市部の登録失業率は過去数年の安定した状況を改め、9カ月連続して上昇し、一昨年末の3.1％から昨年第3・四半期の3.4％に上昇した。まさにこの原因のため、そのうえ各国の失業率の上昇と中国のWTO加盟後の就職状況に対するさまざまな予測により、失業問題は再度注目を集めるホットな話題になった。

　今後一時期の就職趨勢を分析すると、楽観を許さない。総量と構造から見れば、就職の矛盾はいっそう鋭く、複雑である。これに対し、次の三つの角度から分析してみる。

　1、労働力の供給の増加が速すぎで、需要が相対的に不足し、総量矛盾がいっそう鋭くなり、就職の圧力が持続的に大きくなる。第10次5カ年計画（2001〜2005）期において、新生労働力供給はピーク値に上がって、4650万人に達し、現存の一時帰休者と1億5000万人以上の農村余剰労働力を加えて、非常に大きな就職の圧力を構成している。

　2、WTO加盟後、就職を影響する不確実要素が増え、初期において新たな失業のピークが現われる可能性があり、労働力の資質が持ち場の要求に適応しない構造的矛盾が日増しに目立っている。長期から見れば、ＷＴＯの加盟は就職の増加に役立つが、初期において「陣痛期」を経なければならず、一部の国際競争力の余り強くない業種がショックを受けるのは避けられず、新しい失業者を生み出すことになろう。紡績、アパレルなど国際競争力をもつ業種は発展をとげるチャンスがあり、就職の増加をもたらすが、労働力の資質が新規増加した就職のポストの要求に適応しない矛盾が現われ、構造的失業の問題がかなり目立つことになろう。地区の不均衡がゆゆしくなり、中西部の古い工業基地特に資源が枯渇した都市の失業問題がいっそうゆゆしくなる可能性がある。

　3、構造調整の中で伝統的産業から分流された一部の年齢が高く、教養の資質が低く、職業の技能が単一の人たちはますます厳しくなる競争の中で劣勢に置かれて、新しい就職が困難な人の群れになり、長期的な失業現象が際立つことになろう。

　新しい就職情勢を前にして、次のようなより積極的かつ有効な措置をとり、総量矛盾と構造的矛盾の緩和に力を入れ、困難な人たちの就職問題を解決し、失業率を有効的に抑制する。

　1、引き続き経済成長速度を維持する。就職の総量矛盾を解決する根本の道は発展にあり、内需の拡大を就職の拡大と有機的に結びつけ、投資の需要と消費の需要を増やすことを通じて経済成長を刺激し、就職の拡大に根本的保証を提供する。

　2、産業構造、所有制構造、企業規模構造の調整に力を入れ、経済成長が就職に対する促進能力を強める。わりに速い成長速度を維持すると同時に、労働集約型産業、第三次産業、中小企業を発展させ、就職増加の弾力性を高める。

　3、労働力市場をいっそう発展させ、就職サービス体系と政策扶助体系を完備させ、勤労者自主就職、市場調節による就職、政府による就職促進の市場就職メカニズムを確立する。労働力の流動を妨害する障害を排除し、社会保障制度を完備させ、戸籍制度を改革し、統一した規範的な労働力体系を確立し、労働力市場の情報化のレベルを高め、労働力の合理的流動を促し、資源配置の効率を高める。公共就職サービス制度を確立し、職業紹介、職業指導、再就職訓練などのサービス機構を強化する。

　4、全日制、臨時的、弾力的な就職形式を実行する。労務派遣企業と非正規就職機構が就職者に対する管理とサービスを奨励し、労務契約管理と社会保障制度を完備させる。

　5、特殊な困難な人たちを対象とする常規的就職援助制度をちくじ形成し、この部分の人の基本的生活を保障するとともに、困難な人たちの特徴に適する就職ポストとりわけ公益的な就職のポストの開発に力を入れ、税金減免と賃金補助などの措置をとって長期失業者を招聘し、公共就職サービス機構は無料職業紹介、職業指導、職業訓練を提供し、再就職を促す。失業保険制度を完備させ、生活保障を踏まえて就職促進の役割を充分に果たす。

　6、職業訓練を強化し、勤労者の就職能力を全面的に高め、労働予備制度と就職参入制度を全面的に推し広める。

　7、農村の労働力資源の開発・利用を強化し、農村就職構造調整を引き続き推し進めると同時に、都市化戦略の実施と農村余剰労働力の移転の促進を結び付け、小都市を発展させ、農民の都市での就職を制限する差別的政策を取り消し、農村余剰労働力の移転と都市・農村の協調的発展を促す。