北京で中・日・韓郵便ハイレベル会合

　第三回中・日・韓郵便ハイレベル会合が3月4日、国家郵便局のミーティング・ルームで開かれた。

　中国側からは、劉安東国家郵政局副局長、黄国忠国家郵政局国際合作司司長らが出席、日本側からは岡田克行日本国総務省郵政事業庁郵務局局長、苅込快安日本国郵政事業庁郵務局運営課次長らが出席、韓国側からは李在倫韓国情報通信部郵政事業本部郵政総局長、金泰明同郵務局小包業務課課長らが出席した。

　開幕式のあと、李在倫氏が「競争の中での韓国郵政の発展戦略」というテーマで講演した。

　コーヒー・ブレークのあと、岡田克行氏が「激変する郵便事業環境と日本郵便事業庁の挑戦」というテーマで講演した。

　つづいて劉安東氏が「競争の中での郵政発展戦略‐‐この3年間における中国の郵政事業の発展」というテーマで講演し、要旨次のように述べた。

　中国国家郵政局は1999年の発足の際に打ち出した「3年間で赤字からの脱却」という戦略目標を達成し、収益も伸び、生産性も向上した。

　この間に世界でも郵政事業の発展に大きな影響が及ぶと見られる出来事が起こった。たとえば、オランダ郵政が上場し、ドイツ・ポストも上場を果たしたこと、これは国営の郵政事業が民営化、株式会社化する転換と見られる動きである。EUでも郵便物の重量基準が引き下げられた。また、一部先進国の郵政部門は、他の国の小包会社、物流会社を買収して国際業務の拡充に乗り出している。一部の国の間には合弁の国際郵便会社を発足させる動きが見られる。そして、私営の「宅急便」会社の郵政分野への進出も加速している。FEDAXなどが多くの国に出先機構を設け、マーケット・シェアの拡大に力を入れている。以上のような事態がさらに発展するならば、既存の国際郵政の経営枠組みを大きく揺さぶることになる。これは世界的範囲における群雄割拠と激変であると言っても過言ではない。

　中国の郵政事業も、こうしたきびしい競争にさらされる中で、みずからを変えることで変化に対応することに努めている。そして経済総量と運営の質的向上を目指すことで競争力を強化することに力を入れている。そして業務構造の戦略的調整にも力を入れている。また、情報化と郵政産業のグレードアップへの取り組みにも力を入れている。その中で、対外協力を促進し、国際市場への進出を目指そうとしている。

　中・日・韓三国はいずれも北東アジアに位置し、三国の郵政部門はなが年、友好的な業務および協力の関係を保ってきた。また、三国とも改革と発展の要請とプレッシャーに直面している。われわれは三国郵政部門の間で適時に意見交換をおこなうことを願っている。

討論の中では、ユニバーサル・サービスとそのコスト負担、EMS等のビジネス便、宅急便との提携の可能性、ネットワークの利用など幅広いテーマをめぐって話し合われた。

日、韓両国の代表団一行は４日以降、上海、蘇州を訪問し、EMS業務などを視察することになっている。

（林国本）