2001年国民経済・社会発展に関する統計公報
経済
2001年、国民経済の比較的高い成長が続いた。初歩的な集計によると、年間の国内総生産（ＧＤＰ）は9兆5933億元で、比較可能な価格で計算して、前年より7.3％伸びた。内訳は第1次産業が2.8％増の1兆4610億元、第2次産業が8.7％増の4兆9069億元、第3次産業が7.4％増の3兆2254億元だった。
物価が安定を保った。消費者物価の総合水準は前年より0.7％上昇した。内訳は都市が0.7％、農村が0.8％上昇。食品価格は前年並み（うち食糧は0.7％下落、肉・トリと同製品、生鮮野菜はそれぞれ1.6％と1.4％上昇、たまごは6.0％上昇）で、酒・たばこ、衣料品価格はそれぞれ0.3％と1.9％低下した。家庭用品、交通・通信費はそれぞれ2.3％と1.0％低下し、娯楽・教育・文化費は6.6％上昇、住居費は1.2％上昇した。工業製品の出荷価格は1.3％低下し、原材料、燃料、動力の購入価格は0.2％低下し、固定資産投資費は0.4％上昇した。
就業規模は拡大を続けた。年末の全国の就業者数は7億3025万人で、前年末より940万人増えた。うち都市・町の就業者数は2億3940万人で、789万人増えた。年末の国有企業の一時帰休者は515万人で、前年末より142万人減った。年間にさまざまのルートで227万人が再就職した。年末の都市・町の登録失業率は3.6％だった。
国際収支は好調だった。年間の貿易黒字は225億ドルで、前年より16億ドル減少した。外国からの直接投資の利用実績は468億ドルで、前年より14.9％増えた。年末の国の外貨準備は前年末より466億ドル増えて、2122億ドルに達した。人民元為替レートは安定を維持し、年末のレートは1ドル＝8.2766元で、前年末より15ポイント上昇した。
経済構造の調整で新たな進展が見られ、経済運行の質と効率は全体としてたえず改善された。農業は需要を指針に、作物の種類、品質と分布の最適化を強力に推進し、主要な農作物が徐々に優位な産地に集中するようになった。ハイテク産業が比較的高い成長を維持し、伝統産業の技術改造が一層進み、一部業種の遅れた生産能力の淘汰、過剰な生産能力の圧縮で新たな成果が得られた。西部地区の投資の度合いがいくらか大きくなった。年間の国有全体（国有と政府過半出資）と年間製品売上高500万元以上の非国有工業の経済効率総合指数は122.1で、前年より3.4上がり、利益は4657億元で、8.1％伸びた。
国民経済・社会発展における主要な問題点は、経済の構造的矛盾と経済体制の深層部の問題が依然としてかなり目立つこと、就業負担が増大し、農民の収入の伸びが比較的遅く、一部大衆の生活が比較的苦しいこと、企業の自主革新能力と市場即応能力が弱く、一部企業の生産・経営がなかなか難しいこと、重大な事故がおり発生し、地方保護主義による国内市場の分割が完全に改められず、市場経済秩序がかなり混乱していることである。
農業
栽培業の構造は引き続き調整された。年間の食糧作付面積は前年より減少し、綿花面積は76万ヘクタール拡大し、搾糖作物面積は約17万ヘクタール拡大し、野菜面積は約115万ヘクタール拡大、搾油作物面積は約70万ヘクタール減少した。良質専用小麦面積は130万ヘクタール拡大し、水稲作付面積のうち良質稲の割合は50％以上に達し、良質ナタネの面積はかなり拡大した。
食糧はやや減収となった。減反と厳しい干ばつの影響で、年間の食糧生産量は4億5262万トンと、前年に比べ2.1％減少した。内訳は夏季収穫食糧が4.6％減の1億188万トン、早稲が9．5％減の3396万トン、秋季収穫食糧が0.3％減の3億1678万トンだった。
綿花、搾糖作物は増収、搾油作物は減収となった。年間の綿花生産量は前年比20.4％増の532万トン、搾糖作物は15.1％増の8790万トン、搾油作物は2.8％減の2872万トンだった。野菜生産は高級野菜の増加を基礎に、引き続き高い伸びを維持した。
牧畜業、漁業生産が着実に発展した。年間の肉総生産量は前年比3.5％増の6340万トン、水産物生産量は2.3％増の4375万トンだった。
林業・水利建設で新たな進展がみられた。年間の造林面積は530万ヘクタールで、前年より3.8％伸びた。うち耕地を林地に戻す事業によるものが40万ヘクタールだった。長江の幹線堤防のうち断面が基準に達したところは計画の80％を占め、黄河下流の大堤防の補強・かさ上げは計544キロメートルとなった。年間に有効かんがい面積が100万ヘクタール余り、節水かんがい面積が130万ヘクタール余りそれぞれ増え、土壌流失総合対策面積は500万ヘクタール余りとなった。
工業と建設業
工業生産の伸びは比較的速かった。年間の全工業の生産額（付加価値ベース、以下同）は前年比8.9％増の4兆2607億元だった。国有全体と年間製品売上高500万元以上の非国有工業企業の生産額は9.9％増の2兆6950億元だった。内訳は国有と政府過半出資企業が8.1％増の1兆5198億元、集団所有制企業が7.2％増の3141億元、株式制企業が10.4％増の8086億元、外資系および香港澳門台湾系企業が11.9％増の6622億元だった。重工業の生産額は11.1％増の1兆6301億元、軽工業は8.6％増の1兆649億元だった。工業企業の年間製品販売率は97.7％で、前年よりやや高くなった。
ニュー・ハイテク製品の生産が比較的高い伸びを維持し、一部業種の遅れた生産能力の淘汰と過剰な生産能力の圧縮で新たな進展がみられた。年間の工業新製品生産額は前年より15.7％増えた。マイクロ波通信設備、光通信設備、携帯電話、コンピューターなどの電子・通信設備・製品の生産量は28.9％ないし87.5％伸びた。乗用車、ＮＣ工作機械など多くの技術を使い、付加価値の高い製品も急速な伸びを維持した。原炭生産量は10.9％、原油は1.3％、発電量は9.0％それぞれ伸びた。鋼材は19.8％、非鉄金属10品目は10.5％それぞれ伸びた。年間に各種の小型炭鉱1万944カ所を閉鎖し、小型製鋼所12社の操業を停止し、遅れた小型セメント企業の生産能力1520万トンと小型ガラス企業の生産能力263万換算箱を淘汰し、小型火力発電機230万キロワットを閉鎖した。
建設業の生産の伸びが大きかった。年間の建設業の生産額は前年比7.4％増の6462億元だった。全国の4級以上の建設企業の利益は17.6％増の226億元、納税総額は13.9％増の441億元だった。施工工事数は83万で、うち入札による請け負い工事は35万と、全体の42.2％を占めた。施工面積は17億8758万平方メートルで、前年より1億8616万平方メートル増えた。建設竣工面積は8億2542万平方メートルで、1828万平方メートル増えた。
国有企業改革は引き続き深化した。近代的企業制度づくりが加速し、株式制企業の規範化作業で新たな進展がみられ、市場競争力が強く、自前の知的所有権と一定の国際競争の優位性をもつ大企業と企業グループが重点的に育成された。小型企業の制度改革作業で顕著な成果が見られ、資源の枯渇した鉱山や大幅な債務超過で黒字転換の見込みのない企業が、閉鎖・破産によって市場から撤退した。国有工業企業の収益は依然高い水準が続き、年間の利益総額は2330億元となった。石炭業界は長年の赤字から脱し、冶金、自動車などの業界の利益も急速に伸びた。
固定資産投資
固定資産投資は急増した。年間の固定資産投資は3兆6898億元で、前年より12.1％伸びた。内訳は国有とその他の経済の投資が12.8％増の2兆6401億元、都市・農村集団経済の投資が8.1％増の5189億元、都市・農村住民の個人投資が12.7％増の5308億元だった。基本建設投資は8.5％増の1兆4567億元、設備更新・技術改造投資は15.3％増の5889億元、不動産開発投資は25.3％増の6245億元、その他の投資は8.5％増の1兆197億元だった。
投資構造は引き続き改善された。年間の第1次産業投資は888億元で、ほぼ前年並みだった。第2次産業投資は7.8％増の8633億元で、うち素材産業投資は17.0％、機械・電子工業投資は21.7％、軽・繊維工業投資は23.9％それぞれ伸びた。第3次産業投資は17.6％増の1兆8306億元で、うち運輸・郵便・通信業投資は13.7％、不動産・公共サービス・コンサルタント業投資は24.1％それぞれ伸びた。農村電力網改造、道路国道主幹線、重点水利施設など継続重点インフラプロジェクトの建設は引き続き加速した。
西部地区の投資は高い伸びを続けた。年間の東部地区の投資は1兆5883億元で、前年より13.3％伸びた。中部地区の投資は6316億元で、16.3％伸びた。西部地区の投資は4704億元で、19.3％伸び、伸び率は東部、中部地区を大きく上回った。青海チベット鉄道、西電東送（西部の電気を東部に送る）などの重点建設プロジェクトが相次いで着工された。
全国の基本建設投資による主な新規生産能力は次の通りである。原炭採掘1081万トン、天然原油採掘1898万トン、天然ガス採掘21億立方メートル。大中型発電機容量1498万キロワット、110キロボルト以上の変電設備5347万キロボルトアンペア。新設鉄道主線正線の運営開始距離は1210キロ、増設鉄道複線の運営開始距離は1443キロ、新設道路2万9278キロ、そのうち高速道路3017キロ、新設・拡張万トン級港湾バースの年間荷扱能力5790万トン。新設局用交換機容量3100万回線、新設光ケーブル線路距離25万キロ、新設デジタル・セルラー移動電話交換機容量8000万ユーザー。
交通、郵便・通信、観光
交通運輸と郵便・通信業は安定した伸びを維持し、年間の生産額は前年比6.5％増の5222億元だった。
年間の各種輸送方式による貨物輸送量は前年比4.8％増の4兆6304億トン・キロで、うち鉄道が6.7％増の1兆4575億トン・キロ、道路が0.8％増の6180億トン・キロ、水運が4.7％増の2兆4860億トン・キロ、民間航空が3.8％増の44億トン・キロだった。年間の各種輸送方式による旅客輸送量は1兆3000億人キロで、前年を6.0％上回った。うち鉄道が5.2％増の4767億人キロ、民間航空が12.5％増の1091億人だった。全国の港の荷扱量は8.8％増の24億トンで、うち対外貿易貨物が13.6％増の6億トンに達した。
郵便・通信業は業務総量が前年比24.0％増の4370億元だった。年末、局用交換機総容量は2億回線に達した。固定電話加入者は1億7900万で、うち都市部が1億1100万、農村部が6800万に達した。携帯電話加入者は1億4480万に達し、世界最大規模となった。電話の普及率は26％に達した。年末、インターネット加入者は3000万を超えた。
国内.国際観光は持続的に発展した。国内観光に出かけた人は前年比5.3％増の7億8366万人、国内観光収入は10.9％増の3522億元に達した。海外からの入国者数は6.7％増の延べ8901万人で、うち外国人が10.5％増の延べ1123万人。香港、澳門、台湾同胞は6.2％増の延べ7778万人。入国観光客のうち、宿泊観光が6.2％増の延べ3316万人だった。国際観光の外貨収入は9.7％増の178億ドルだった。大陸から出国した人は15.9％増の延べ1213万人で、うち個人的理由での出国が23.4％増の延べ695万人だった。
金融、証券、保険
通貨供給量は適度にのびた。年末の広義通貨供給量（Ｍ2）の残高は前年末比14.4％増の15兆8302億元、狭義通貨供給量（Ｍ1）の残高は12.7％増の5兆9872億元、市中の現金（Ｍ0）の残高は7.1％増の1兆5689億元だった。
金融機関の預金と貸し出しが着実に増えた。全金融機関の諸預金残高は前年比16.0％増の14兆3617億元だった。うち企業預金残高が16.9％増の5兆1547億元、個人貯蓄性預金残高が14.7％増の7兆3762億元だった。全金融機関の諸貸出残高は比較可能な枠で計算して、前年比11.6％増の11兆2314億元だった。うち短期貸出残高が7.7％増の6兆7327億元、中長期貸出残高が15.2％増の3兆4273億元だった。貸出構成が引き続き改善された。全国の農村信用組合の貸出残高は1395億元増え、1兆1971億元に達した。消費ローンの貸出残高は2755億元増の6990億元で、うち個人住居ローンの貸出残高が2282億元増え、5598億元に達した。国債発行調達資金による基盤整備に対する貸出が適時に手配された。
証券市場が引き続き発展した。上海、深セン両証券取引所のA株発行（追加発行を含む）は84銘柄、割当発行は126銘柄で、資金調達額は前年より401億元少ない1098億元だった。Ｂ株、Ｈ株の発行は9銘柄で、資金調達額は前年より507億元少ない70億元だった。株式の発行、割当発行による資金調達額は前年より935億元少ない1168億元だった。年末、国内上場企業（A株、Ｂ株）の数は前年末の1088社から1160社に増え、時価総額が前年末より9.5％下がり、4兆3522億元だった。国債発行は前年より227億元多い4884億元だった。
保険事業が急速に発展した。内資・外資保険機関の保険料収入は前年比32.2％増の2109億元だった。うち損害保険が685億元、生命保険が1288億元、健康保険・事故傷害保険が685億元、生命保険が1288億元、健康保険・事故傷害保険が136億元だった。各種保険金の支払いおよび給付は598億元で、うち損害保険と短期人身保険が395億元、生命保険金の給付が203億元だった。
国内貿易
消費財市場の売り上げは安定して伸びた。年間の消費財小売総額は3兆7595億元で、前年に比べ10.1％伸びた。内訳は都市が11.5％増の2兆3543億元、県以下が7.7％増の1兆4052億元。卸小売業の小売額は10.7％増の2兆5511億元、飲食業は16.4％増の4369億元、その他の業界は4.9％増の7716億元だった。
生産財市場の売り上げは緩やかに伸びた。全国の一定取扱額以上の卸小売業の生産財売上総額は1兆6449億元で、前年より4.0％伸びた。
一定取扱額以上の卸小売企業の売り上げは伸びが続いたが、収益は低下した。1～11月の純売上高は2兆4601億元で、前年同期より4.5％伸びた。うち卸売業は3.0％、小売業は12.0％それぞれ伸びた。粗利益率は7.8％（卸売業6.7％、小売業12.8％）で、経費率は8.0％（卸売業6.7％、小売業14.0％）だった。利益総額は245億元で、前年同期より9.1％減少した。卸売業は12.0％低下、小売業は11.6％伸びた。
対外経済
輸出入は伸びを維持した。年間の輸出入総額は前年比7.5％増の5098億ドルに達した。内訳は輸出が6.8％増の2662億ドル、輸入が8.2％増の2436億ドルだった。輸出額のうち通常貿易は6.4％増の1119億ドル、加工貿易は7.1％増の1475億ドルだった。機械・電子製品とハイテク製品の輸出の伸びが速く、うち機械・電子製品の輸出は12.8％増の1188億ドルで、輸出総額にしめる割合が44.6％で、前年に比べ2.3ポイント上昇した。ハイテク製品の輸出は25.4％増の465億ドルで、輸出総額に占める割合が17.5％で、同2.6ポイント上昇した。
年間の対米輸出は前年比4.2％増の543億ドル、対香港地区輸出は4.6％増の465億ドル、対日輸出は7.9％増の450億ドル、対EU輸出は7.1％増の409億ドル、対ASEAN輸出は6.0％増の184億ドル、対韓輸出は10.9％増の125億ドル、対ロシア輸出は21.4％増の27億ドル、対中南米輸出は14.6％増の82億ドル、対アフリカ輸出は19.1％増の60億ドルだった。
外国企業の直接投資は急増した。年間の外資系企業認可は前年比16.0％増の2万6139件、契約外資額は10.4％増の692億ドル、利用実績は14.9％増の468億ドルだった。
国際経済協力業務は引き続き伸びた。年間の営業額は前年比7.2％増の121億ドル、新規契約額は10.1％増の165億ドルだった。
教育、科学技術、文化、衛生、スポーツ
各級、各種教育が全面的に発展した。全国の一般大学の学生募集は前年より48万人増え、268万人で、在校生は719万人。成人大学の学生募集は196万人で、在校生は456万人。全国の研究生（大学院生）養成機関の学生募集は4万人増の17万人で、在学研究生は39万人。全国の普通高校の生徒募集は558万人で、在校生は1405万人。各種中等職業技術教育学校の生徒募集は398万人で、在校生は1164万人。全国の中学校の生徒募集は2288万人で、在校生は6514万人。小学校の生徒募集は1944万人で、在校生は1億2543万人。特殊教育学校の生徒募集は6万人で、在校生は39万人。幼稚園の園児は2022万人。全国の成人技術訓練学校の訓練生は延べ9270万人。
科学技術研究開発および産業化が大きく進展した。年末、国有企業・事業体の各種専門技術者は2887万人だった。研究と開発に従事する人は93万人、うち科学者と技師が70万人。全国の研究・開発（Ｒ＆Ｄ）経費支出は前年比7.1％増の960億元だった。うち基礎研究経費が47億元。国は647件の重点技術革新と1329件の国家レベル重点新製品試験生産計画プロジェクトを実施し、80件の重要技術設備の開発と鑑定検収を行った。新たに実施したハイテク産業化重要特別とモデルプロジェクトは220件余りに達した。1級行政区・中央省庁レベル以上の科学技術研究成果は2万8376件で、うち基礎理論が1854件、応用技術が2万4966件、ソフトサイエンスが1556件だった。国内外からの特許出願の受理が前年比19.3％増の20万3582件、特許権付与が8.5％増の11万4252件だった。全国の技術契約は24万件、契約額800億元で、前年を23％上回った。
総合技術サービスが一層整備され、向上した。年末、全国の製品品質検査機関は5500カ所あり、うち国家検査センターが233カ所。国は8166企業の211種類9858品目の製品、商品の抜き取り検査を行った。全国の品質認証機関は79カ所、うち製品認証機関は29カ所、2万社近くの企業の製品認証を完成した。全国に法定計量技術機構が4939カ所で、3234万台の計量器具の強制検定を行った。1045件の国家規格を制定、改正した。うち新たな制定は497件。全国の都市・農村天気予報・警報サービス網送信所は841カ所、衛星雲画像受信局は319カ所。全国の地震観測所は1245カ所、遠隔地震観測所は28カ所。全国の海洋観測、監視ステーションは917カ所ある。測量・地図作製部門は1187種の地図と327種の図書を公刊した。
国土資源調査および地質探査で新たに176カ所の大中型鉱物産地を発見し、42種の鉱物について新たに埋蔵量を発見した。うち石油が7億トン、天然ガスが4302億立方メートル、原炭が16億トンだった。全国の地質環境モニターステーションは31カ所で、195件の地質災害の予報に成功した。
文化芸術、ラジオ・映画・テレビ、新聞・出版など各事業がかなり大きく発展した。年末、全国の芸術公演団体の数は2621、文化館は2899カ所、公共図書館は2689カ所、博物館は1394カ所。放送局は311カ所で、中波、短波ラジオ送信局と中継局は770カ所、放送総合人口カバー率は92.9％だった。テレビ局は358カ所、テレビ総合人口カバー率は94.1％に達した。全国の有線テレビ加入者は8803万だった。劇映画88本、科学技術.教育、記録、アニメ映画66本を制作した。全国紙と1級行政区の地方紙216億部を発行し、各種雑誌29億冊、図書63億冊を出版した。全国の公文書館は3885カ所で、各種公文書4817万点を公開した。
衛生（保健）事業が安定して発展した。年末、全国の衛生機関は33万カ所で、うち病院、衛生院が7万カ所。ベッド数が319万床で、うち病院、衛生院が297万床。衛生技術者は449万人で、うち医師が209万人、看護師、看護士が128万人。全国の衛生防疫・予防機関が6025カ所、衛生技術者が22万人。母子保健所・ステーションが2539カ所、衛生技術者が8万人。農村郷（鎮）の衛生院は5万カ所、ベッド数が74万床、衛生技術者が102万人。農村で診療所のある村は全体の89.7％、郷村の医師と衛生員は128万人。
スポーツ事業がめざましく発展した。国内外の各種競技で、わが国の89人の選手は世界チャンピオンになった。8人、2チームが12回、10の世界記録を更新した。15人、3チームが20回、15のアジア記録を更新した。第9回全国体育大会は成功を収めた。全人民の健康運動が一層展開された。全国31省・自治区・直轄市の国民体位モニターが順調に行われた。スポーツ宝くじの販売によって調達した資金のうち26億元を五輪出場選手の強化計画と全人民健康計画に充てた。
人民生活、社会保障
都市・農村住民の生活水準が一層向上した。全国の都市部住民の1人あたり可処分所得は前年比実質8.5％増の6860元だった。農村住民の1人あたり純収入は前年比実質4.2％増の2366元となった。うち農村住民の1人あたり現金収入は実質5.7％増の1748元に達した。住宅条件が引き続き改善された。年間の都市部の住宅完成面積は5億4000万平方メートル、農村部の住宅完成面積は7億4000万平方メートルに達した。都市・農村住民家庭のエンゲル係数はそれぞれ37.9％と47.8％で、共に前年より1.3ポイント低下した。
社会保障が一層強化された。年末、全国の失業保険加入労働者・職員は1億355万人、失業保険受給者は312万人だった。1億630万人の労働者・職員と3346万人の退職者が基礎年金保険に加入した。7629万人の労働者・職員、退職者が基礎医療保険に加入した。「2つの確保」（一時帰休者の基本生活費と退職者の基礎年金支給の確保）が引き続き実施された。90％以上の国有企業一時帰休者の基本的生活が保障され、圧倒的多数の企業退職者は基礎年金を期日通りに全額受け取り、社会化支給率が97.8％に達した。全国都市部の最低収入基準以下の住民1123万人が最低生活保障の救済を受けた。
社会福祉事業が引き続き発展した。全国で食事と宿泊施設を提供できる社会福祉収容機関はベッド数116万床、各種の人を83万人収容している。都市部の各種コミュニティーサービス施設は21万カ所で、うち総合的コミュニティーサービス・センターが9924カ所。社会福祉宝くじを販売して41億元の資金を調達し、一般からの寄付金が7億元を超えた。
環境保護
モニター実施の340都市のうち、117都市は大気の質が2級基準に達し、モニター都市全体の34.4％で、前年より1.2ポイント下がった。114都市は3級基準に達し、全体の33.5％で、前年より3.6ポイント上昇した。109都市は3級基準に達しなかった。これは全体の32.1％で、2.3ポイント低下した。粒子状物質が依然として都市の大気中の主要汚染物質である。47の環境保護重点都市のうち、一部都市は二酸化硫黄の汚染がひどく、基準を超えた都市の割合が増えている。道路騒音モニターを実施している273都市のうち、騒音がひどい都市は9.5％、区域環境騒音モニター実施の210都市のうち、50.5％の区域環境騒音は都市住宅区の騒音環境基準より良かった。全国で3314カ所の煤煙抑制区が設置され、面積が2万平方キロに達した。3121カ所の環境騒音基準達成区が完成し、面積が1万平方キロを超えた。
重要水系の汚染状況が依然として深刻である。7大流域の幹流の地表水の水質は、国の地表水Ⅲ類水質基準をクリアした個所が51.7％で、前年より6ポイント低下した。Ⅳ類基準をクリアした個所が26.1％で、4.5ポイント上昇した。Ⅴ類基準をクリアした個所が12.8％で、前年並みだった。Ⅴ類基準を超えた個所が9.4％で、1.5ポイント上昇した。沿岸海域の海水の水質は基本的に安定していた。357カ所の沿岸海域海水水質観測点のうち、国家1類海水水質基準に達したところは全体の12.2％、2類が27.8％、3類が18.6％、4類が12.5％、劣4類が28.9％だった。
生態環境保護が強化された。全国で認可された国家レベルの生態モデル区は82カ所、生態モデル建設試行地区と機関は215カ所だった。全国の自然保護区は1551カ所に達した。うち国家レベルのものは171カ所。自然保護区の面積は1億4472万ヘクタールで、国土総面積の14.4％に達した。