中国人民銀行
中・外資銀行の外国為替業務取扱の審査・
認可プロセスを統一し、中資銀行の外国為替業務取扱の審査・
認可規則を調整する
中国人民銀行は最近、中資銀行の外国為替業務取扱の審査・認可方法を調整することを決定した。
新たに開設した支店の人民元と外貨の業務は一緒に審査する。つまり、中資銀行の各クラス機構が開業を申請する時、人民元業務取扱を申請すると同時に、外貨業務取扱を申請することができる。
外国為替決算と外国為替販売以外の外国為替業務取扱の増加に対し、逐級審査・認可を1級審査・認可に改める。つまり人民銀行がすでに商業銀行法人機構の外国為替業務取扱を・認可した場合、その本店が「各クラス銀行の外国為替業務範囲に関する規定」の定めた範囲内で、その支店に権限を授けて取り扱わせ、人民銀行と外国為替管理局の現地分支機構に報告して記録に留めることできる。外国為替の決算・販売業務取扱の審査・認可原則と内部審査・認可プロセスは依然として現行の方法を維持する。
すでに開業したがまだ外国為替業務取扱を認められていない支店の外国為替業務取扱の申請は開業半年という制限を受けない。
今回の審査・認可方法の調整で、中資銀行と外資銀行が外国為替業務取扱の審査・認可プロセスを統一された。
「商業銀行の同じ都市における営業網設立の管理規則」
を制定、公布
商業銀行の同都市営業網設立の管理を規範化させるために、「中華人民共和国商業銀行法」、「中華人民共和国外資金融機構管理条例」などの法律、法規に基づいて、中国人民銀行は「商業銀行の同じ都市における営業網設立の管理規則」（以下「規則」と略称）を制定、公布した。
「規則」は全部で26条からなり、それぞれ商業銀行の同じ都市における営業網設立の面で備えるべきな条件、人民銀行の審査・認可の原則とプロセスおよび商業銀行の同じ都市における営業支店と無人銀行の設立過程について詳しく規定している。
「規則」のいう「商業銀行」は国有独資商業銀行、株式制商業銀行、都市商業銀行、外国銀行支店、外国独資銀行、中外合弁銀行を指す。
規則によると、人民銀行は、合理的に配置し、適度に競争し、現地銀行業の発展水準と経営状況に適応し、現地の地域社会の銀行サービスに対する需要を満たす原則にのっとって、同じ都市における営業網設立を審査、認可する。同じ都市における営業網は中国人民銀行支店（営業管理部）あるいは中国人民銀行の支店（営業管理部）から権限を受けられた中国人民銀行の中心支店が審査、認可する。
「規則」は、商業銀行が同じ都市に支店を開設する場合、現地に支店（あるいは支店の管理機能のある機構）以上の機構が正式に1年以上営業し、資産の質がよくなければならず、同時にわりに強い内部の抑制能力を持つべきであると指摘し、また商業銀行が同じ都市に開設する支店の運営資金が人民元1000万元あるいは同等価値の自由に兌換できる通貨を下回らないことを要求している。同じ都市に開設される支店の運営資金は商業銀行本店あるいは支店から支出される。同じ都市における営業支店の設立は建設準備と開業の二つの段階を経るべきである。建設準備と開業を申請する過程で、商業銀行は「規則」の規定に基づいて、審査、認可した人民銀行の支店に「規則」の規定した各種の資料を提出すべきである。商業銀行は一つの都市で一回に一つの支店の開設しか申請することができない。同申請が建設準備に賛成しないという回答あるいは開業・認可を獲得してから、申請者ははじめて同じ都市で別の支店の開設を申請することができる。開業を認可された同じ都市の支店は、人民銀行の指定した新聞に公告を載せるべきである。「規則」は、商業銀行が独自の営業場所を持つ無人銀行を設立する場合、審査、認可した中国人民銀行の支店に申請を提出すべきであると要求している。商業銀行は一つの都市で一回に三つの無人銀行の開設しか申請することができない。商業銀行が預金引き出し、振替、諮問サービスだけを提供する自動販売機（ATM）を設置する場合、審査、認可する中国人民銀行の支店に記録に留めるべきである。
「規則」は、商業銀行同都市支店の名称は統一的に「銀行の名称」+「都市の名称」+「支店の名称」+「支店」とし、商業銀行の無人銀行の名称は統一的に「銀行の名称」+「24時間の無人銀行サービス」とするように要求している。
国家品質検査総局、農業部、国家林業局
フィリピンからパイナップルとバナナ種苗の
輸入を一時停止
国家品質検査総局、農業部、国家林業局は先日、フィリピンからパイナップルとバナナ種苗などバナナ穿孔線虫類宿主植物の輸入を一時停止し、いったん発見されれば、一律返送するか廃棄処分にするという公告を共同発表した。このほか、関係部門は同時にフィリピンから輸入するパイナップル、バナナの種苗などバナナ穿孔線虫類宿主植物とその栽培媒質の検疫と審査・認可を一時停止する。
伝えられるところによると、今年1月、中国の出入国検査・検疫部門はフィリピンから輸入したパイナップル種苗を検疫した時、1類危険性の有害生物――バナナの穿孔線虫類を発見した。疫病の伝染情況を防止し、中国の農林業生産の安全を保護するため、「中華人民共和国出入国動植物検疫法」とその実施条例の関係規定に基づいて、フィリピンのパイナップルとバナナ種苗などバナナ穿孔線虫類宿主植物の輸入に対し、臨時の緊急検疫措置をとることを決定した。
国家経済貿易委員会
「重要工業製品自動輸入認可管理実施細則」を制定
「中華人民共和国貨物輸出入管理条例」の規定に基づいて、国家経済貿易委員会と税関総署は先日「重要工業製品自動輸入認可管理実施細則」を制定、公布し、2002年2月1日から施行した。同細則に基づいて、国家経済貿易委員会は国務院の関係部門と自動輸入許可重要工業製品の目録を制定、調整して発布し、責任をもって自動輸入認可製品を統計、分析、監視抑制する。このほか、関連部門はまた重要工業製品自動輸入許可管理税号目録、国家経済貿易委員会が権限を授けた自動輸入許可管理機構、「重要工業製品自動輸入許可申請表」の様式、「重要工業製品自動輸入許可」の様式、および「重要工業製品自動輸入許可専用印鑑」の型を公布した。
対外経済貿易部
輸入許可証管理を実施する商品を12種に減少
中国の対外貿易管理体制改革の絶え間ない深化およびWTO加盟時に行った関係約束の実施に従って、今年中国は輸入許可証管理を実施する商品の種類を昨年の26種から12種へと半分以上減少した。
今年1月1日から、国はテリレン繊維、アクリル繊維、ポリエステル切片、タバコとその製品、二酢酸繊維糸束、カラーテレビとブラウン管、ラジオとテープ・レコーダーとその部品、録音録画テープの複製設備、冷蔵庫とコンプレッサー、録画設備とそのカギとなる部品、エアコンとコンプレッサー、気流紡績機械、酒、カラー感光材料など14種の商品の輸入許可証管理を取り消し、また自動車とそのカギとなる部品、自動車タイヤの部分的なコード商品の輸入許可証管理を取り消した。
2002年に依然として輸入許可証管理を実行する商品は全部で12種あり、8ビット商品コードはあわせて170ある。輸入額割当許可証管理を実行する商品は精製油、天然ゴム、自動車タイヤ、自動車とそのカギとなる部品、オートバイとそのカギとなる部品、カメラとその機体、腕時計、自動車用クレーンとその機台など8種ある。輸入許可証管理を実施する商品は、ＣＤ－ＲＯＭの生産設備、モニタを要する化学製品、毒を生み出しやすい化学製品、オゾンを消耗する物質などの4種ある。
2002年度の中国機械・電子製品の輸入割当額は、自動車とそのカギとなる部品は79億3500万ドル、オートバイとそのカギとなる部品は3億8000万ドル、自動車用クレーンとその機台は1億2000万ドル、カメラは1億3300万ドル、腕時計は4億8200万ドル。
中国がWTOに加盟する時に行った約束に基づいて、2005年に自動車とそのカギとなる部品、オートバイとそのカギとなる部品など商品の輸入割当額・認可証管理を残す取り消し、2002年から輸入自動車とカギとなる部品の割当額を毎年15％増加する。今後、輸入許可証管理を実施するその他の商品の種類も次第に減少する。
国家税務総局
領収書使用情報を公表
付加価値税を納める普通の納税者にサービスを提供し、その便利をはかるため、国家税務総局は全国各地で偽造領収書防止システムを使用して得られる付加価値税を納める普通の納税者の関係情報を定期的に国家税務総局のウェブサイトで公表することを決定した。公布する情報は、偽造領収書防止システムを使用する納税者の識別番号、企業の名称、領収書きり限定額コード（"1"は限定額1000元で、つまり百元版、"2"は限定額1万元で、つまり千元版、"3"は限定額10万元で、つまり1万元版、"4"は限定額百万元で、つまり10万元版、"5"は限定額1000万元で、つまり百万元版、"6"は限定額1億元で、つまり千万元版）、所在地の行政区画コードが含まれる。企業は納税者の識別番号、企業の名称・所在地の行政区画コードによって検索することができる。企業は付加価値税普通納税者が偽造領収書防止システムを使ってきたコンピューター版の付加価値税専用領収書を受け取る時、国家税務総局のウェブサイトを通じて当該普通納税者に関する情報を調べることができる。国家税務総局のウェブサイトはwww.chinatax.gov.cn。
国家工商行政管理総局
対外貿易経済合作部
国家経済貿易委員会
外国鼠講式企業に関する規定を共同発表
3部･委員会は先日「外資鼠講式企業の販売方式転換の関連問題に関する通達」施行の関係問題についての規定を共同発表した。
規定は次のように指摘している。以前に鼠講式経営活動に従事し、許可を得てから販売方式を転換した外資企業は「鼠講式経営活動の禁止に関する国務院の通達」（国発[1998]10号）と「国務院弁公庁が工商行政管理局などの諸部門の鼠講式経営形を変えた鼠講式経営などの不法経営活動を厳しく取り締まる意見の転送に関する通達」（国発[2000]55号)および「外資の鼠講式企業の販売方式転換の関連問題に関する通達」（[1998]外経貿資発第455号）の規定を厳しく守らなければならず、いかなる形式によせ、鼠講式あるいは形を変えた鼠講式活動に従事してはならない。もとの国家国内貿易局が審査して発給した「セールスマン証明書」の有効期間は2001年末までである。2002年から国家経済貿易管理部門が労働部門とともに国の関係規定に基づいて別に管理規則を制定する。
この規定は2002年4月1日から実施する。
国家報道出版総署
対外貿易経済合作部
外資印刷企業設立暫定規定に関する第16号命令を発布
20条からなる「外資印刷企業の設立暫定規定」は2002年1月29日に発布され、発布の日から施行された。
同規定は中国国内に設立された外資印刷企業の設立に適用する。規定の称する外資印刷企業は、外国機構、会社、企業（以下外国側投資家と略称）が平等互恵の原則にのっとって、中国の公司、企業と共同出資して設立した中外合弁（合資、合作を含む）印刷企業と外国側投資家が投資して設立した外資印刷企業を指す。
同規定は外資印刷企業設立の条件、経営範囲、経営期限、合法的権益、申請方法などについて詳しい規定を設けている。
国家発展計画委員会、建設部
住宅取引手数料を大幅引き下げ
国家発展計画委員会、建設部は最近、住宅取引の手数料の料金基準を大幅に引き下げた。住宅譲渡手数料の最高標準は、新規建設の建て売り商品住宅は1平方メートル当たり3元で、既存住宅は1平方メートル6元で、その中の価格の安い適用住宅は半減する。住宅賃借手数料の最高標準は一セット100元である。
住宅取引手数料は住宅譲渡手数料と住宅賃借手数料の2種類ある。推計によると、各地の制定した現行の住宅取引手数料の料金基準と比べて、新たな料金徴収レベルは平均約60%引き下げられ、一部の都市では下げ幅は80%以上に達している。この政策措置の登場は、住宅取引市場の料金秩序を整頓し、規範化させ、住宅購入者と不動産開発企業の負担を軽減し、住宅市場を活発化させ、経済成長を促す上で、積極的な役割を果たすであろう。
国家環境保護総局
家畜家禽養殖業汚物排出の制限基準を制定
1頭のブタが毎日排出する汚水の量は7人の排出する生活廃水に相当し、1頭の牛が毎日排出する汚水の量はなおさら22人の排出する生活廃水を上回る。家畜家禽養殖業は環境汚染の重要な要素となっている。国家環境保護総局は最近、「家畜家禽養殖業汚染物排出基準」を発布し、家畜家禽養殖場と養殖区の汚染難題の解決に着手した。
同基準の制定は、中国が工業汚染防除、都市環境整備に継いで、農業汚染問題の解決を視野の範囲に入れたことを示している。説明によると、同基準は集約化、規模化の家畜家禽養殖場と養殖区に適用するが、家畜と家禽を分散して養殖する牧畜民に適用しない。その目的は生態養殖を奨励し、家畜家禽養殖業な持続可能の健全な発展を推進し、家畜家禽飼育場が廃棄物処理の過程で資源化の利用を考慮し、最終段階の汚染物処理量を減らすよう促進することにある。
調査によると、現在中国の養殖場の平均規模は、養豚場は650頭で、養鶏場は2万2000羽であるが、そのうちの中小型家畜家禽養殖業の養殖数は養殖総量の70％以上を占め、そのもたらす汚染は全国養殖業汚染の主要な部分となっている。養殖業の汚染を効果的に抑制するため、同基準は養殖場の汚物排出を厳しく制限しているだけではなく、多くの中小型養殖場を抑制の対象としている。
中国家畜家禽養殖業の汚染防除技術と経済条件に基づいて、同基準は家畜家禽養殖場の飼育規模を1級と2級に分けている。1級規模範囲内の集約化家畜家禽養殖場と養殖区のすべてと、2級規模範囲内と国の環境保護重点都市、重点流域と汚染のひどい水路網区にある集約化した家畜家禽養殖場と養殖区は、2003年1月1日から同基準を実行し始める。その他の地区の2級規模範囲内にある集約化家畜家禽の養殖場と養殖区の基準実施時間は2004年7月1日より遅くなってはならない。
2005年から中国が危険な廃棄物を"妥当に処理"
中国は195億元の巨額資金を投じて危険廃棄物集中処理プロジェクトを建設することを計画ているが、それには8つの区域の危険廃棄物集中処理場の設立、医療廃棄物集中処理施設113カ所新規増加が含まれており、2005年までに危険廃棄物を妥当処理するようにする。
危険な廃棄物は各種の毒性、易燃性、爆発性、腐蝕性、化学反応性、伝染性のある廃棄物を指し、生態環境と人類の健康に重大な危害をもたらす。廃物の乾電池、電球・真空管、病院の特種のごみは国の危険な廃棄物リスクにある危険廃棄物として、動植物と人類の生存と健康の"敵"と称されている。中国は現在、天津、瀋陽など少数の都市に危険廃棄物処理センターがあるだけで、その他の地区は危険な廃棄物を単独で収集したことがなく、それを普通のゴミとして処理しているだけである。
中国保険監督委員会
「保険公司営業サービス部管理規則」が公布
中国保険監督委員会と国家工商行政管理業総局は最近、保険公司のサービス部門の管理を強化し、保険経営活動を規範化させ、保険加入者の合法的権益を保護するため、
「保険公司営業サービス部管理規則」を共同公布した。
今年3月1日から正式に施行した同管理規則の規定によると、営業サービス部の設立は以下の条件を備えていなければならない。①主な責任者は3年以上の保険の仕事に従事する経験およびそれ相応の組織と管理の能力をもっている。②その機能に合致する事務設備と職員および要求に合致する固定の場所がある。「保険経営サービス許可証」と営業許可書を申請、取得してからはじめて、保険サービス業務に従事することができる。保険公司あるいは保険公司の支店はその営業区域範囲外に経営サービス部を設立してはならない。
同管理規則の規定によると、いまだ認可されず、登録していない場合、いかなる部門と個人も勝手に保険経営サービス機構を設立してはならず、違反者は保険監督部門と工商行政管理機関が法によって取り調べ、処理する。保険公司がそれに先立って設立した農村代理事務所と生命保険経営部門などのサービス所などはすべて同規則に基づいて規範させる。