対外貿易経済合作部
中国、鉄鋼輸入制限についての米との協議をWTOに提出
ＷＴＯ保障措置の関係規定に基づいて、中国政府は先日、ＷＴＯにアメリカの201鉄鋼保障措置（セーフガード）案についてアメリカと話し合うことを提出し、アメリカ側にできるだけ早く話し合う時間と場所を確定するよう要求した。これは中国がＷＴＯ加盟後、ＷＴＯの関係あるメカニズムを利用して貿易紛争を解決する初めてのケースである。
対外貿易経済合作部は次のように指摘した。アメリカは世界の主な貿易大国として、国際貿易秩序を守る面で重要な責任を負っており、この挙が国際貿易の秩序にもたらす重大な損害を十分に考慮すべきである。事実上、アメリカの鉄鋼産業が直面している問題は外国からの輸入のせいにしてはならず、それは不合理な内部産業構造のもたらしたものである。保護貿易主義の措置をとれば、その産業構造の良性調整を妨げるだけで、問題解決に役立たない。その上、アメリカに輸出する中国の関連鉄鋼製品がアメリカが輸入する同類製品に占める比率はとても小さく、アメリカの鉄鋼産業に重大な損害をもたらすようなことはまったくない。中国側はアメリカ側に中国の具体的な状況を十分に気を配り、この問題を善処するよう要求した。
対外貿易経済合作部は次のことを重ねて表明した。中米両国は互いに重要な貿易パートナーであり、両国の経済は大きな相互補完性をもっている。中国側は両国間の協議を通じて、できるだけ早く中国が関心をもつ問題を解決し、中米の経済貿易関係が損なわれないようにすることを望んでいる。それと同時に、中国政府は保障措置取り決め、ガット協定と紛争解決規則とプロセスの了解の下での中国のすべての権利を保留する。
外資利用額は累計4000億ドルを突破
対外貿易経済合作部の最新統計によると、2002年2月末現在、中国が設立を認可した外資企業は39万3988社、契約ベースの外資額は7567億4000万ドル、外資実際利用額は4010億9800万ドルに達した。
今年最初の2カ月に、全国で新規認可された外資企業は3963社、契約ベースの外資額は114億4900万ドルで、外資実際利用額は58億7400万ドルで、前年同期よりそれぞれ23．65％、24．41％、28．37％増えた。
完備した機械・電子製品の国際入札応札システムを一応形成
対外貿易経済合作部の魏建国副部長は先日、10余年の発展を経て、中国の機械・電子製品国際入札応札はわりに整ったシステムを形成し、機械・電子製品輸出入の発展を力強く促したと語った。
国家機械・電子製品輸出入弁公室の統計によると、昨年の全国機械・電子製品国際入札総額は5461億ドルで、前年同期より44．2％増え、実際落札総額は44億1500万ドルで、10億4600万ドルの外貨を節約し、外貨節約率は19.6％で、企業のためにほぼ86億8200万相当の投資を節約した。
国務院が1985年に機械・電子製品入札応札制度の実行を決定してから、機械・電子製品輸出入は中国の対外経済貿易の重要な構成部分として、その国際入札応札が試行から成熟に向かい、保護から公開競争に向かい、分散から統一に向かい、伝統的手段からネットワーク化、情報化に向かい、行政による審査・認可から法による行政に向かい、これによって中国の機械・電子製品の国際競争力が大いに強められた。現在、全国の機械・電子製品入札を行う企業は最初の8社から現在の84社に増え、国際入札の購入買付資金源は単一のルートから多種なルートに発展し、入札金額は最初の毎年数千万ドルから現在の毎年数十億ドルに増え、外貨節約率と国内の落札率は年を追って上昇している。おおまかな統計によると、16年来、全国の機械・電子製品の入札総額は累計290億2500万ドルで、実際の落札総額は247億6400万ドルに達した。
統一的な外国投資促進作業システムを確立
対外貿易経済合作部の馬秀紅副部長は先日、「第1回全国投資促進機構連合会議」で、ＷＴＯ加盟後、全国の統一的な外国投資促進作業システムの確立は当面の急務となっているとし、次のように語った。
現在、全国では、外国投資サービスセンター、招商局、国際投資促進会などのような投資促進の専門機構が数十カ所に達し、これらの機構は「政府に依拠し、市場の面と向かい」、外資誘致の面できわめて大きな役割を果たしている。投資促進は直接国際競争に参与する活動であり、世界経済の新たな情勢に適応し、中国の外資利用のレベルを全体として高めるため、各地の投資促進機構は活動の方式、メカニズムと専従員の養成の面で国際とリングすることを積極的に模索しなければならない。
連合会議メカニズムを構築し、各地の投資促進機構に対する指導と協調を強化し、意思疎通のルートを広げ、経験を交流し、協力を推し進めることは、全国の統一的な投資促進作業システム確立の基礎を築くであろう。
科学技術部
「中国農産物加工能力建設プロジェクト」が正式にスタート
科学技術部農村技術開発センターと国連開発計画（UNDP)の協力による「中国農産物加工能力建設プロジェクト」が3月12日、正式にスタートした。
同協力プロジェクトは中国の農産物加工能力を高めることを目指し、プロジェクトの内容は主にＷＴＯ機関の要請に適う農産物加工政策システムの構築、発注書付きの農業モデルの探求、プロジェクトに参与する要員に対するトレーニングなどである。協力の双方はかぎとなる加工設備の部品の導入を通じて、外国専門家招聘、国外での要員養成などさまざまな形式を採ることになろう。
協力プロジェクトは農産物加工の先導企業が率先して実施し、それぞれ湖北省の荊州、黒竜江省のハルビン、山東省の煙台と青島などでエルカ酸と硫ゲリコシドの低い油菜、大豆、リンゴと落花生の4つのモデル基地をつくる。プロジェクトの実施期限は4年で、経費は協力の双方が共同負担し、ＵＮＤＰと中国がそれぞれ110万ドルを投じる。劣・
現在、中国の農産物総量は世界第一位を占めており、1人当たり農産物保有量は世界の平均水準を上回っている。他方では、中国の農産物加工技術能力は世界の先進レベルよりはるかに劣っている。
国家文物局
故宮、最大規模の修繕作業がスタート
故宮博物館はこのほど開館以来の規模最大の修繕作業を始めた。今回の修繕作業は7年間かかるもので、最終的に故宮博物院が現在の宮廷の史跡、収蔵品の展示を重点とすることから清代の宮廷原状を集中的に展示することに改造するようにし、対外開放の面積は現在の40万平方メートルから50万平方メートルに拡大される。
現在の故宮はほぼ1406年から1420年にかけて建設されたもので、宮城の敷地面積は72万平方メートルである。中国の最も重要な皇室建築群として、故宮は第一陣の全国重要保護文物財に指定され、また最初に世界遺産リストに組み入れられた文物財の一つでもある。故宮博物院は明・清両王朝の宮殿建築とその収蔵した芸術品を基礎として設立された総合的国立博物院である。
伝えられるところによると、1840年以後の百年間に、故宮は大規模の修繕を行ったことがなく、1949年の新中国成立後、陸続と600余件の古代建築の保守、修繕を行った。
今回の有史以来の規模最大の修繕作業は、故宮博物館の価値に対する再論証と位置づけに基づいて、次の6方面で修繕が行われる。1、大面積の地面と道をもとの状態に戻し、コンクリートのレンガ、アスファルトの地面、路面をもとの粘土質のレンガ地面に変える。2、構造が損われ、内外の装飾が破損した一部の重点的な古代建築区域に対し、緊急修繕を行う。3、一部の古代建築の内装に対し保護的修繕を行う。4、大量の露天の石と銅でつくった文化財を科学的に洗浄し、保護する。5、老化、破損した城壁と一部の敷屋の塀を修繕する。6、火災報知と技術安全防備システムなど立ち遅れ、老化したインフラを整備し、地下水系統と給電設備も相応に改造する。
中国人民銀行
80余社の信托投資公司が保留さる
戴相竜中国人民銀行行長は先日、中国人民銀行が3年余りにわたって中国の信託業を整頓した結果、既存の329社の信托投資公司のうち、80余社が保留され、その他の一部の公司は企業に変わり、残りは閉鎖、合併されたと語った。
戴行長はまた先日開かれた「中国銀行フォーラム−−経済グローバル化と銀行業の未来」国際金融高級シンポジウムの席上で、整頓された信托投資公司は中国の資本市場発展の面で役割を発揮し、信託業の発展の見通しは明るいものであると語った。
説明によると、現在、20社近くの信托投資公司が再登録した。再登録後の信托投資公司は資金信託業務を行うことが許される。人民銀行の資金信託業務に関する管理規則も目下制定中である。
中国初の「信託法」は昨年10月1日から実施され始めたが、これは中国が立法を通じて、信託制度を確立したことを示している。
国家経済貿易委員会
小売市場の「中堅」となったチェーン企業
国家経済貿易委員会貿易市場局が最近2001年消費財小売チェーン企業に対し行った調査の結果は、チェーン企業が小売市場における中堅、主力となりつつあることを顕示している。
上海聯華スーパーマーケット公司は140億6000万元の売上高と1225軒の店舗の業績で、再び全国のトップに立ち、売上高と店舗数は2000年よりそれぞれ26．3％と29％増えた。上海華聯スーパーマーケット公司と北京華聯スーパーマーケット公司はそれぞれ売上高85億元と80億元の業績で第2、3位にランクされた。
統計データによると、上位20位以内にランクされたチェーン企業の売上高は2000年より43％増えたが、これは同年の全国消費財小売総額の10．1％の伸び率をはるかに上回るものである。チェーン店の数量は2000年より46．7％増え、2001年上半期の伸び率はまたも4.1のポイント上昇した。
地域分布から分析してみると、20社の企業のうち、本店が上海にあるものは7社、北京、江蘇にあるものはそれぞれ4社、広東にあるものは2社、天津、山東省、湖北省にあるものはそれぞれ1社ある。
国家統計局
今年から自動車消費市場が著しく回復
国家統計局提供の最新消息によると、今年最初の2カ月に中国の自動車類商品の小売額は21．7％増え、昨年10月以来3カ月連続して売上高が低下する勢いを転換した。
交通部
中国の道路総距離は170万キロ
交通部と国家統計局が共同で行った第2回全国道路の全面調査の結果によると、2001年末現在、中国（香港、澳門、台湾地区を含まない）の道路開通総距離は169万8000キロに達し、世界第4位を占めた。この169万8000キロの道路のうち、グレード道路の距離は133万6000キロに達し、総距離の78.7％を占め、そのうち、高速道路は1万9000キロで、世界第2位を占めた。
現在、全国の道路橋が合計28万4000基あり、総延長は1065万メートルで、そのうち、長さ500メートル以上の超大型橋梁は1580基で、総延長は141万6000メートルに達する。全国の道路トンネルは合計1781基あり、総延長は71万メートルで、そのうち、長さ3000メートル以上の超大型トンネルは18カ所で、総延長は6万6000メートルである。全国の道路密度は百平方キロ当たり17.7キロに達し、全国の100％の県、99.3％の郷（町）と91.8％の行政村に道路開通がした。
中国道路の発展は、中国の道路建設資金の大規模投入のおかげである。1998年から2000年までに、中国の道路建設の投資額は3年連続して2000億元を突破し、2001年の国の道路建設投資は2600億元を上回った。
中国銀行
上場を急ぐ再編後の中国銀行
劉明康中国銀行行長は先日、中国銀行の香港の12行の加盟銀行と1万余人の銀行員に関わる再編が昨年10月に完成し、いまは、上場を急いでいると次のように語った。
3年ないし5年かけて、中国銀行を良好な公司整備メカニズムに基づいて運営し、機能がそろい、配置が合理的で、独特な競争の強みをも大型国際銀行に発展させる。
2001年の中国銀行の利益総額、1人当たり利益額と伸び率は中国四大国有独自商業銀行の中でトップに立った。同行は現在、25カ国・地域に560軒の支店をもっており、海外資産はその資産総額の40％を占め、毎年同行の約80％の利潤を創出している。
中国銀行は中国で最も悠久な歴史をもつ銀行であり、現在、同行開業90周年を祝っている。
上海市政府
国際展覧局が「上海は世界博覧会を主催する
能力がまったくある」と表明
カルメン・セブン氏を団長とする国際展覧局視察団は先般、上海に対する視察を終えたとき、上海は世界博覧会を主催する能力がまったくあることを明らかにした。
5日間の視察を終えたあと行った記者会見の席上で、国際展覧局副主席兼執行委員会主席のカルメン・セブン氏は「視察団は『都市―生活をより麗しく』という上海が世界博覧会の開催を申請するテーマは唯一無二のものであり、上海が開催を勝ち取る強みである。5日間にわたって、上海の非常に優れた団体が行った全面的な説明も聞いたが、上海は世界博覧会を主催する能力がまったくあるという結論を引き出した」と語った。
カルメン氏は記者の質問に答えたとき、視察団は上海が世界博覧会を開催する経済力があるものと信じると語った。それより前に、視察団は上海科学技術館など一連の施設を視察したとき、上海が重要な国際活動を開催する組織レベル、大型会議・展覧会の施設を建設、管理する能力を称賛した。そのほか、上海の2010年世界博覧会開催申請に対する中国国民の大きな熱意は、視察団のメンバーに深い印象を与えた。
上海のほか、世界の他の5市も2010年世界博覧会の開催を申請している。国際展覧局主席のジェルス・ノゲス氏は、世界博覧会の150年の歴史の中でこれほど激しい競争に出合ったのは初めてであると語った。
申請都市の中で、中国はいちばん始めに国際展覧局に申請を提出した国であり、上海も国際展覧局視察団が最初に視察する都市でもある。
上海虹橋空港の国際便は4月に浦東空港に移る
上海虹橋空港の国際便はまもなく浦東空港に移ることになった。移転の時間は4月から始まることが決定され、今年10月28日に冬春季航空便の時刻表を実行するときに移転を終える。こうすれば、浦東空港では国際便が飛び、虹橋空港では国内便が飛び、上海の二大空港がそれぞれの航空業務を取扱うことになろう。
上海浦東新区経済貿易局
外資と国資が浦東に大量進出
今年1月から2月にかけて、浦東の外資プロジェクトは161件増加し、前年同期より20％以上増え、全上海市の3分の1強を占めている。投資総額は5億4000万に達し、全市の5分の1強を占めている。
浦東新区経済貿易局の関係責任者の説明によると、現在、外国投資家の対浦東投資に新しい特徴が見られる。
まず、多国籍企業の地域本部、販売機構あるいは投資型企業は先を争って浦東に進出した。今年に入ってから、4社の多国籍企業の地域本部と6社の投資企業は前後して浦東に進出して、浦東に地域本部をおく多国籍企業は30社を越えた。
次に、サービス貿易を主とする第三次産業は外国投資家のホットな分野となっている。さまざまな内外投資企業に国際経済情報コンサルティング、投資コンサルティングと管理コンサルティングなどのサービスを提供する内外に有名な仲介サービス機構が次々と陸家嘴金融貿易区に集まっている。統計によると、今年1月から2月にかけて、第三次産業面の外資プロジェクトは122件に達し、工業投資プロジェクトを上回った。
そのほか、国内の大企業グループの対浦東投資の意欲も高まっている。1月と2月に、浦東の増加した市外企業は92社で、前年同期より31％増え、登録資本は15億7000万元増加し、前年同期より35％増えた。そのうち、登録資本が1億元以上の大型プロジェクトは5件であり、最大の投資プロジェクトは5億元に達した。関係筋は、今年第1・四半期に、浦東が20億元の国内投資を誘致し、上半期の投資誘致目標を繰り上げ達成する望みがあると楽観視している。