メディアは「安定器」機能を 趙啓正氏が東京で強調

 中国国務院報道弁公室の趙啓正主任は513日午前、報道メディアは社会の「安定器」の機能を発揮すべきであると強調した。

 趙主任は日本の一部メディアが最近、瀋陽駐在日本総領事館の事件について、大騒ぎしていることについて見解を表明した際このように述べた。同主任は、両国の外交部門がこれについて調査と交渉を行っていると指摘、事実は事実であり、中日関係において故意に事件をでっち上げ、2国間関係の正常な発展を破壊する行為は人心を得られないと信ずると述べた。

 中日国交正常化30周年を記念するため、中国国務院報道弁公室と日本新聞協会は東京の日本記者クラブで、中日メディア・シンポジウムを共催した。趙啓正主任は中国報道代表団を率いて出席した。中国側を代表して基調報告を行った後、日本人記者の質問に答えた際、この例をあげて、メディアの報道のあり方とメディアの機能のもつ現実的意味についてとりあげた。

 さらに、「実際、瀋陽駐在日本総領事館事件はそう複雑なものではない。5人が日本総領事館に入り込もうとしたが成功せず、中国の武装警察部隊の兵士がその中の3人を阻止するとともに、日本側の同意を得て、中に入り込んだ2人を連れ出しただけのことだ。中国の武装警察の任務の1つは、外国の中国駐在大使館・領事館の安全を守ることだ。これは武装警察部隊兵士の第1に重要な職務である」と述べた。

 趙主任は続いて、次のように述べた。こうした行為を一部の人はなぜ敵対行為に誇張しようとするのか。なぜその性質を転倒させようとするのか。一部のメディアはなぜ大騒ぎするのか。逆に言えば、今後中国の武装警察が日本の大使館と領事館に侵入した者を阻止せず放置したら、どのような事態が起こるのか、日本側はそれを望んでいるとでもいうのか。

 趙主任は最後に、報道メディアは民衆と政府の間で「安定器」のような機能を発揮すべきであると述べた。