北京市、2008年に1人当たりGDP6000ドルの目標

 劉淇北京市市長は521日、中国共産党北京市第9回代表大会で発言し、2008年に1人当たり域内総生産(GDP)を6000ドルにすることに大きな自信を示した。この目標数字は現在の倍にあたる。

 劉市長は「現在、1人当たりGDPは3000ドルを超えており、国際的基準によれば、中進国のレベルに相当、市民の生活は小康(まずまずの)水準に達している」と次のように指摘した。

 中国は第105カ年計画(20012005年)で経済成長率を7%とすることを打ち出している。北京市の成長率は全国平均を3ポイント前後上回っているが、この数年の発展と今後のチャンスからみて、9%の成長は非常に現実的な指標である。この成長率で計算すると、当初計画を2年繰り上げて、2008年に1人当たりGDP6000ドルを実現する。

 これは主に中国の世界貿易機関(WTO)加盟と北京の五輪大会招致成功の2大要因を考慮したもので、この2つの要因によって、北京経済が発展を加速するかなり大きな余地ができる。

 市計画委員会によると、マクロ経済の角度からみて、同市の近年の経済成長はこの目標を実現するための良好な基礎を固めている。北京経済はこの数年、2けたの成長率を続け、この5年間の平均成長率は10.3%に達している。経済の安定性が強く、第3次産業の占める割合が昨年、58.9%まで上昇した。製造業の中で、ハイテク産業が大きく成長し、経済成長に対する貢献度がかなり高い水準を維持している。科学技術レベルが高く、安定した経済成長点が形成されつつある。人民元が比較的長い期間、かなり安定するとみられ、値上がりの余地もある。人口は自然増加率が下がり、安定した適度の増加を維持している。