ジェトロ、中国投資環境調査ミッションを派遣

本誌東京特派員　　賀　雪鴻

　日本貿易振興会(ジェトロ)は5月26日から6月1日まで、畠山襄・ジェトロ理事長を団長とる総勢七十人の中国投資環境調査ミッションを派遣する。中国内陸部と沿海中小都市への投資の可能性を新たに探るのが目的だという。

　ミッションは中堅・中小企業のトップを中心として自動車部品、電機・電子部品、食品加工、ソフトウエア開発、木材加工など幅広い業種から構成され、山東省威海市、北京、重慶、成都の四市を訪問する。

　沿海に位置する威海市で、輸出加工区やニュー・ハイテク産業開発区、日系企業を視察するほか、中日企業経営者交流会が行われる。

　北京では、北京国際ハイテク産業博覧会や中関村サイエンスパーク、北京経済技術開発区などを視察するほか、対外貿易経済合作部、国家経済貿易委員会、国家発展計画委員会を訪問する。また、中国の関係指導者との会見も予定されている。

　内陸地域の中核都市である重慶と成都では、経済技術開発区や中国企業、日系の自動車関係企業を視察し、四川省政府と会談する。

　今年、中日国交正常化30周年、中韓国交樹立10周年にあたる。同時期に韓国からも企業ミッションを訪中し、日韓企業が合同で視察し、中日韓三カ国合同の交流会なども予定されている。