国家経済貿易委員会
対外貿易経済合作部
2002年の精製油と自動車タイヤの輸入割当額を公布
最近、国家経済貿易委員会と対外貿易経済合作部は2002年の精製油と自動車タイヤの輸入割当額の分配結果を公布した。
今年の精製油の輸入割当額総量は2200万トンで、自動車タイヤは107万本である。精製油の割当額は国営貿易と非国営貿易の二つの部分に分かれ、国営貿易の割当額は1740万トンで、具体的な品種はナフサ130万トン、ろう油90万トン、航空用石油160万トン、ガソリン20万トン、ディーゼル・オイル70万トン、燃料油1270万トンである。非国営貿易割当額は460万トンで、具体的な品種は燃料油430万トン、ディーゼル・オイル30万トンである。
国家経済貿易委員会の公告によると、公布の日から、精製油、自動車タイヤの割当額を獲得した部門は国から権限を授けられた機構で輸入割当額証明書と輸入許可証の発給を申請することができ、税関は輸入許可証に基づいて検証、通関させる。
国家品質検査総局
商品検証法を改正
第9期全国人民代表大会常務委員会第27回会議は4月28日に輸出入商品検証法を改正する決定を可決した。同改正案は現行の商品検証法の多くの個所を削除、改正、増加した。
説明によると、これまでの商品検証法は輸出入商品に対し品質（安全）許可制度を実行し、国産品に対し強制的認証制度を実行していた。この方法はもはや中国の経済発展の客観的必要とＷＴＯ協定の確定した内国民待遇の原則に合わなくなった。改正後の商品検証法は輸出入商品に対し統一的な認証制度を実行する。
改正後の商品検証法は、輸出入商品の検査は人類の健康と安全を守り、動物あるいは植物の生命と健康を守り、環境を守り、詐欺を防止し、国の安全を守る原則に基づいて、国の商品検査部門が検査を実行しなければならない輸出入商品の目録を制定、調整すると定めている。
改正前の商品検証法は、商品検査の内容は商品の規格、数量、重さなどの商業的条項を含むと定めていたが、改正後の検証法は輸出入商品検査の合格評定のプロセスは標本抽出、検査、評価、検証および合格保証、登録、認可、批准および各項の組合せを含んでいるが、商品の規格、数量、重さなどの商業的条項を含まないと定めている。
この決定は商品検証法の関連ある法的責任の規定をもわりに大幅に改正、補充した。
改正後の商品検証法は今年10月1日から施行される。
中国の宇宙技術研究院
中国は2005年に「哈勃」を打ち上げ
中国の科学者は2005年前後に、中国初の空間太陽望遠鏡を太陽の同時円軌道に送り込むが、それによって太陽の光球、大気の構造などの重要なパラメーターを獲得することができる。
この空間太陽望遠鏡は中国の「哈勃」と呼ばれ、現段階では世界最大の熱光学望遠鏡である。その口径は1メートルで、専門にX放射線を観測する望遠鏡を装置し、光学とX放射線の二つの周波数で作業するが、光学を主とする。
中国最初の空間太陽望遠鏡は中国宇宙技術研究院と中国科学院が共同で開発したものである。
専門家の説明によると、空間太陽望遠鏡は大気圏の上にあり、大気圏の妨害を受けずに、全天候に作業することができ、観測したデータをすかさず地面に伝え、それによって太陽の動きを随時把握し、宇宙環境の研究と地球環境の安全に保障を提供する。
中国空間太陽望遠鏡は使用開始後、同類の宇宙衛星の中で最も先進的な設備の一つとなり、その先進的な性能と高い解像度の技術により、測定の成果は世界先進レベルに達するものになろう。
税関総署
税関、知的所有権侵犯事件1800件を摘発
税関総署は最近、中国外資企業協会と共同で偽造品の輸出入を取り締まることについて覚書きを締結した。これは税関部門が輸出入分野で知的所有権を保護するためにとった最新の措置である。
伝えられるところによると、現在、税関総署で記録にとどめた国内外の知的所有権は2600項あり、昨年末までに、知的所有権侵犯事件を1800余件摘発、処理し、それにかかわる金額は3億元余りに達した。
現在、外国企業は中国で主に輸出製品を生産し、税関が輸出入の環節で偽造品を調査することはこれらの企業の中国での生産経営活動に対する有効な保護であり、外国企業の投資環境を改善する重要な措置の一つである。
税関総署の責任者の説明では、「中華人民共和国税関知的所有権保護条例」の規定によると、権利人は税関にその出入国貨物と関係ある知的所有権を保護することを求めた場合、その知的所有権を税関で記録にとどめるべきである。記録にとどめる有効期限内に、権利人は知的所有権を侵犯した容疑のある貨物が中国の税関を通関するのを発現した場合、現地の税関に知的所有権の保護措置をとるよう申請することができる。同時に全国各地の税関も税関総署に記録にとどめた資料に基づいて、権利人の合法的権益を保護する。
黒竜江省人民政府
第2回国際冬季スポーツ用品・冬季服装展覧会を来年開催
黒竜江省人民政府と中国国際貿易促進委員会が共催し、中国ハルビン経済貿易商談会と中国国際展覧センターグループ公司が開催を実行する第2回中国国際冬季スポーツ用品・冬季服装展覧会は2003年1月6日から11日までハルビン市の中国黒竜江国際展覧センターで催される。
展覧会の展示面積は1万平方メートルで、ロシア、イタリア、ドイツ、スイス、フィンランド、カナダ、アメリカ、日本、オーストリア、韓国および香港、澳門、台湾など30余カ国・地域および国内各省・直轄市・自治区の企業1000余社が展示に参加し、参会人数は2万余人に達する。
北京市人民政府
外商投資管理方式を改善
北京市は最近、ＷＴＯの原則に基づいて地方的法規89件、市政府の規則364件、市政府の文書8847件を整理し、政府の規則26件、市政府の文書219件を廃止した。同時に、市政府は2038件の行政的審査許可事項を整理し、その中の1371件を廃止した。これらの措置によって、外国投資はより信頼できる法的保障を得られるようになった。
現在、北京市は15の主要な政府部門でネットでの審査・認可を試行しており、全市の18の区・県と北京経済技術開発区、中関村科学技術ゾーンは外国投資窓口1本化のサービス機構を設立した。無料で外国企業のために関係手続きをとってやる北京市外国投資プロジェクトの「緑色の通路」は、今年に入ってから6084社の企業に諮問を提供し、1195社の来訪に応接し、19社のために無料で設立の手続きをとってやる。
北京市は外国投資サービスセンター、国際貿易促進委員会、外資企業協会、国際投資促進会、台湾資本企業協会、華僑資本企業協会などの仲介機構に役割を積極的に果たさせ、市と区・県二級の外国企業クレームセンターを設立し、外国企業が政府、社会と互いに交流するネットワークを形成した。
今年第1・四半期に、北京市が新規認可した外資企業259社のうち、全額外資企業は127社で、初めて全市の同期に新規増加した外資企業の半分を占めた。
天津市人民政府
天津国際自動車貿易展が10月開催
「2002年天津国際自動車貿易展」が10月18日から28日まで天津港保税区の「浜海国際自動車城」で催される。
天津港保税区管理委員会副主任の向欣氏の説明によると、今回の展覧会は輸出の内容を増やし、自動車工業のグローバル化の趨勢にさらに適応するようになる。
同展覧は天津市人民政府、天津市浜海新区管理委員会、天津港保税区管理委員会、中国輸入自動車貿易センターが共催するもので、準備活動はいま急ピッチで進められている。
衛生部
食品添加剤使用に新規定
衛生部は最近、食品添加剤の乱用を防止し、食品添加剤の生産、経営、使用を規範化させるため、改正後の「食品添加剤衛生管理規則」を公布し、今年7月1日から実施する。
改正後の管理規則によると、食品添加剤のメーカーは製品の類型、数量に適応する職場、設備、施設を備え、製品の品質基準に基づいて生産し、企業の生産記録と製品のサンプル保存制度を確立すべきである。食品添加剤のメーカーは生産過程の衛生管理を強化し、食品の添加剤の汚染と他品との混雑を防ぐ必要がある。企業は食品添加剤を生産する時、品質検証を行い、合格した製品には検証合格証明書を出すべきであり、検証合格証明書のない製品は販売してはならない。食品添加剤の経営者は経営の品種、数量に適応する貯蔵と営業の場所がなければならない。食品添加剤は専門の場所に保管しなければならず、非食用製品または有毒有害物品と混雑して保管してはならない。