財政部
内外資企業の所得税の統一は確実なタイムテーブルがない
中国財政部は6月12日、政府は内資企業と外資企業の所得税を統一するが、いまのところ確実なタイムテーブルはまだないということを明らかにした。
先週、マスコミは項懐誠財政部長の話を引用して、外資企業と内資企業の所得税は来年に統一される、と報じた。
財政部の報道担当官はこれについて、「項懐誠部長がどのような場合で上述の意向を表明したのか分からないが、内資企業と外資企業の所得税を統一するタイムテーブルはいまのところまだない。財政改革の全般的な趨勢から見て、所得税の統一は間違いなく行われるが、必ず来年に行われるとは限らない」と述べた。
中国では現在、内資企業の所得税の税率は33%であるが、多くの外資企業が享有している優遇所得税はわずか15%である。中国はすでに、ＷＴＯ加盟後の内国民待遇の原則に基づいて、内外資企業のために公平な税制環境を作り出すことを表明している。
中国国際貿易促進委員会
外資の「超内国民待遇」時代はまだ終わっていない
WTO加盟後の中国の外資利用が「内国民待遇」を実施すると学術界が普遍的に見ているにもかかわらず、現状はWTO加盟半年来、中国が外資利用の面で実行している一貫した政策が変わっておらず、外資企業が引き続き中国で若干の「超内国民待遇」を享受することを示している。
これに対し、中国国際貿易促進委員会の兪暁松会長は次のように見ている。
まずはっきりさせる必要があるのは、外資企業が中国で得た「超内国民待遇」はＷＴＯの内国民待遇の原則に背かないことである。内国民待遇が強調しているのは、外国の商品と投資に対し差別政策を実行してはならない、その待遇を自国の商品と投資が享受している待遇より低くしてはならないということであり、そのカギは「差別しない」、「低くしない」ことにある。外資企業に対し内国民待遇を逐次実行するのは中国が外資政策を調整する主な方向であるが、確実なタイムテーブルはまだない。すでに設立された外資企業に対しては、中国政府は外資企業が中国市場に進出した時に政府の関係部門が行った承諾を引き続き履行する。短い期間内に、内国民待遇の実行を理由に外資企業に与える優遇政策を中止するのはよくない。
対外貿易経済合作部
外資導入の新措置
対外貿易経済合作部の魏建国副部長は杭州で行われた華商企業科学技術革新合作交流会で、ＷＴＯ加盟後、中国は外資導入に対し次のような8項目の新しい政策と措置をとることを明らかにした。
1、今後、各地方、各部門が制定した外資導入の法規と政策は、国の外資導入の基本的な法律、法規や政策と一致しなければならなず、勝手気ままな行動や相互矛盾を根絶する。外資導入政策の透明度を一段と高め、およそ対外公布すべきものは、すべて公布したあとはじめて実施することができる。
2、外国投資家が伝統的農業の改造、近代的農業の発展に投資するのを奨励する。外資を大いに導入して電子情報、バイオテクノロジー、新素材及び航空宇宙などのハイ・ニューテク産業を発展させる。外国投資家が中国に投資して研究・開発センターと地区本部を設けるのを奨励する。積極的に外資を導入して石油化学工業、化学工業、建築材料などの基礎産業を重点的に発展させ、先進的な技術と設備で機械、軽工業、紡織などの在来産業を改造する。外国投資家がエネルギー、交通、都市建設などのインフラ分野に投資するのを引き続き奨励し、付属産業に投資し、輸出志向型企業を設立するよう積極的に導く。
3、外国投資家がハイ・ニューテク産業に投資し、技術革新を行うのを奨励する。中国の関係部門は外商投資リスク公司、外商投資ハイ・ニューテク産業目録、外商投資による研究・開発センター設立などの法規を一段と整備し、制定している。
4、段取りを追ってサービス業の対外開放を推進する。
5、積極的に外資を中国の国有企業の再編と改造に参与させる。中国の関係部門は国外での買収を利用して外資を導入する関係問題を積極的に検討しており、現有の国有企業の株主権と資産を外国投資家に譲渡する政策をいちだんと明確にし、規範化させる。国有中小企業と集団企業がさまざまな形式で対外合資と対外協力を行うのを認可する。
6、外国投資家の対中西部投資を奨励する政策を引き続き実行する。
7、外資企業が輸出を拡大し、国内の付属産業を発展させるのを積極的に奨励する。中外合弁貿易公司の試行範囲と条件をいちだんと緩め、外資企業の輸出権を拡大し、外国投資家が投資して輸出買付センターを設立するのを許可し、条件に合った外資企業が輸出割当額入札に参与するのを許可する。
8、買収の方式で外資を導入し、外国投資家の投資拡大方式を積極的に模索する。中国はいま外国投資家の買収の方式による投資についての法律や法規を研究、制定し、経営権の譲渡、基金と株券市場への参入、BOTなど外資導入方式についての相応の規定と規則を充実させ、外資企業の上場規模をいちだんと拡大し、中外合資の基金と管理公司を設立している。
今年1～5月の外国の対中実質投資額は169億ドル
今年に入ってから、外商の対中投資は引き続き強い増加の勢いを保っており、1月から5月までに全国に1万1612社の外資企業が新設され、昨年同期より23.26％増え、契約ベースの外資金額は278億6400万ドルで、前年同期より7.29％増え、外資実際利用額は169億2200万ドルで、前年同期より12.38％増えた。
今年5月末現在、全国で認可を得て設立された外資企業は累計40万1637社、契約ベースの外資金額は7731億5600万ドル、外資実際利用額は4121億4500万ドルに達した。
中国人民銀行
「信託投資公司管理規則」を改正
信託投資公司に対する監督と管理を強化し、信託投資公司の経営行為を規範化させ、信託業の健全な発展を促進するため、中国人民銀行は「中華人民共和国信託法」（以下「信託法」と略称）、「中華人民共和国中国人民銀行法」などの法律と国務院の関係規定に基づいて、「信託投資公司管理規則」（以下「規則」と略称）を改正し、「規則」を「信託法」の関係内容の表現と一致させた。
「規則」は「既存業務の整理と規範」の章節の内容を削除するとともに、信託公司の自己資金の運用方式と関係ある内容及び信託公司の信託資金運用と関係ある管理と規定を調整した。中国人民銀行はこれ以上年間定期検査制度の実行を規定しない。
「規則」は7章、69条からなり、信託投資公司の設立、変更と中止、経営範囲、経営規則、監督管理と自律などに対し、それぞれ明確な規定を行っている。
説明によると、1999年から始まった信託投資公司の整頓・改革活動はすでに段階的成果をあげた。地方政府と各関係部門の力強い支持の下で、経営管理状況のわりによい一部の信託投資公司は保留を許され、すでに再登録を行った。これらの公司はリスクを解消し、資本を増加し、業務を規範化させ、管理を厳格にし、人材を導入した。改正後の「規則」によれば、保留を許された信託投資公司は一段と規範的に信託業務とその他の関係業務を扱い、「他人の委託を受けて、他人に代わって財務を管理する」機能を発揮する。
国家経済貿易委員会
淘汰する立ち遅れた生産プロセス・製品リストを公布
国家経済貿易委員会は最近「三回目に淘汰する立ち遅れた生産能力・プロセス・製品リスト」を公布し、同リストは7月1日から正式に実施される。
同リストは消防、化学工業、冶金、金、建築材料、報道・出版、軽工業、紡織、綿花加工、機械、電力など15業種の120項目の内容に及んでいる。そのうち、淘汰される立ち遅れた生産能力は1分間の生産能力が100本以下の炭酸飲料生産ラインなどの8項目、立ち遅れた生産プロセス・装備は農薬製品の手作業包装（注ぎ込み）設備などの55種、立ち遅れた製品は棒状鋼などの57種がある。
国家林業局
中国は厳格な森林種導入検疫制度を堅持
外来の種の侵入で中国の生態環境と経済発展は重大な危害受けており、人々の正常な生産と生活もその影響を受けた。この点にかんがみ、中国は厳格な森林種導入検疫制度を引き続き堅持し、外来の有害な生物の侵入を防止することになった。
伝えられるところによると、外来の種の侵入がひとたび成功すれば、根治するのがきわめて困難で、その拡散と蔓延を抑えるために払う代価はきわめて大きなものであるという。ここ数年来中国に大きな危害をもたらした数種の森林病虫害は、ほとんど国外から侵入したものである。現在入手している証拠は、中国の第一例の松材線虫病が日本から移ってきたことを顕示している。1998年8月以来、中国輸入検疫機構は百回以上もアメリカ、日本、韓国から輸入した商品を包装する木質の材料から松材線虫を検出した。中国のWTO加盟と経済貿易のグローバル化に伴い、松材線虫病など外国の種が中国に侵入する危険性はいっそう大きくなるだろう。
国家林業局副局長祝列克氏は、ＷＴＯ加盟後国内市場がいちだんと開放される新たな情勢を前にして、中国は相応の対策を検討、制定し、効果的な措置をとり、全力を尽くして有害な生物の侵入を防止する、と述べた。
鉄道部
2005年、中国の鉄道に最初のｅビジネスシステム
鉄道部技師長の王麟書氏は6月13日、鉄道の発展は情報化に頼らなければならない、2005年に中国の鉄道はｅビジネスシステムを一応確立する、と次のように述べた。
鉄道ｅビジネスシステムを発展させるのは今後の中国の鉄道が国際とリンクする重要な一歩である。電子による乗車券予約、ネットによる商品配置および鉄道の物流プラットフォームの確立はいずれも、中国鉄道の市場競争力、特に貨物輸送市場の競争力を大幅に増強する。
中国の鉄道が逐次開放するにつれて、市場の開発と経営管理の面で強みを持っている多くの外資貨物輸送企業は中国の鉄道貨物輸送市場に進出するようになり、これは中国の鉄道により大きな圧力をかける。同時に、中国の国民経済がわりに速く発展し、ＷＴＯ加盟後の対外経済貿易がいっそう活発になるため、貨物輸送の需要は増加の勢いを保っていくだろう。
予測によれば、2001年から2005年までの中国の旅客と貨物の輸送量は年平均約7.2％と3.9％増え、2005年にはそれぞれ延べ210億人と165億トンに達する。
鉄道の情報化システム建設の目標は、情報技術を鉄道の経営管理の各方面に広く応用することである。現在、情報化の面では、鉄道輸送管理情報システム（ＴＭＩＳ）は一応の規模に達し、貨物領収書、営業計画などのサブシステムも運行に入り、乗車券発売と前売りシステムが一応開通し、700余りの駅でコンピューターによる乗車券発売、400余りの大きな駅で他の駅とのオンライン乗車券発売が実現した。
中国保険監督管理委員会
199の外資保険機構、中国進出の時機を待って
中国保険監督管理委員会副主席の呉小平氏は最近世界金融フォーラムで、現在34社の外資系保険経営機構は中国で営業することを許可されたほか、19カ国・地域の112社の外国保険会社は中国の14の都市に199の事務所を設けて、中国の保険市場に進出するのを待っている、と次のように述べた。
外国の保険会社は1992年に中国の保険市場に進出してから、業務が急速に発展している。昨年、外資系の保険会社の保険料収入は32億元であった。すでに開放された上海と広州では、外資系の保険会社は生命保険市場でそれぞれ14.4%と11.8%のシェアを占め、財産保険市場ではそれぞれ6.7%と1.5%のシェアを占めた。
ＷＴＯ加盟後、中国の保険業は二、三年の過渡期を経て外資系保険会社と同一のスタートラインに置かれる。市場の開放に伴って、中資の保険公司は一部の市場のシェアを失い、一部の人材をも失う可能性がある。今の中国保険業の際立った問題は全体としての発展レベルが低く、市場の独占程度が高いことである。
世界では普通、保険の深度と密度という二つの指標である国の保険業の発展状況を評価している。保険深度とはGDPに占める保険料の割合で、密度とは1人当たりの保険料を指している。聞くところによると、2000年の世界平均保険深度は7.84%であったのに対し、中国の保険深度はわずか1.8%で、世界第61位にランクされた。また、世界平均保険密度は385.4ドルであったのに対し、中国の保険密度はわずか15.2ドルで、世界第73位にランクされた、という。もっと人々を憂慮させているのは、銀行、証券などその他の金融業種と比べて、保険業の独占程度が最も高いことである。
当面、市場で最大のシェアを握っているのはすべて国有保険公司で、体制が立ち遅れているといった国有企業の伝統的な弊害が存在している。保険監督管理も法律・法規が健全でなく、監督管理機構体系が完全でないなどの問題が存在している。
呉小平氏は、ＷＴＯ加盟後、中国の保険業は市場の育成、保険公司の競争力の増強の面で一連の効果的な措置をとると強調した。
交通部
毎年、西部地区の自動車道路の研究と開発に2億元を投入
中国交通部副部長の張春賢氏は最近、第一回中国自動車道路科学技術革新ハイレベル・フォーラムで、交通部は毎年2億元を捻出して西部地区の交通科学技術の研究と開発に用いている、中国は西部大開発を実施しており、交通部はこのために西部自動車道路科学研究特別基金を設けて、西部の自動車道路の科学技術革新を推進すると述べた。
交通部の関係筋によれば、現在、交通部は西部地区の特殊な地理、地質、環境条件及び経済発展の特徴に合った交通インフラ建設の重要な技術を開発し、大断面特長自動車道路トンネルの重要な技術、山間地帯のハイグレード道路の修築技術、西部地区の航路建設・整備技術などの一連の技術を重点的に研究し、またその環境保護・環境整備活動と結びつけて、関係ある交通環境保護技術の研究と普及応用などの活動を幅広く展開している。
聞くところによると、西部地区の交通運輸人材の育成を速めるため、交通部は西部地区の人材需要状況に照らして、大学に依拠して西部地区の交通運輸人材育成体系を作り上げた。
国務院
「中国公民海外観光旅行管理規則」を公布
6月3日、新華社は権限を授けられて、朱鎔基国務院総理が署名した第354号国務院命令の全文を発表し、「中国公民海外観光旅行管理規則」を公布し、条例は7月1日から施行される。
「中国公民海外観光旅行管理規則」は計33条で、次のように明確に規定している。
海外旅行先の国は、国務院観光行政部門が国務院の関係部門と共同で提出し、国務院に報告して認可されてから、国務院観光行政部門が公表する。いかなる部門または個人も中国公民を組織して国務院観光行政部門の指定した海外旅行先の国以外の国へ行って観光してはならない。
旅行社は海外観光業務を経営するには、①国際旅行社の資格を取得して満一年になる、②国内観光業務経営が際立った業績をあげた、③経営期間に重大な違法行為またはサービスの質の問題がないという条件を備えていなければならない。国務院観光行政部門の許可を得て海外観光旅行業務の経営資格を取得していない場合、いかなる部門または個人も海外観光業務を勝手に経営したり、あるいは商務や視察、トレーニングなどの方式で形を変えてそれを経営してはならない。