国務院
中国、反ダンピング条例を公布
国務院命令第３２８号に基づいて、「中華人民共和国反ダンピング条例」が国務院常務会議で可決され、今年1月1日から施行された。
「中華人民共和国反ダンピング条例」は６章５９条からなり、主な内容は総則、ダンピングと損害、反ダンピング調査、反ダンピング措置、ダンピング防止税、価格承諾の期限と再審、付則などを含んでいる。
「条例」によると、輸入製品はダンピングの方式で中国に入り、既存の国内産業に実質的損害かその脅威をもたらしたかあるいは既存の国内産業に実質的阻害をもたらした場合、条例の規定に従って調査し、反ダンピング措置をとる。ダンピングに対する調査と確定は、対外貿易経済合作部が責任をもって行う。
「条例」の規定によると、ダンピングは正常な貿易の過程で輸入製品がその正常な価値より低い輸出価格で中国市場に入ることを指す。条例は臨時反ダンピング措置、価格承諾、ダンピング防止税の3大種類の反ダンピング措置を提出している。条例は次のように規定している。臨時反ダンピング措置の実施期限は、臨時反ダンピング措置決定公告が定めた実施の日から、４カ月を上回らない。特殊な状況の下では、９カ月まで伸ばすことができる。ダンピング防止税の徴収期限と価格承諾の履行期限は５年を上回らない。しかし、再審を通じてダンピング防止税の徴収停止がダンピングと損害の継続あるいは再度発生を招くおそれの場合、ダンピング防止税の徴収期限を適当に伸ばすことができる。
衛生部
外国企業が中国で独資の医療機構を設立できない
衛生部の関係者によると、医療業種の特殊性のため、ＷＴＯ加盟後、外国企業が中国で独資の医療機構を設立することが依然として認められない。この措置は国際慣例によってとられたものである。
２０００年7月1日に「中外合資、合作医療機構管理暫定規則」が制定されてから、中国は昨年に合資医療機構を２３社審査、認可した。中国は現在、各クラスと各種類の医療機構が３０数万ある。そのうち衛生部に正式に審査、認可された中外合資、合弁医療機構は２００余りで、そのうち中外合資合弁診療所が５０％以上を占めている。
中国のＷＴＯ加盟が医療衛生への約束は機構、人員、技術、大型器具設備が規定に合致する状況の下で、中外合資、合弁医療機構の設立を認めるが、このような開放度に達している国は世界いくつもなく、その他の国と比べて、中国の医療市場の開放度はかなり高いものである。
国家経済貿易委員会
中小企業のナスダックでの上場は暫時不可
国家経済貿易委員会中小企業司の陳燕海副司長が先日北京で明らかにしたところによると、中国の中小企業はナスダックで上場することについて、政策の面でいかなる制限もないが、いまのところまだ実現することができない。ナスダックで上場する企業は豊富な経済基礎を備えていなければならないほか、もう一つ非常に重要な必須条件がある、それはつまり自主的知的所有権を持っていることであるが、中国の中小企業はほとんど自主的知的所有権を持っていない。
国内の多くの中小企業がずっと期待している「中小企業促進法」は審議のためすでに全国人民代表大会に上呈されたが、２００１年１２月と２００２年４月、６月の３回の審議に順調にパスするなら、２００２年６月の正式公布、施行が有望である。
中国証券監督管理委員会
上場企業の重大な資産購入・売却・置換行為についての新規定
中国証券監督管理委員会は昨年１２月１３日、上場企業の重大な資産購入・売却・置換行為について新規定を設け、上場企業の関連行為をいちだんと規範化させ、証券市場の秩序を守ることになった。同規則は今年1月1日から施行し、昨年に公布された「上場企業の重大な資産購入あるいは売却行為についての通達」が新規則公布の日から廃止される。
新しい年報の内容と規則を発表
中国上場企業の年度報告の編成と情報公表行為を規範化させるため、中国証券監督管理委員会は先日、改正後の「証券を公開発行する企業の情報公表の内容と格式準則第２号(年度報告の内容と格式)」を発表、実施し、上場企業の情報公表の具体的な内容に対する要求をいちだんと強化し、年度報告情報公表量を増やした。
改正後の「準則第２号」は公表についていくつかの新しい要求を出しているが、主に董事個人が年度報告の真実性、的確性、完全性を保証するとともに法的責任を担うこと、企業は持株株主とその実に握っている人の状況を公表すること、企業の整備状況を説明すること、重大な事項の内容の公表を増やすことなどを含んでいる。
国有株減少の７提案を公布
中国証券監督管理委員会計画発展委員会は昨年１２月１８日、初歩的にとりまとめた国有株の減少についての７種の提案を公布した。この７種類の提案は割当販売類、株主権調整類、第２市場開拓類、未来流通権力予備設立類、権利証明類、基金類、その他の種類を含んでいる。社会各界がこれらの分類提案をいちだんと改正、補充することを望む。
中国政府が７月から国有株の減少案を実施し始めたため、深センと上海の株式市場の続落を誘発した。証券監督管理委員会は１０月下旬に国有株減少の一時停止を公布し、つづいて１１月中旬に社会から建議と提案を募集し始めた。
財政部
今年の国債発行額、昨年を下回らない
国家財政部国庫司の責任者によると、積極的な財政政策の継続実施をタイアップするため、今年の国債発行額が昨年を下回らないものと見られている。
国債発行計画はまだ具体的に決めていない。このほか、商業銀行の記帳式国債カウンター取引は今年初めスタートする見込みがある。
財政部は初歩的に次のことを予定している。一は変革の中で発展をはかり、国債市場の規則・制度の確立を強化し、国債２級市場取引における規範に合わない行為の整備に力を入れる。二は国債品種の期限構造の調整を引き続き進め、取引所市場の国債品種は長期、中期、短期のものをより適当に組み合わせるようにする。三はその他の部門と協力して、今年初めに商業銀行記帳式国債カウンター取引の試行開始をめざし、市況とニーズに基づいて、この試行のために新しい券を設計し、カウンター取引の実際的必要を満たす。四は市場の主体参与との意思疎通をいちだんとはかり、共に国債市場の持続的発展を促進する。
財政部とその他の関連部門も現在、２つの国債市場のちくじ統一の意図があり、まず統一的な受託販売団を組織して試行することを初歩的に計画している。
中国銀行
２月２８日以前にユーロと兌換するよう注意を促す
ユーロは今年1月1日から全世界で正式に通用することになった。和広北中国銀行副行長は、中国銀行は現在コンピューターのデバッキングと職員のユーロ識別のトレーニングなどの準備作業をほぼ完成し、それによってユーロ現金の流通開始後の関連諸業務の順調な進行を確保することを社会に約束した。
もしあなたは中国銀行にヨーロッパ貨幣の預金があるならば、慌ててユーロに兌換する必要がない。というのは今年1月1日から、中国銀行が固定のレートですべてのヨーロッパ貨幣の預金口座の現金と為替をユーロ預金口座に切り換えるからである。中国銀行金融業務部はヨーロッパ貨幣の現金預金者が今年1月1日から２月２８日までの間に中国銀行の外国為替業務を取り扱う窓口で兌換手続きを済ませるよう注意を促した。もしそのようにしなかったならば、その後は受託買上げ業務としてしか取り扱うことができない。これは兌換業務を１回取り扱うごとに、５ないし１０ユーロの手数料を払うことを意味し、しかも１カ月も待たなければならない。
これと同時に、中国銀行は２００２年1月1日から、ヨーロッパ貨幣の現金の引き出しおよび売却業務を扱わないとともに、ユーロの現金の預け入れと引出しおよび売買業務を始めることを明らかにした。中国銀行はまたその日から新しいヨーロッパ貨幣の為替業務も取り扱わなくなる。
対外貿易経済部
外資系企業の合併と分立の規定を改正
中国対外貿易経済合作部の発表した公告によると、対外貿易経済合作部と国家工商行政管理局は最近「外商投資企業の合併と分立に関する規定」を改正し、昨年１１月２２日から施行を始めた。
同規定の主な改正部分は次の通り。
一、第９条は「投資家が企業の契約、規約に基づいて出資を全額納入、協力条件を提供し、生産、経営を実際に始める前に、企業と企業は合併してはならず、企業は分立してはならない。投資家がすでに企業の契約、規約に基づいて出資を納付し、協力条件を提供した場合、企業は中国系企業と合併することができる」に改められた。
二、第１７条に「第１８条の中国系企業と合弁した企業は外商投資企業になり、その投資総額は元企業の投資総額と中国系企業の財務監査報告が記録した企業資産総額の和であり、登録資本は元企業の登録資本と中国系企業の登録資本の和である。合併後の企業の登録資本と投資総額の比率は、国家工商行政管理総局の「中外合資経営企業の登録資本と投資総額の比率に関する暫時規定」に合致すべきである。特殊な状況の下で、同規定を実行できない場合、対外貿易経済合作部と国家工商行政管理総局の認可を得なければならない」を新規増加した。
三、第１８条に「企業が中国系企業と合併する場合、申請者は審査・認可機構に合致する予定の中国系企業の投資し、設立した企業の営業許可証のコピーを提出する必要がある」を新規増加した。
四、第３５条に「企業が中国系企業と合併するか、存続あるいは企業を新規設立する場合、外商投資企業の関係規定に基づいて、税務、税関、土地管理、外国為替管理などの機構で、関連ある審査の手続きをとるべきである」を新規増加した。
五、第３６条の中に「企業が中国系企業と合併する過程で、外国投資家が中国系企業の株主権を購入した場合、その株主権購入金の支払条件が、『中外合資経営企業の各側の出資に関する若干の規定の補充規定』に基づいて実行する」という第２項を新規増加した。
国家発展計画委員会
外商投資企業、今年から内国民待遇を享有
最近開かれた「全国計画会議」によると、中国は今年から徐々に外資系企業に内国民待遇を与え始めた。今年、中国の外資利用は新たに改正された「外商投資産業指導目録」を方向として、外資を電子情報、バイオロテクノロジー、新素材などのハイテク産業および化学工業、建材などの基礎産業に投資するように導く。中国は外商を引きつけてインフラ建設特に西部地区のインフラ建設に参与し、多国籍企業の中国での研究・開発センター設立を推し進め、必要の条件を提供する。国際資本流動の新しい趨勢に適応するため、今年に中国はリスク投資、投資基金などの方式で外資を引きつけることを模索し、外商特に多国籍企業を国有企業の再編、改造、金融資産管理企業の不良資産の消化に参与するように引き付ける。
昨年の中国の外資実際利用総額は５９４億ドル
「全国計画会議」によると、昨年、中国の外資実際利用総額は５９４億ドルに達することが見込まれ、そのうち外商直接投資額は４７０億ドルである。
「価格詐欺行為禁止規定」、今年から施行
市場の秩序を守り、価格詐欺行為を禁止し、公平な競争を促し、消費者と経営者の合法的権益を保護するため、「中華人民共和国価格法」に基づいて制定された「価格詐欺行為禁止規定」は国家発展計画委員会弁公会議で可決され、今年1月1日から施行された。
「価格違法行為告発規定」、今年から施行
価格の違法行為の告発制度を健全にし、価格告発活動を規範化させ、公民、法人あるいはその他の組織の合法的権益を保護するため、「中華人民共和国価格法」および関係ある行政法規に基づいて改正された「価格違法行為告発規定」が、国家発展計画委員会弁公会議で可決され、今年1月1日から施行された。
「規定」によると、外国人、無国籍者、外国組織が中国国内で発生した価格違法行為を告発する場合、「同規定を適用する」。
中国の高速道路、世界第２位に
昨年、新規増加した開通距離が３０００キロ余りに達したため、中国の高速道路の開通距離は1万９３００キロとなり、世界第２位にランクされた。
１９９８年末現在、中国の高速道路の開通距離は６２５８キロで、世界第８位に上がり、１９９９年末は1万キロを突破して、世界第４位となり、昨年末は1万６０００キロに達し、世界第３位にランクされた。
国家大劇院工事が本格的に着工
最近、国家発展計画委員会は国務院から権限を授けられて「国家大劇院工事」の初歩的設計と建設開始を認可した。同工事は北京人民大会堂の西側にあり、天安門地区西側の環境改造と地下駐車場工事を含めて、工事面積は１１.８９３ヘクタール、そのうち国家大劇院の建築総面積は１４万９５２０平方メートル、見積もり投資総額は２６億８８３８万元、主な建設内容は歌劇院、ミュージック・ホール、劇場とその他の付属設備を含んでおり、工期は４年間で、２００４年に完工する予定である。
国家観光局
西北地区、冬季観光プロジェクトの開発に力を入れる
夏と秋の観光が得意とした中国西北地区は、冬季観光プロジェクトの開発に着手しており、西北地区の豊富な人文景観と新奇な自然風光を長い冬でも十分に活用するようする。
甘粛省観光局観光促進と国際連絡処の張林濤氏によると、西北地区特に古いシルクロードの沿線に人文景観がたくさんあり、敦煌の飛天は一年３６５日「飛んだり舞ったりしている」。歴史研究をたしなむ観光客は、観光客の少ない冬季にゆっくりと観賞することができる。
甘粛中国国際旅行社の畢小寧総経理によると、冬季の西北観光はかなり潜在力を持っている。人文景観のほか、特色の観光資源に恵まれ、冬季のシルクロード探索、砂漠考古、科学考察などはなおさらさら挑戦性を持っており、人の生存の極限を鍛えることができる。西北地区には都市に最も近い七一氷河、優れたスキー場があり、最近、甘粛省は南部地区で冬季の草滑りプロジェクトを開発する予定。
西北の各観光社はいずれも積極的に冬季観光の目玉品目とコースを探している。甘粛国際旅行社は最近、国外でラブレン寺大法会を売り出し、春節の期間にイギリス、フランスなどの外国観光客を組織して甘粛南部で催されるチベット族の仏を干す祭りに参加する予定。甘粛粛北県は最近、老虎溝氷河を売り出す予定。老虎溝氷河はカメの殻の形をしており、傾斜度が小さく、観光客が登るのに適している。
新疆のトルファンは以前は季節の影響を受けて、葡萄溝を遊ぶ観光客は摘みとり季節の約２カ月間に集中している。このような状況を改めるため、地元の業者は５００万元余りを投じて、シルクロード文化とウイグル族風情観光プロジェクトを開発した。冬に入ってから、商売は明らかに往年より繁昌している。
新疆の観光部門によると、これまでに各旅行社は冬に西部に行かない伝統があったが、この慣例は徐々に打ち破られている。西北部観光のシーズンオフは１０月から１１月ないしそれより遅くまで伸び、観光シーズンの始動はもとの５月から３月に繰り上げられ、観光のシーズンオフの期間は明らかに短くなった。
黄竜風景区、４カ月休業
国家クラス重点風景区である黄竜風景区は昨年１２月１日から今年３月３１日まで保護のために閉鎖し、観光客を受け入れないことになった。国内の重点観光地の中でこのようなことは初めてである。
昨年４月から１１月までに、黄竜風景区は観光客を８３万人受け入れた。国連遺産委員会の関係者は黄竜を真剣に考察した後、黄竜の生態資源は非常に優秀だが、相対的に脆弱で、再生しにくい、風景区管理機構は遊覧客を制限するかあるいは冬季に閉鎖する方法で観光地区を保護することを考えるべきだと提案した。風景区管理局はこの提案を受け入れ、黄竜の観光資源を有効に保護し、持続可能な発展の道を歩むことを決めた。
現在は中国では冬季観光がブームとなっているが、黄竜風景区が閉鎖を決めたことは専門家の賛成を得た。彼らは黄竜の資源特に生物の多様性が世界でもまれに見るものであり、その自然環境を保護し、風景区の生態のバランスを維持することは重要な意義があるとしている。黄竜管理局によると、４カ月の閉鎖により、黄竜風景区の収入は約５００万元減るという。