中国青海省政府と三菱電機(株)は情報センターを設立

　中国青海省政府と三菱電機株式会社が共同で設立する青海省情報センターは7月17日、省都の西寧市に本格的にスタートした。

　この情報センターの公共情報ネットワークは、省政府の情報ネットワークと、公共ネットワーク(インターネット)を接続する要に相当する青海省ポータルサイト(ＷＥＢサイト)から構成されている。三菱電機は中国科学院の協力を得て、三菱電機先端総合技術研究所から直接技術指導を行い、またサーバー群、ルーター、コンテンツ製作ツールなどを含めた設備を寄付した。

　近年、中国政府は西部地域の経済発展を推進し、内陸の西部地域と東部沿海地域との格差を縮めるために、｢西部大開発｣という戦略方針を打ち出し、援助的政策を実施する一方、国内外の投資や協力を呼びかけている。それに応じて、三菱電機は中国の北西部に位置する青海省を国際社会貢献事業の対象に選んだ。

　青海省情報センターの設立は、同省内の経済・産業情報交流、及び他地域との情報交流を活性化するばかりでなく、同省政府の行政改革の一環としての政務電子化にも積極的な役割を果たしている。また、今後の地方政府の政務電子化のモデルケースとしても注目されている。　

本誌東京特派員　　賀　雪鴻