5年内に四つの面で行政改革を推進

　張志堅中央機構編制委員会弁公室主任は6月18日北京で、中国は今後5年内に四つの面で政府の行政管理体制と機構の改革を推進する、と述べた。

　この四つの面は次の通り。�@社会主義市場経済の発展の必要とWTO（世界貿易機構）の要求に応じて、政府の職能をいちだんと転換し、その職能を調整し、政府の行為を規範化させる。�A西部地区の政府機構を調整し、簡素化させ、公衆に奉仕する能力を高める。�B市場の監督・管理機構およびその職能を強化する。�C事業体と社会の仲介機構を科学的に分類し、政府との関係を規範化、合理化させ、市場化の程度を高める。

　改革・開放いらいの20余年間に、中国政府は大掛かりな行政改革を4回も行った。とりわけ1998年に始まった政府機構改革は、在来の計画経済時期に形成された行政管理体制と組織機構を基本的に変えたうえに、いま社会主義市場経済の必要に適する行政管理体制の枠組みをちくじ形成している。

党・政府機関、4年半で115万人を減員

　中央機構編制委員会の発表によると、中国は4年半にわたる機構改革で、全国の各クラス党・政府機関の行政編制を簡素化させ、115万人を減員した。このほか、市、県、郷は43万人を減員した。

　張志堅中央機構編制委委員、兼同委弁公室主任はこのほど全国機構編制委員会弁公室主任会議で、次のように述べた。

　4年半にわたる改革を経て、国務院の部門が40から29に減り、部門に設置された司・局クラス機構が200余り減った。

　省クラス政府機構が平均して55から40前後に、市クラス政府機構が45から35に、県クラス政府機構が28から18にそれぞれ減った。

　中国共産党中央および省クラス党委員会の各部門の人数が20％、国務院の部門が47％、省クラス政府が48％以上減員した。

　国務院機構改革後、40歳以下の公務員の比率は過去の53％から59.6％に上がり、一部の部・委員会の人の平均年齢は37.5歳である。省クラス機構の中層スタッフの年齢も平均5歳下がった。

　1998年から始まった行政改革は、一部地方の末端機構がまだ終わっていない以外、ほとんどが近いうちに終わるという。

商業特許経営管理条例を年内に公布

　特許経営についての初めての行政法規――「商業特許経営管理条例」が年内に公布される予定である。

　特許経営は中国で十数年の歴史しかないが、速やかな発展を遂げている。中国チェーン経営協会の統計によると、昨年6月現在、全国に特許システムが600余りあり、そのうち半分以上は2000年になってからようやく加盟店を発展させ始めたのだ。関係法律の保護と制約がないため、特許経営の発展は非常に規範的ではない。そのため、関係法規の制定が当面の急務となっている。

　まもなく公布する「商業特許経営管理条例」は、中国が初めて法規の形式で特許経営という新興の経済パターンを規範化させるものである。この条例は5章からなり、主に特許経営当事者の資格、権利と義務、特許契約、特許経営の情報発表、広告宣伝および政府の監督・管理などについて規定している。

中国に狂牛病がない

　農業部はこのほど公告を発表し、中国に狂牛病がないという2001年の全国狂牛病モニター結果を通報した。

　公告によると、中国政府は狂牛病の予防と抑制を高度に重視し、1990年から一連の措置をとって狂牛病の侵入と中国での発生を効果的に防止してきている。2000年には、農業部は世界動物衛生機構の「国際動物衛生規約」の関係規定に照らして、中国で狂牛病ベンチャー分析とアセスメントを行い、その結果、中国に狂牛病がなく、狂牛病が国外から侵入して中国で流行する可能性が極めて小さいという結論を引き出した。

　2001年、農業部は世界動物衛生機構の関係動物衛生基準に基づいて、全国の31の省、自治区、直轄市で狂牛病モニター計画を実施し始め、狂牛病に対する主動的モニターを展開した。全国狂牛病モニター作業の要求に従って、各省、自治区、直轄市は1990年以後に輸入したすべての牛（その胚胎およびその後代を含めて）に対し全面的な追跡調査を行い、重点として長期にわたって追跡モニターしている。各省、自治区、直轄市の獣医部門は飼育場と屠殺場で1863頭分の牛の脳組織を採集し、検査したサンプルの数が世界動物衛生機構の規定した最低基準を上回った。検査した結果、すべてのサンプルが狂牛病陰性を呈した。

　世界動物衛生機構の関係要求により、狂牛病の侵入と発生を効果的に防止し、中国の畜産品の安全を確保するため、中国は狂牛病に対する主動モニターを展開する。

外資が株式に参加する基金公司、年内に設立

　桂敏傑中国証券監督管理委員会前秘書長は6月18日の中国証券投資基金発展国際シンポジウムで、今年は少なくとも1社の外資が株式に参加する基金公司が審査にパスして設立され、今後基金公司の数量と規模が大いに拡大し、同時に基金公司の審査・認可のプロセスをいちだんと簡素化させ、基金公司に対する監督・管理を強化する、と表明し、次のように述べた。

　具体的に言って、われわれは次の制度を作ることを考えている。�@快速反応メカニズムを構築し、基金業の運営に対する監督・管理を強化し、法律・規則違反行為を厳しく取り締まる。�A基金管理公司の内部規制メカニズムに対する監督・管理を強化し、随時に一部の公司へ行って検査する。�B基金管理公司の高級管理者と主要業務者の資格に対する監督・管理を強化し、不良を記録する保存書類をつくる。

　基金公司に対する監督・管理について、桂氏は、情報発表を強化し、透明度を高め、基金公司の管理をよりよくするのも今後証券監督管理委員会の活動の重点であることを明らかにした。

中国の外貨預金、1436億ドル以上に

　中国人民銀行の6月18日の発表によると、5月末現在、国内の金融機構（外資機構を含む）の外貨の各種預金残高は1436億3000万ドルに達し、前月に比べ26億4000万ドル増え、昨年同期に比べ2.5％伸びた。

　5月末現在、企業の預金残高は488億7000万ドルで、前月に比べ11億6000万ドル増えた。外貨貯蓄預金残高は855億4000万ドルで、前月に比べ12.9％伸び、1月から5月までの外貨貯蓄預金額は累計39億6000万ドル増え、昨年同期に比べ16億5000万ドル増えた。そのうち、外貨貯蓄定期預金は28億ドル増え、前年同期より15億6000万ドル増加した。

　外貨貸付が引き続き増えている。5月末現在、国内の金融機構（外資機構を含む）の外貨貸付残高は973億5000万ドルで、前年末に比べ35億7000万ドル増え、前年同期に比べ62億7000万ドル増えた。そのうち、短期貸付残高は297億9000万ドルで、前年末に比べ29億ドル増え、前年同期に比べ41億9000万ドル増えた。中長期貸付残高は332億4000万ドルで、前年末に比べ4億2000万ドル増え、前年同期に比べ13億5000万ドル増加した。国外調達資金の又貸し残高は215億7000万ドルで、前年末に比べ1億1000万ドル減、前年同期に比べ6億3000万ドル減った。

北京、貿易と銀行の提携で輸出企業をサポート

　北京市商業銀行は6月18日北京で、北京市対外経済貿易委員会と「銀行貿易提携取り決め」を締結し、首都の輸出企業、輸出する重点製品と重点プロジェクトをサポートするため、20億元の輸出戻し税口座資金委託管理融資を提供することを約束した。

　貿易企業に対する輸出戻し税を実施することは、今では国際貿易で通用するやり方であるが、関税払い戻しの遅滞によって、輸出企業に流動資金の不足という困難をもたらし、輸出拡大を制約する際立った問題の一つとなっている。　

　調べによると、北京地区では、2001年から2002年に繰り越した、払い戻すべきであるがまだそうしていない税額は55億元近くにも達している。

　これまでに北京で関係の商業銀行と輸出戻し税口座資金委託管理融資業務について話し合った貿易企業は100余社に達し、そのうち、すでに融資の手続きを済ませた貿易企業は11社あり、融資額は1億200万元である。

　輸出戻し税口座資金委託管理融資とは、輸出企業の輸出戻し税が適時に帳面に記入されないため、商業銀行が短期資金不足という困難にぶつかった場合、その困難を解決してやるため、企業の輸出戻し税口座を委託管理する前提の下で、輸出企業に提供する輸出戻し税の取るべき金額を返還の保証としての短期流動資金融資である。

北京の人材市場、外商に開放

　「北京市の中外合弁人材仲介サービス機構設立奨励についての暫定規則」がこのほど正式に施行された。この規則は外商が人材仲介サービス機構に進出する形式、双方の資質、プロセス、管理部門などについて明確な規定を行っている。

　この規則によると、今後、すべての人材仲介サービスあるいは関係業務に従事する外商は、北京市の人材仲介サービス機構と合資や合弁の形式で人材仲介サービス機構を設置することができるが、外商の単独経営が暫時認められない。また、中国側の投資者は「北京市人材仲介サービス許可証」を取得した人材サービス機構でなければならず、外国側の投資者は人材仲介サービスまたは関係業務に従事する外国の会社や企業およびその他の経済組織でなければならず、人材の仲介サービスの従事に適する資金、場所、施設がなければならない。専従者が5人を下回ってはならず、そのうち、人材の仲介サービスに従事する人は高等専門学校以上の学歴があり、系統的な人事管理および経済資格の専門トレーニングを受けて合格した者でなければならず、完備して実行可能な活動企画と管理制度、明確な業務範囲、法律や法規の規定したその他の条件がなければならない。

　中外合弁の人材仲介サービス機構の業務範囲は主に、人材需給情報の収集、整理、記録、発表、コンサルティング（ネットでの以上のサービスを含む）、人材のトレーニング、人材の推薦と招請、人材資質の評価、知能開発サービスおよび認可を得たその他の関係業務が含まれている。

農業法を改正

　中国は1993年に施行した農業法を大幅に改正し、農業と農村の経済構造、食糧安全の強化、農民権益の保護、農村経済の発展、法律執行の監督などを重点的に調整し、当面の農業管理パターンが新たな情勢に適応せず、農民の収入増が緩慢になり、農業が中国のWTO加盟後に直面した国際市場のチャレンジなどの問題を解決する。

　高徳占全国人民代表大会農業と農村委員会主任委員は6月24日に開かれた第9期全人代常務委第28回会議で、農業法改正案について説明を行い、次のように述べた。

　農業と農村経済の構造調整は今回の農業法改正の重要内容であり、それには農産物の品種・品質、農業の区域配置、農業の産業構造と農村経済の構造などが含まれ、その目的は農業経済の効果を高め、農民の収入を増やすことにある。

　また、食糧安全は終始変わらず国の安定と経済の繁栄の保障である。改正案に「食糧安全」の一章を新たに増やし、次のように規定した。�@食糧生産の能力を保護し、耕地保護制度をつくる。�A国は政策、資金、技術などの面で食糧生産区を重点的に扶助し、安定した商品化食糧生産基地をつくる。�B一部の食糧の品種に対し保護価格制度を実行する。�C食糧安全警備制度を確立する。�D国は食糧のベンチャー基金を設立する。

　農産物品質の安全はここ数年社会が関心をもつ突出した問題である。このため、改正案は、農産物品質安全基準システムと品質検定・監督システムの構築と健全化などを通じて、農産物の品質を高める、と規定している。

　改正案は元の「農業への投入」という一章を「農業への投入、支持、保護」という一章に改正し、WTOの規則にリンクし、農産物の保護措置と農産物輸出促進の扶助措置を明確に規定している。また農業科学技術と農業教育の発展、農民権益の保護、農村経済の発展と農業生産経営体制の改革についてもかなり改正を行った。