国家民用航空総局
民航業への外国投資についての新規定
8月1日から実施
国家民用航空総局、対外貿易経済合作部、国家発展計画委員会が共同で制定した「外国業者の民用航空業への投資についての規定」は先日、国務院の認可を得て、今年8月1日から正式に施行する。新しい規定によると、外国業者が中国民用航空業に投資する範囲、方式、比率、管理権などがいちだんと拡大される。
一は投資の範囲が拡大された。以前の規定では、外国業者の公共航空輸送企業に投資する場合、1ないし2社でしか試行できなかったが、いまは、試行企業の数量制限を取り消し、現有のいかなる公共航空輸送企業にも投資できるようになった。外国業者が通用航空分野に投資する場合、以前に農業と林業の通用航空への投資しか認められなかったが、いまでは国の機密にかかわるプロジェクトを除き、その他の通用航空分野へ投資することができるように改められた。二は外国業者の投資方式が広く開拓された。以前は外国業者が合資と合作の方式で民用航空業に投資していたが、いまは外国業者が株券を購入して投資に参与するなどの新しい投資方式と「許可したその他の投資方式」が新たに増加した。三は外国業者の投資制限がゆるくなった。四は外国業者の管理権が大きくなり、以前は外国業者が民用空港、航空輸送企業に投資する場合、理事長と総経理は中国側が担当しなければならなかったが、いまは外国業者の投資する民用航空企業の理事長、総経理が中国と外国のどちら側の人が担当するかについては、制限の条件がなくなり、「公司法」などの法律と法規によって行われることになった。
国家観光局
観光業を民営資本と外資に一段と開放
国家観光局政策法規司の張堅鍾司長は先日、観光サービス業を全面的に開放し、非国有経済を進出させることと、対外開放を一段と拡大することは、観光サービス業が国際とリンクし、中国観光業のすばらしい未来を切り開く必然的な要求であると語った。
統計によると、2001年の中国の国際観光の外貨収入は178億ドルに達し、前年より9.7％増え、初めてドイツとイギリスを追い越し、アメリカ、スペイン、フランス、イタリアに次いで世界第5位に上がった。
張堅鍾氏は、中国は世界の観光資源の最も豊かな国として、観光業は引き続き国民経済の新しい成長要素になることができるだけではなく、2020年まで中国を世界一流の観光強国に築き上げる雄大な目標を実現することもできる。この目標を実現するためには、民営資本と外資が観光サービス業に進出する基準を下げなければならないと語った。
事実上、各地ではすでに多くの非国有経済の旅行社とホテルが現れた。中国観光サービス業がＷＴＯに加盟した時に行った承諾に基づいて、国家観光局は対外貿易経済合作部とともに11社の中外合弁旅行社の設立を許可した。
国家観光局は対外開放にいっそう力を入れるが、具体的には次の諸措置はとることになろう。
－－中国がＷＴＯに加盟した時に行った承諾の実行を速め、外資が持株あるいは独資の形式で中国の観光サービス業に進出し、実力があり、信用がよく、先進的な管理経験をもつ世界的に有名な旅行社が中国の観光市場に進出するように推し進め、外資の中国旅行社市場に進出する地域制限をちくじ取り消す。
－－外国業者の観光プロジェクトへの投資の審査・許可手続きと原則を積極的に調整し、規範化させ、外国業者の観光プロジェクトのへ投資の法律、法規を整備し、審査・許可の手続きと基準を規範化、簡略化させ、公開、公正、公平になるようにする。
－－観光投資指導メカニズムを完全なものにし、外国業者の各地、特に中西部地区の観光プロジェクトへの投資を指導、調整し、外国業者投資の強みのある産業目録に組み入れる。
－－国際観光業の発展の趨勢と要求に基づいて、観光業の体制改革を深め、観光経営と業界管理体制を整備し、観光サービスの質を向上させ、観光業の新しい成長要素を育み、新しい投資分野とプロジェクトを適時に導き、観光業の対外開放を拡大する。
国務院弁公庁
7種類の外国人の入国と居留が便利になる
外国籍のハイレベル人材と投資家を中国に来てサービスを提供し、投資するように引き付けるため、国務院弁公庁は最近、公安部、外交部、教育部、科学技術部、人事部、労働･社会保障部、対外貿易経済合作部、国務院華僑事務弁公室、国家外国専門家局が共同で制定した「外国籍のハイレベル人材と投資家に入国と居留の便利を提供する規定」を関係各部門に送付した。
この規定によると、下記の条件の1つに合致する外国人に入国と居留の便利を提供することができる。
1、 中国の省（部）クラスの国家機関が招聘する高級顧問および中央または地方政府が外国と結んだ国家クラスと省（部）クラスの科学技術協力プロジェクト、重点プロジェクトの取り決め、人材交流プロジェクトを実行するハイテク、ハイレベルの管理者。
2、国と社会などに重大な貢献をした人および政府間の無償援助取り決めを実行する人。
3、国と省(部)クラスの研究機構、重点的な大学の招聘した学術、科学研究のリーダーと関係部門の招聘した助教授・副研究員クラス以上の職名を持ちあるいは同等の待遇を享受する学術、科学研究の中堅。
4、中国の企業、事業体の副総経理以上の職務を担当し、あるいは同等の待遇を享受する高級管理者と重要な専門技術者。
5、中国の西部地区あるいは中部地区の国が貧困扶助開発を行っている重点県に100万ドル以上を投資し、その他の地区に300万ドル以上を投資した人および上述の条件に合致する外国企業あるいはその他の経済組織から中国に派遣して来た管理者と専門技術者。
6、国際の重要な科学賞を獲得した外国籍中国人とその他の傑出した、重要な外国籍中国人。
7、上述の人の配偶者と18歳未満の子女。
条件に合致した外国人に、次のように入国と居留に便利な措置を提供する。①何回も臨時に入国する必要のある外国人に、2ないし5年間の何回も入国することができ、毎回入国後の中国滞在が1年を越えないF字(訪問類)のビザを発給する。②中国で仕事をし、長期にわたって居留する必要のある外国人に、2ないし5年間の有効の外国人居留証明書および同じ期限の何回も帰還できるZ字(勤務類)のビザを発給する。③すでに中国国内にいる外国人は当地の公安機関出入国管理部門でビザ変更の手続きをすることができる。
長期多回のF字ビザを申請する条件に合致する外国人は、国外で中国の大使館と領事館に申請を提出することができ、また中国国内で公安機関出入国管理部門に申請を提出することもできる。外国駐在の中国大使館と領事館は外交部の通知（手紙と電報）に基づいて、外国人に長期多回のF字ビザを発給し、国内の公安機関出入国管理部門は1類の権限を授けられた部門が出した公文書などの関係ある証明書類に基づいて処理する。2ないし5年間有効の外国人居留証明書と同じ期限の多回帰還のZ字ビザの申請条件に合致する外国人は、入国後、本人あるいは関係部門が居住地の公安機関出入国管理部門に申請することができる。長期多回ビザの費用は1年多回ビザの費用の標準に基づいて徴収する。