国家外国為替管理局

輸出入の照合帳消し管理政策をいっそう簡素化

 国家外国為替管理局はこのほど、輸出を奨励、助成し、企業の競争力を増強するため、「輸出入の照合帳消し管理政策のいっそうの調整と関連ある問題に関する通達」(以下、「通達」と略称)を公表し、200281日から輸出入の照合帳消し手続きを一部調整し、簡素化させることを決定した。

 現行の輸出入為替の受け取り・支払いの照合帳消し管理パターンは、企業が輸出後為替を直ちに受け取り、輸出の場合は為替を支払った後直ちに入荷するように促し、為替をごまかして上納しないのを防止するために確立した事後管理制度である。対外開放のたえまない拡大にともなって、中国の輸出入の規模が拡大され、取引の主体と形式が日増しに多様化しており、そのため、現行の照合帳消し管理方式も絶えず調整し、完全なものにする必要がある。2001年下半期に、国家外国為替管理局は輸出の照合帳消し管理を簡素化させる政策と措置を制定し、企業から歓迎された。企業の経営負担をいっそう軽減し、対外経済貿易の発展を促すため、「通達」は輸出入の照合帳消し政策を再び調整し、一部の照合帳消し手続きを調整、簡素化させた。

 「通達」は長期の為替受け取り登録の期限を緩めた。もとの規定によれば、外国為替管理局が企業の為替を受け取るべき期日を把握し、企業が輸出為替を受け取るのを促すため、企業が輸出為替を受け取る予定期日が通関申告の期日を90日超える場合、通関申告後に国家外国為替管理局に報告して記録にとどめなければならないことになっている。当面の企業為替受け取り周期の特徴に適応し、また企業の経営に便利をはかるため、「通達」は企業の長期の為替受け取り登記の期限を90日から180日に改めている。こうすれば企業が輸出の通関申告をした後、為替受け取り期日が180日以内(180日を含まない)と見込まれる場合、国家外国為替管理局に報告して記録にとどめる必要がない。為替受け取り予定期日が通関申告の期日より180日(180日を含む)を超えると見込まれる場合、企業は関係規定に基づいて登記の手続きをする必要がある。

 「通達」は一部の輸入為替支払い登記類別を取り消し、行政審査・認可手続きを簡素化させた。輸入為替支払い登記は国家外国為替管理局が一部の輸入為替支払い貿易の情景に対し行う初歩的な検査で、現在登記手続きをする必要のある輸入為替支払いは8種類12種目ある。そのうち、「90日以上の信用状、90日以上の委託受け取り、90日以上の入荷」という三種の輸入為替支払い登記は1998年のアジア金融危機期間に取られた臨時的な措置で、当時は為替をごまかして上納しないのを防ぐ上である程度の役割を果たした。しかし、当面の実施効果から見れば、主に国家外国為替管理局の統計に用いられ、監督・管理の役割が限られている。そのため、企業の事務手続きを簡素化させるため、「通達」はこの三種の登記手続きを取り消した。今後、企業が対外支払う為替をこの三つの方式で決算する場合、国家外国為替管理局に報告して記録にとどめる必要がなく、直接銀行で為替支払いの手続きをしてもよい。 

 「通達」はまた輸出照合帳消しの原始証明書類管理規定を調整した。国家外国為替管理局は輸出企業のために輸出照合帳消し手続きをした後、輸出による為替受け取り照合帳消し証書の控え、輸出為替受け取り照合帳消し専用為替決済伝票、輸入業務と関係ある輸入通関申告書を保存すべきで、ほかの原始証明書類は企業に返却して保存させてもよい。企業は検査に備えるため関係ある原始証明書類を妥当に保管し、最低5年間保存すべきである。

税関総署

臨時保障措置項目下の鋼材輸入の最新ニースを公表

 税関総署のスポークスマンはさる723日次のように述べた。通関統計にとると、2002524日から722日までに、中国は錫めっき鋼板(税目番号は7210120072121000)を74200トン輸入し、関税割り当て総額の51.1%を占め、一般線材(税目番号は72139100)を84100トン輸入し、関税割り当て総額の81.7%を占めた。

解放軍総部

中国人民解放軍の博士と修士が26000余人

 解放軍総部の関係部門のデータによると、中国人民解放軍の博士と修士は現在26000余人に達し、そのうち軍事学博士、修士の学位を取得した100余人の幹部は師団と連隊の指導的ポストについている。

 新しい軍事技術革命の挑戦に適応するため、これまでの5年間に中国人民解放軍は大学と学校の教育体制を調整し、国防科学技術大学、情報工程大学、理工大学、海軍工程大学、空軍工程大学など5校の総合大学を新規開設し、大学と学校の教育はこれまでの中等専門学校、高等専門学校を主とすることから大学本科、高等専門学校を主とすることに発展し、軍隊の幹部を自ら養成する道と国民教育に頼って養成する道を切り開いた。地方の29校の重点大学と一般大学に25の予備将校選抜養成弁公室を設けている。軍隊と地方の幹部を交差して養成し、1600余人の軍と師団の指導者を中央党学校、各省・自治区・直轄市党委員会党学校に派遣してさらに研修させ、昨年に陸軍、海軍、空軍、第二砲兵師団、旅団、連隊の指揮官の交差養成を行った。

 これまでの5年間に、中国人民解放軍は22カ国に軍事留学生数百人を派遣し、そのうちの300余人は学業を終えて帰国した。各部隊はまた地方の一般大学から卒業生3万余人を受け入れた。現代的な科学文化知識を身につけた軍隊と地方の一般大学・高専の卒業生が続々と軍隊建設の最前線に赴くにつれて、中国人民解放軍の高専以上の学歴をもつ将校の割合は71.8%に上昇し、そのうち、作戦部隊の軍・師団・連隊の指導者の高専以上の学歴をもつ比例はそれぞれ88%、90%、75%に達した。

国家教育部、科学技術部、人事部、中国科学院、広州市人民政府

5回中国留学経験者広州科学技術交流会、12月広州で開催

 国家教育部、科学技術部、人事部、中国科学院、広州市人民政府の共催による第5回中国留学経験者広州科学技術交流会が今年1228日から30日まで広東省広州市の「広州国際会議展覧センター」で開催される。

 中国の留学経験者総数は40万人を上回り、ほとんどが海外で仕事をし、勉強している。中国の経済、社会の急速な発展と創業の環境のたえまない整備にともなって、帰国して創業し、発展をはかる留学経験者が増える一方である。留学経験者はたいてい出国前に良好な教育を受けたことがあり、出国後はさらに研修し、先進国の大学、研究所、企業で働き、勉強し、科学技術、管理、金融などの分野で活躍し、世界に知られる著名な科学者、起業家になった人もいる。帰国した留学経験者も中国の科学技術、教育、経済事業の中で重要な役割を果たしている。

 国と地域の競争力をさらに増強し、持続可能な発展を実現するカギは、数多くの資質の高い人材を確保することである。そのため、既存の人材をりっぱに養成し、使用すると同時に、留学経験者という知的宝庫を十分に利用し、より多くの留学経験者をさまざまな方式で帰国して創業し、国に奉仕させるようにすることは、中国と先進国との間に存在する科学技術、経済、管理など各方面の格差を縮め、飛躍的発展の戦略を実現する重要な要素である。中国留学経験者広州科学技術交流会開催の目的はほかでもなく、留学経験者と滞りなく通じる意思疎通と交流のルートを確立するステージを提供することである。

 1998年から同交流会は4回開催された。第1回交流会に参加した留学経験者は300余人しかなく、規模は大きくなかった。昨年に開かれた第4回交流会には合わせて1500余人の留学経験者が2300余件の科学技術プロジェクトを携えて参加し、1071件のプロジェクトについて国内の部門と交渉し、契約と意向書を898件結び、全国各地に多くの人材や技術を導入した。

 第5回交流会には展示、プロジェクトについて説明、学術フォーラム、見学・視察などの活動が含まれ、方式が多様化し、できるだけ留学経験者と国内の代表の要求を満たすようにする。交流会の展示内容には政策についての説明、留学経験者の創業と仕事の典型的な人物の紹介、各地の創業・発展の環境、留学経験者の項目などが含まれ、各種の諮問サービスも提供する。

 交流会が招待する人士と機構は主に留学経験者、内外の著名な学者と起業家、外国駐在中国公館の教育、科学技術担当官、内外の著名な大学、科学技術ゾーン、研究機構、各地の留学経験者の創業パーク、創業サービスセンター、ハイテク産業開発区、ハイテク企業、ベンチャー投資公司、科学技術仲介サービス機構、人材市場などがある。

 申し込みは中国留学経験者広州科学技術交流会のホームページwww.ocsgz.gov.cnへ。