対外貿易経済合作部
中国投資貿易商談会、外商の対中投資にチャンスを提供
中国対外貿易経済合作部の担当官が香港で明らかにしたところによると、9月8日から11日まで廈門で開かれる第6回中国投資貿易商談会は海外投資家が中国の投資政策、投資環境を理解し、協力の機会をつかむ重要な場所となる。
中国投資貿易商談会は中国対外貿易経済合作部が主催する中国唯一の外国直接投資の導入を主とする国家クラスと国際的な投資促進活動である。
中国投資貿易商談会組織委員会は8月6日、香港で推薦紹介会を開いた。同商談会は弁公室主任の顧傑氏によると、今年は中国のＷＴＯ加盟の1年目であり、外資の中国進出は有利な歴史的チャンスに直面している。中国政府は外商の対中投資により優れた投資環境を提供するため、新たな情勢の発展に基づいて、外資導入政策をさらに調整し、政府の管理体制と方法を転換している。
顧傑氏は香港商工界が中国投資貿易商談会を十分に利用して、中国各地の投資環境と企業誘致構想を全面的に考察、理解し、理想的な投資パートナーを探せるよう希望を表明した。
現在までに、商談会への参加を決定した外国の機構と各種経済団体は100を越え、40カ国近くの投資促進機構と外資誘致部門が参加する。
商談会連絡部副部長の李流泉氏によると、今回の商談会は投資家の投資協力プランの参観、比較、選択を便利にするため、初めて業種誘致館、上場企業館、ブランド企業館を設けた。
これまでの5回の商談会で結ばれた投資協力契約は1万536件にのぼり、契約ベースの外資額は565億ドルに達した。
財政部
民航総局
中国、8億元を出して航空安全建設を強化
財政部、民航総局は最近、中央政府の基金から8億元を支出して、航空公司の安全保障系統の建設を援助することを決定した。
民航総局が明らかにしたところによると、同資金は主に航空機の機体の改造、衝突防止系統と貨物輸送安全設備の装着に用いられる。
今年、民航総局は民航のインフラ建設基金と空港管理建設費を含む政府基金の徴収と管理に力を入れ、計画通りの国庫上納を確保している。今回配置された安全確保特別資金は全額国家予算に計上されており、8月から陸続と航空公司に交付される。
公安部
中国、2003年までに「グリーンカード」制度を確立
現在、中国の「グリーンカード」制度の調査研究、起草、改正作業が順調に進められ、完成するのを待って期限通りに実行される。
伝えられるところによると、中国は2003年までに国際通用の方法とリンクする「グリーンカード」制度を確立し、外国籍の高級管理人材と科学者、投資額のわりに大きな外国籍の投資家に永住資格を与え、永住証明書を持つ外国人にビザ免除などの優遇を与え、外国の人材と資金を誘致する。
1978年の改革・開放以来、出入国管理は閉鎖型から開放型への転換を加速し、公民の出入国と外国人の入国のルートが日増しに広げられている。中国はＷＴＯ加盟にともなって、より大きな範囲とより高い程度において国際協力に参与するが、「グリーンカード」制度の確立はより多くの外国人を中国に投資し、中国と取引をし、中国を観光するように引き付けるのに役立つであろう。
北京市政府
各国企業の2008五輪施設建設の参加を歓迎
劉淇2008北京オリンピック組織委員会主席・北京市長は8月12日、北京は世界向けに2008オリンピック施設の法人入札を行い、各国企業の積極的参与を歓迎することを明らかにした。
北京市が発表したオリンピック行動計画によると、北京は2008オリンピックのためにスタジアムと体育館を32カ所用意するが、そのうち新規建設するものは19カ所ある。これらの施設と関連ある施設の設計、建設、運営の投資総額は140億ドル以上に達するが、全額世界入札を通じて調達することになっている。
在北京の外国人の住宅購入に内国民待遇
北京市国土資源と家屋管理局によると、9月1日から北京市は建て売り住宅を国内販売と対外販売に分ける規定を取り消す。これは香港・澳門・台湾を含む外国の企業、機構、個人が内国民待遇を享受し、関係規定に基づいて北京市の建て売り住宅を購入し、借りることができることを意味する。
9月1日から前売り条件にかなった建て売り住宅に統一的に「建て売り住宅前売り許可証」を発給し、使用させ、「国内販売」と「対外販売」を分けるのをやめる。これまでに発給した「国内販売」と「対外販売」の建て売り住宅許可証は一律に「建て売り住宅前売り許可証」に改められ、「Ｎ（内）」「Ｗ（外）」のタグをつけた建て売り住宅売買契約モデル文書も使用しなくなる。
説明によると、北京市は1997年10月1日から国内販売と対外販売建て売り住宅の購入に対し統一的な不動産取得税を実行し、土地譲渡金も統一的な基準に基づいて徴収し、内外販売を区別しないため、今回の調整はこの二つの税金と関係がない。
1994年以来、北京市は対外販売プロジェクトが300件余り、国内販売プロジェクトが1000件余りあった。おおまかな統計によると、北京に常住する外国人は5万人近くいる（香港・澳門・台湾除外）。この規定の登場は現行の内外区別の限界を打破し、不動産業をいちだんと市場化させる表れである。この限界の打破は競争を強化し、国内販売建て売り住宅の設計の質を高め、より多くの外国投資家と北京以外の省・自治区・直轄市の企業・事業体、個人を北京に投資するようにひきつけて、北京市の不動産業と関連産業の持続的発展を促すことになろう。
国家旅遊局
国務院西部開発弁公室
西部、観光投資の重点を確定
国家発展計画委員会、国家観光局、国務院西部開発弁公室が共同で発起して「西部観光投資計画」を作成する作業は正式にスタートした。最近、発起3機構は西北地区と西南地区計画作成作業の協調会を開き、西部地区の観光発展の重点プロジェクトを初歩的に確定し、計画作成部門はこれらのプロジェクトに基づいて実地で考察、研究を行い、西部地区の観光発展に適する投資計画を作成する。
西北地区の確定した重点観光コースは「シルクロード」に沿っての地域にまたがるもので、一は西安――宝鶏コースの南北両端コース、二は天水――蘭州――武威――張掖コース、三はフルンベイル――黒竜江、吉林の氷雪草原森林観光コースおよび北京と天津をめぐる張家口――赤峰――フフホト観光コース、四はウルムチ――クルロ――カシュガルの「シルクロード中部コース」、五は宝鶏――平涼――六盤山――銀川コースである。
西南地区の重点的に発展させるプロジェクトは雲南、四川、チベットのシャングリラ観光コース、重慶、四川、貴州の観光ゴールデントライアングル、貴州南東部――広西北部民族風情と自然風光観光コース、桂林――陽朔――梧州――肇慶――広州のゴールデン観光コース、瀾滄江――メコン川観光コース、湖南西部鳳凰城コース、長江三峡観光コースである。