中国は世界のテロ反対の重要な力
「9・11」事件以後、中国は国内で東トルキスタン」テロ組織を厳しく取り締まっているだけでなく、地域とグローバルなテロ反対闘争にも積極的に参与している。
最近、中国初のテロ反対を担当する特殊部隊が瀋陽で編成された。この部隊は中国国内の突発的なテロ暴力活動の防備と取り締まりに重点をおいている。
中国社会科学院の王建平教授は、テロ反対部隊の編成は、テロリズムに打撃を与える中国政府の決意を改めて表明するものであると見ている。
「9・11」事件後、中国政府は異なる場で何回も、すべての形のテロ活動に反対すると強調し、テロリズムの取り締まりを強化し、グローバルなテロ反対闘争に積極的に参与している。
テロ反対の国際協力を強化
外交部の関係筋によると、中国はテロ反対の国際協力を強化する面で際立った成果を上げている。「9・11」事件の前から、中国はすでにほとんどのテロ反対の国際条約に加入した。中国は国連と安全保障理事会の採択した一連のテロ反対決議を支持し、関係決議を真剣に実行し、「テロリズムの破壊活動の制止に関する国際条約」に参加し、「テロリズムへの資金援助の制止に関する国際条約」に調印し、テロ反対について関係諸国と話し合い、対話を行っている。
「9・11」事件発生以後、中国はいち早く反応を示した。江沢民国家主席はブッシュ米大統領に電報を送り、テロ活動を強く非難し、死者に哀悼の意を表した。その後、中国は国際社会とテロ反対問題について話し合い、アメリカがアフガニスタンでテロ反対戦争を展開するのを支持すると明確に表明した。
中国人民大学の周孝正教授によると、アメリカがアフガニスタンでテロ反対戦争を始めたあと、「アルカイタ」組織のメンバーが東に逃げるのを防ぐため、中国は中国・アフガニスタン国境での軍事警備を強化し、適時にアメリカと情報を交換している。同時に、中国政府はまた国際刑事警察組織を通じて、テロリズムに反対する活動、世界のテロリストの捜査、指名手配、逮捕の面でその他の国の警察と有効な協力を大量に行っている。
「9・11」事件後、中国はAPEC首脳上海会議がテロ反対の声明を発表するのを積極的に協調し、上海協力機構加盟国の外相が北京で非定例会議を開いて、共同声明を発表するように推し進めた。これはアメリカのテロ反対の軍事行動に最大限の支持を与えた。
中国外交部の李肇星副部長によると、中国政府は外交、情報、金融、法執行などの分野でアメリカのテロ反対に支持と協力を提供している。中米双方はまた中長期のテロ反対の交流と協力メカニズムを構築した。
地域のテロ活動を取り締まる
2001年6月15日、中国、ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタンの六カ国政府は共同で上海協力機構を設置し、「テロリズム、分離主義、過激主義の取り締まりに関する上海条約」を締結し、地域間の多国協力を通じて、共同でテロリズム、分離主義、過激主義という「3つの勢力」に打撃を与えている。
「9・11」事件後、「3つの勢力」の取り締まりはいっそうさし迫ったものになった。上海協力機構の加盟国はビジケク地域でのテロ反対機構の設置を急ぎ、東トルキスタン、チェチェン、「ウズベクイスラム運動」テロ組織とグループに打撃を与える面で一段と協力を強化した。
中国の新彊と中央アジア諸国で活動を行う「東トルキスタン」テロ組織はラディンの「アルカイタ」組織の大きな支持を得ているだけでなく、ラディンのテロ勢力の重要な力でもある。ラディンのテロ勢力は「東トルキスタン」分子を資金面から支持しているだけでなく、兵器と訓練も提供している。ラディンの「聖戦」思想に影響されて、多くの「東トルキスタン」分子はラディンの「アルカイタ」組織で訓練を受けたあと、中国に戻ってテロ破壊活動に従事している。20世紀90年代の初めから、「東トルキスタン」のテロ組織は中国国内で200余件のテロ暴力事件を引き起こした。2002年6月29日、「東トルキスタン」テロ組織はキルギスの首都、ビジケク市でキルギス駐在中国大使館領事の王建平氏とその運転手を射殺したあと、「東トルキスタンのメンバーを捜査、逮捕しないように、アメリカからウイグル族のタリバンの捕虜を引き渡さないように、石油と天然ガスを採掘しないように、そうしなければ、類似の処罰行動が北京市街区で起こるだろう」と「警告」の口ぶりで中国政府を脅した。
中国の唐家?外交部長は、上海協力組織の設置は外交と法律の面から中国、ロシア、中央アジア諸国の地域のテロ反対協力における統一的な行動を確立したと語った。
国内の立法を強化
国内のテロ暴力活動の取り締まりに力を入れるため、2001年12月29日、全国人民代表大会は「中華人民共和国刑法改正案(3)」を可決し、害毒性、放射性、伝染病病原体などの物質を投入し、テロ活動組織あるいはテロ活動に従事する個人に資金から援助し、害毒性、放射性、伝染病病原体などの物質を不法に製造、売買、運送、貯蔵し、害毒性、放射性、伝染病病原体などの物質を盗み、奪い取り、強奪し、テロ犯罪活動に従事して得た不法所得と収益をごまかし、隠し、偽りの爆発性、害毒性、放射性、伝染病病原体などの物質を投入し、爆発、生物化学、放射による脅威などのテロ情報をでっち上げ、でっち上げたテロ情報であるのを明らかに知っていながら意識的にそれを伝播するなどの行為の刑事責任問題に対し明確な規定を制定し、テロ活動組織を組織、指導する行為に対する処罰を強化した。
2002年の春から、新彊は「中華人民共和国刑法改正案(3)」の精神にのっとって、自治区全体で「民族分裂、テロ暴力、宗教極端勢力を取り締まる」という運動を展開している。
王建平氏は、「刑法改正案(3)」は中国の立法機関が新しい情勢の下で、テロ犯罪活動に打撃を与える必要に適応するため、刑法に対し行った重要な改正、充実であると述べた。
王建平氏の説明によると、「刑法改正案(3)」のほかに、「中国民航法」もハイジャックなどのテロ行為に対し明確な規定を行っている。テロリズムに反対するため、全人代常務委はまた単行法規の形で一部のテロ犯罪に対し特別な規定を行っている。テロリズムに反対するため、中国は行政、司法、経済、安全などの面で一連の措置をとった。最近、中国は「テロリズムの破壊活動の制止に関する国際条約」に加入するための国内の法的手続きを完成し、まもなく「テロリズムへの資金援助の制止に関する国際条約」に署名する。中国は法的手段を通じてテロ反対に力を入れている。