対外貿易経済合作部

B株の非上場外資株も流通可能

 B株を保有する外国投資株式有限公司の非上場外資株がB株に転換して流通する行為をいっそう規範化させるため、対外貿易経済合作部は最近、補足通達を出した。通達は次のように指摘している。規定に基づいて設立されたB株を保有する外国投資株式有限公司の非上場外資株のB株市場での流通を認め、B株転換と流通は株式の上場発行の要請を満たすほか、申請を出す前の2年間に共同年次検査にパスし、連続して利潤を獲得する、非上場外資株の株主の株式保有期限が1年以上、流通株に転換したあとの元の株主の引き続き保有する期限が1年以上など六つの条件にかなうべきである。

 説明によると、中国国内で上場する外資株(B株)企業の非上場外資株の上場流通問題について、中国証券監督管理委員会は200091日に出した関係通達の中で規定を行っている。この通達は、発行、上場される前に中外合弁企業に属するB株企業は、非上場外資株の上場流通問題について、もとの中外合弁企業の審査・認可部門の意見を求め、その同意を得たあと、報告のため証券監督管理委員会に非上場外資株の上場流通に関する申請案を送付する。証券監督管理委員会が審査、許可したあと、B株企業の外資発起人株は企業設立後の日から3年後にB株市場で流通することができ、外資の非発起人株は直接B株市場で流通することができる。

 外国投資株式有限公司の審査・認可部門として、対外貿易経済合作部が今回出した補足通達は、非上場外資株のB株転換流通についていっそう操作的な説明を行っている。同通達によれば、非上場外資株のB株転換流通は対外貿易経済合作部と証券監督管理委員会が2001108日に公布した「上場企業の外国投資にかかわる関係問題に関する若干の意見」に厳格に照らして実行しなければならず、越権してそれを審査・認可してはならない。規定によらずに設立された外国投資株式有限公司の非上場外資株はB株市場で流通してはならない。補足通達はまた非上場外資株のB株転換流通の手続きおよびその申請材料について詳しい説明を行っている。

APEC電子商取引博覧会が煙台で開催

 APEC(アジア太平洋経済協力機構)貿易相会議がさる5月にAPEC電子商取引博覧会を中国で開催することを決めた。7月、中国政府の認可を経て、今回の会議は2003424日から28日まで山東省煙台市で開催される。

 今回の電子商取引博覧会はAPEC、対外貿易経済合作部、情報産業部、山東省人民政府が主催するもので、会議のテーマは「電子商取引と経済グローバル化」であり、主旨はAPEC各加盟国のIT産業の最新成果と電子商取引のパターンを十分に展示し、電子商取引分野の投資と協力を促し、電子商取引の新しい戦略と新しい形式を模索し、中小企業の電子商取引開発の能力を強化し、経済グローバル化に参与する能力を高め、アジア・太平洋地域の経済成長と共同の繁栄を推し進めることにある。

 今回の博覧会の内容にはAPEC電子商取引ハイレベルフォーラム、電子政府市長フォーラム、電子商取引技術についての二国間と多国間の協力と投資商談、電子商取引技術と製品展覧など四つの部分が含まれている。そのうち、電子商取引技術と製品の展示に800の国際標準に達する展示コーナーが設けられ、出展内容には電子商取引の応用技術と製品、ソフト、電子データ交換、ネットワーク技術と製品、通信技術と製品、端末技術と製品、マルチメディア技術と製品、集積技術と製品、情報収集・処理技術と製品、情報安全・秘密保持技術と製品、デジタル家電などが含まれている。

 APEC加盟国の政府機構、仲介機構、多国籍企業、中小企業、科学研究機構、ハイテクゾーンが展覧に参加する。

 

黄河水利委員会

 今後10年、黄河治水に1508億元を投じる

 国務院はこのほど、「黄河の最近の重点的な治水・開発計画」を正式に認可した。これは中国がむこう10年に1508億元を投資し、黄河で有史以来の最大規模の治水・開発の高まりを盛り上げ、黄河に現存する洪水防止、水資源不足、生態環境悪化などの三大問題を初歩的に解決することを意味している。

 黄河水利委員会の李国英主任によると、これは1955年に第1期全国人民代表大会が「黄河の水害の根絶と黄河水利開発に関する総合計画に関する決議」を可決したあとのいま一つの黄河治水の方策、大局に関する部署である。

 

南京市政府

 対外経済技術協力分野を公布

 南京市対外貿易経済協力局の牟小玉局長によると、華東地区にある南京市は江蘇省の省都で、川や海に近く、対外経済技術協力の部門がそろい、対外工事請負の力が強く、労働力資源が豊富で、展開できる対外経済技術協力の分野は工業の工場建物、民用住宅、公共建築、設備据え付け、都市の給水・排水、石油化学工業、水路工事、地質探査などに及んでおり、協力と発展の見通しは明るいものである。

 世界経済グローバル化の発展と中国のWTO加盟につれて、南京市はいまより大きな範囲で国際経済技術協力と競争に参与している。

 牟小玉局長の説明によると、今年の1月から7月まで、南京市が新たに結んだ対外労務請負契約額は13300万ドル、完成した営業額は1500万ドルで、ともに前年同期より15%増えたが、そのうち、アルジェリアとの住宅建設プロジェクト、アラブ連合共和国との防波堤建設プロジェクト、イギリスとの看護婦交流プロジェクト、日本との研修生交流などによって、南京市の対外経済技術協力はいっそうレベルアップし、拡大される。

 南京市の対外経済技術協力企業がすでに最初の6社から現在の26社に増え、これらの企業が実施、完成した対外協力プロジェクトの工事の質と工期はいずれも所在国の政府首脳、世界銀行などの投資側から称賛され、そのうち、中東地域の国家建設プロジェクトは現地政府に「模範工事」、「見本工事」とたたえられたことがある。

建設部

 内外CBD発展フォーラム(2002北京)
がまもなく北京で開催

 内外CBD発展フォーラム(2002北京)は91213の二日間に北京嘉里センターで開催される。

 同フォーラムのテーマは、都市建設と経済発展におけるビジネスセンター区域(CBD)の戦略的地位である。

 同フォーラムの開催は、内外の専門家、学者、政府高官、開発・設計部門を招き、共同で「21世紀のCBD発展の方向と戦略」について研究・検討を行い、世界CBDの先進的な経験とやり方を学び、参考にして、北京CBDの計画、建設、発展を指導し、同時に国際セミナーを通じて内外CBD都市間の交流と協力を強化し、開発、設計、建設、管理などの企業のために発展のビジネスチャンスと協力のプラットフォームを提供することを目指している。

 このフォーラムに参加する人は総数200人で、そのうちの50人は特別に招請したアメリカ、カナダ、ブラジル、ロシア、フランス、イギリス、ドイツ、オーストラリア、日本、韓国、シンガポール、香港など12カ国・地域の賓客である。フォーラムに参加する代表は主に内外都市の高官、企画と建築面の権威ある専門家および開発、設計、建設など諸部門の有名な企業家である。

 URL:http://www.bjcbd.gov.cn

 

中国テレビ芸術家協会

 第1回中国アニメーション文化産業フォーラム、
9月に杭州市で開催

 第1回中国アニメーション文化産業フォーラムとアニメーションマスコミプロジェクト投資商談会が913日に杭州市で開催される。

 中国は世界最大のアニメーション市場であり、大まかな統計によると、むこう数年内に数百億元の市場機会がある。中国のアニメーション界の人がどのようにビジネスチャンスをとらえ、国際市場とリンクし、良性の産業チェーンを形成し、最終的な勝者となるかは、今回のフォーラムで討論される中心話題となる。

 今回のフォーラムは?アニメーション市場のビジネスチャンス、?アニメーション産業の投資市場、?アニメーション教育の展望、?デジタル技術とネットワークアニメーションの発展、?世界各国のアニメーション産業発展の政策など五つの特別テーマに分けられ、アニメーション産業がどのように資金面の支持を獲得するか、金融企業がどのように投資プロジェクトを選ぶか、中国アニメーション取引のボトルネック、中国のアニメーション教育への展望など中国のアニメーション産業市場づくりの問題を検討する。

 フォーラム開催期間、韓国、アメリカ、中国などのアニメーションプロジェクトの投資商談が進められる。商談プロジェクトは韓国文化産業振興院が42社の韓国アニメーション会社に代わって中国でアニメーション産業の投資プロジェクトと協力部門を探すこと、中国の上場企業、基金、投資企業がアニメーション文化企業とアニメーション製作プロジェクトを探すことおよび中国アニメーション文化ビル、アニメーション文化産業創業パーク、アニメーション世界主題公園の建設準備、協力撮影アニメーションの「オウム商店」、「世界をめぐるアニメ」の中継、発行などを含んでいる。

 このフォーラムは中国テレビ芸術家協会アニメーション芸術委員会、北京中視金網アニメーション文化伝播有限公司などが共催するものである。