最高人民法院
「国際貿易行政案件審理の若干の問題に関する規定」、
10月から施行
8月29日、最高人民法院は「国際貿易行政案件審理の若干の問題に関する規定」（以下、「規定」と略称）を公布した。同「規定」は10月1日から正式に施行される、中国初の人民法院がＷＴＯの規則と関係ある国際貿易行政案件審理についての重要な司法解釈である。
同「規定」は12条からなり、主に国際貿易行政案件審理の適用範囲、訴訟保護、管轄、審査基準、法律適用などの問題について具体的な規定を行っている。その第10条は「外国人、無国籍者、外国組織が中華人民共和国で国際貿易行政訴訟を行う場合は、中華人民共和国の公民、組織と同等の訴訟の権利と義務を有するが、行政訴訟法第71条第2項の規定した状況がある場合は、対等の原則を適用する」と定めている。行政訴訟法第71条第2項の内容は、外国の裁判所が中国の公民と組織の行政訴訟の権利を制限している場合、中国の裁判所が同国の公民、組織の訴訟権利に対し、対等の原則を実行するというものである。
最高人民法院の李国光副院長によると、中国のＷＴＯ加盟に従って、対外経済貿易活動がいちだんと拡大され、新しい類型の行政案件、民事案件、経済案件が大量に増えている。行政審判を例にとって見れば、商標、特許、反補助、反ダンピング、税関評価などＷＴＯと関係ある国際貿易行政案件が司法審査されるにつれて、行政審判はほとんどの行政管理分野の具体的行政行為にかかわってくる。同規定の公布は主に当面の国際貿易行政案件審理の最も基本的な問題を解決し、認識の絶えまない深化と経験の絶えまない蓄積に従って、最高人民法院は国際貿易行政案件審理の司法解釈をいちだんと完全なものにする。
事実上、ＷＴＯ加盟後の中国は多くの面で国際とリンクし、ＷＴＯの規則と関係ある司法の案件は次第に増えている。司法審判がどのようにしてＷＴＯの枠組みの中で行われるかは、最高人民法院が関係の司法解釈を制定する重要な出発点となっており、ますます多くのＷＴＯの規則と関係ある司法解釈が次々と登場する。
対外貿易経済合作部
1〜7月の自動車輸入、22.7％増
今年1月から7月までに、中国の自動車とその主要部品の輸入額は39億1300万ドルに達し、昨年同期より22.7％伸びた。この期間の国内の自動車工業の生産と販売も好況を呈し、自動車生産量は昨年同期より32.2％増えた。
統計によると、今年1〜7月の自動車輸入量は6万7419台、輸入額は16億4647万ドルで、昨年同期よりそれぞれ44.2％と45.3％伸びた。同時に、国内の各自動車メーカーの必要を満たすため、自動車部品の輸入も大幅に増え、輸入の数量と金額はそれぞれ135.4％と55％伸びた。
対外貿易経済合作部の関係筋によると、現在までに発給した今年の自動車インポート・ライセンスはすでに昨年一年の数量を上回り、しかも発給を続けている。多くの輸入車が国内市場に進出するに従って、輸入車の価格はさらに下がるものと見られる。
深?市人民政府
国有企業の株主権を外商に売却
深?市の于幼軍市長が最近明らかにしたところによると、深?は発電、給水、ガス供給、公共交通関係の大手国有企業5社の一部株主権を外商に売却することを決定し、このための国際入札はすでに展開されている。
説明によると、この5社の市所属の国有企業が経営する業務は独占的なもので、資産の質と財務状況が良好で、財産権と債権債務関係がはっきりしている。そのうち、深?市エネルギーグループ有限公司（昨年の売上高は47億元）は25％の株主権を、深?市水務（グループ）有限公司（昨年の売上高は9億元）は45％の株主権を、深?市ガスグループ有限公司（昨年の売上高は14億元）は24％の株主権を、深?市公共交通（グループ）有限公司（昨年の売上高は9億元余り）は45％の株主権を、深?市食品総公司（昨年の売上高は9億8000万元）は70％の株主権をそれぞれ外商に譲渡する予定である。
于幼軍市長によると、国有企業の国際入札の改革は、世界で戦略的投資パートナーと経営者を探し、国有企業の財産権の多元化をいちだんと推し進め、企業の管理構造を改善し、企業の市場競争力を高め、国有企業を発展させるのに役立つ。
北京市人民政府
19法規が9月1日から発効
北京市人民政府が新たに施行する19法規が9月1日から発効した。これらの法規は住民の衣、食、住、交通の各方面と関係があり、法律の面で民衆に対する関心を体現している。
「カルテ書写基本的規範（試行）」、「医療事故処理条例」、「医療機構カルテ管理規定」、「薬品管理法実施条例」など4法規が正式に実施された。
最高人民法院の「企業破産案件審理の若干の問題に関する規定」の第106条の司法解釈の若干の規定は、悪意的に破産するとか、債権者の権益が侵犯されるなどの問題に対し新しい規定を設けている。
国家品質監督検査検疫総局、情報産業部が共同で「マイコン商品の修理・取り替え・返品の責任に関する規定」、「家庭用録音・録画商品の修理・取り替え・返品の責任に関する規定」を公布、実行した。
「中華人民共和国人口と計画出産法」が正式に施行されたが、北京市の再出産政策は変わらない。
北京市の制定した「移動人口の中の適齢の児童少年に対する義務教育実行の暫定規則」の規定によると、北京で臨時通学条件に合致する移動児童は、最寄りの公立学校に臨時通学することができる。臨時通学費用は安くなり、中学校は一学期1000元から500元に、小学校は500元から200元に下がった。
北京の170万人の小中学生は基礎教育のカリキュラムと教材の全面的改革を始める年を迎えた。新しいカリキュラムは中学校と小学校の限界を打破し、1学年から9学年までの課目と授業時間の比例を全体的に設計する。
全市の60万人の小中学生（全市の小中学生総数110万人の半分を占める）は雑費を免除される。その条件は北京の「都市住民最低生活保障の待遇を享受する家庭」に属し、義務教育を受け、公立の小中学校に通い、北京市の正式戸籍を持っている生徒であることである。
新学期から北京市の小中学校と幼稚園は新しいラジオ体操をやり始めた。新しい体操は5組の動作からなり、音楽のリズムも前の1分間60拍子から1分間130拍子に変わった。
今年に入学する本科の新入生と在校生および大学院生は、いずれも「国家奨学金」評定に参加する資格がある。調べによると、政府は毎年2億元を支出して貧困学生6万名を援助する予定で、奨学金の金額は1等6000元、2等4000元である。
教育部が公布した「学生の傷害事故の処理規則」は学生が学校にいる時発生した人身傷害事故の予防と処理に新しい規範を設けている。学校は11種の傷害に責任を担い、10種の傷害に責任を負わないことになる。
小型、中型、大型をとわず、天竺料金所の通行料（つまり全行程の料金）はいずれも5元引き下げられる。これはマイクロバスの空港高速道路の全行程18.735キロの通行料が15元から10元に引き下げられることを意味するが、大山子、北皋、葦溝、楊林などその他の出口の通行料は変わらない。
全国初の建築施工操作規則である「北京市建築施工安全操作規則」が強制的措置として施行される。
「北京市の雷電による災害防止の若干の規定」によると、コンピューター情報システム、通信施設、放送テレビ施設、石油、化学工業、ガス、露天娯楽施設には避雷装置を取り付けなければならない。取りつけないと3万元以下の罰金を科せられる。
「北京市軽車両停車管理規則」の規定によると、自転車有料預り所に自転車を預け、管理不当で紛失し、損害を受けた場合、自転車預り所が法によって賠償すべきである。
「中関村企業信用報告の遂行に関する実施規則」は、信用報告を使用する企業は担保、借款、イノベーション基金を申請し、情報諮問と商務往来を行う時便利を得られると規定している。中関村企業信用報告は指定された信用仲介機構が提供し、信用評定の結果はZC1級からZC5級まである。
杭州市人民政府
2002年中国杭州西湖博覧会がまもなく開催
2002年中国杭州西湖博覧会が10月20日から11月10日まで杭州で催される。
同博覧会は展覧、会議、イベントの三つの部分に分かれ、そのうち展覧が19、会議が15、文芸・観光イベントが16ある。
展覧は主に第5回西湖芸術博覧会、2002年中国（杭州）切手収集文化展、中国（杭州）第3回ベスト住居環境展覧会、第3回中国工芸美術大師作品および国際芸術精品博覧会、2002年中国国際婦人服展覧会、第5回中国国際茶博覧交易会、第3回中国（杭州）国際自動車展覧会などがある。
会議は主に2002年（第10回）国際ＣＡＴＶ(ケーブルテレビ)技術シンポジウム、2002年国際アジア太平洋環境リモート・センシング学術大会、WTO加盟後の両岸の農業、学術研究および投資貿易商談会、第3回「挑戦カップ」天堂シリコンバレー中国大学生創業計画競技、中国衛星都市発展パターン（杭州）フォーラム、2002年長江デルタ地区国際シンポジウムおよび都市市長・企業家フォーラム、2002年杭州人材交流大会などがある。
主なイベントは2002年中国杭州西湖博覧会開幕式「人間の天国」文芸の夕べ、第5回アジア芸術祭および杭州芸術祭、2002年西湖カーニバル、2002年中国杭州西湖国際花火大会、第3回中国グルメ祭り、2002年浙江省博物館文物芸術精品シリーズ展、2002年中国京杭大運河文化芸術祭などがある。
今回の博覧会は国家観光局、国家放送・映画・テレビ総局、浙江省人民政府、中国国際貿易促進委員会、中国軽工業連合会、中国紡績工業協会、中国商業連合会が主催し、杭州市人民政府が実行を引き受けたものである。
第1回西湖博覧会は73年前に催されたもので、当時は中国最大の博覧会であり、世界で大きな反響を呼んだ。2000年に回復され、今年は回復後の3回目である。