友好七団体、中日国交正常化30周年祝賀
レセプションを開催

本誌東京特派員　　賀　雪鴻

　中国と日本は今年9月29日を以って国交正常化30周年を迎える。この記念すべき年を、中国との末永い友好を願う日中友好協会、日本国際貿易促進会、日本中国文化交流協会、日中友好議員連盟、日中経済協会、日中協会と日中友好会館は9月12日に東京・ホテルニューオータニで、盛大な祝賀レセプションを共催した。平山郁夫日中友好協会長、橋本龍太郎日本国際貿易促進会長など七友好団体の代表と会員及び文化界、財経界の人々約1500人が参加した。また、土井多賀子社民党党首、志位和夫共産党委員長、山崎拓自民党幹事長など各政党党首と福田康夫内閣官房長官、扇千景国土交通大臣、塩川正十郎財務大臣など日本政府内閣大臣及び、宋健中国全国政治協商会議副主席・中日友好協会長、武大偉中華人民共和国駐日本国大使らが賓客として出席した。

　平山郁夫会長は七団体を代表して次のように挨拶した。

　「国交正常化してから今日までの30年間に、両国関係はあらゆる分野で大きな発展を遂げた。1972年当時と比べ、日中間の貿易総額は約80倍になり、人的交流の数は300倍を超えている。なによりも大事なことは、私たち両国がイデオロギーや社会制度の違いを乗り越えて、善隣友好関係を築き上げ、日中双方を隔てる海を平和の海に変えたことである。これによって、両国の繁栄に大きな利益をもたらしただけではなく、アジアと世界の平和と安定にも大きく寄与している」

　「2000年におよぶ交流の歴史をもつ日中両国の間には、共通する多くのものがあるが、違いも少なくない。さまざまな問題で両国間に意見の相違が生まれることは、ある意味で自然なことといえる。両国の政治家や各界の指導的立場の人々は、大局的な見地に立って、『日中共同声明』『日中平和友好条約』『日中共同宣言』これら三つの文書を基礎として、誠実な話し合いを通じて問題を適切に処理し、両国民の友好を損なうことがないようにすべきである」

　「私たちは、政治、経済、科学技術、文化芸術、スポーツ、教育、観光、地方自治体交流など、あらゆる分野で豊富多彩な交流活動を行い、とくに青少年交流を幅広く行って、将来の両国関係を担う後継者の育成に努め、両国民の相互理解と相互信頼を増進し、誤解や不信などのわだかまりを取り除いて、日中両国の間に長期的で安定した善隣友好関係のしっかりした基礎を築くために、これからも引き続いて努力を続けてまいりたいと思う」

　宋健会長は挨拶で、両国の友好事業に尽力された先駆者たちを偲ぶとともに、新しい世紀における両国関係の更なる発展を強調した。

　武大偉大使は、「30年の実践が示しているように、中日友好は阻止することができない歴史の流れである。幾千万の人々は友好の旗印を挙げながら前へ邁進している。中日両国関係は素晴らしい未来を迎えてくると信じている」と語った。