国務院

中国旅行社管理条例に、外国投資についての特別規定を増加

 朱鎔基総理は最近、「国務院の『旅行社管理条例』の改定についての決定」を公布する国務院の命令に署名した。この決定は200211日から施行した。改定後の条例に「外資系旅行社についての特別規定」を増補した。同「決定」によると、もとの「旅行社管理条例」第5条第1項は「旅行社は業務経営範囲によって国際旅行社と国内旅行社に分けられる。本条例に他の特別な規定があるものは、その規定に基づいて施行する」に改定した。「特別規定」によると、外資系旅行社には、外国の観光経営者と中国の投資家が法によって設立した中外合資旅行社および中外合作旅行社が含まれる。中外合資旅行社の登録資本は最低400万元とする。外資系旅行社の外国側観光経営者は、@旅行社または主として観光業務を経営する企業であり、年間の観光経営総額は4000万ドル以上で、自国の観光業協会のメンバーである。A外資系旅行社は入国観光業務と国内観光業務を経営することができるという条件に合致すべきである。

財政部

中国の外資系企業は今年から「企業会計制度」を実行

 中国財政部は最近通達を出し、外資系企業が200211日から中国財政部が20001229日に発布した「企業会計制度」を実行することを決定した。調べによると、もとの「外資系企業会計制度」は1992年に財政部が発布、実行したものであるが、市場経済の発展と環境の変化につれて、同制度は多くの面で新たな情勢の要求に応えられなくなり、外資系企業の財務状況と経営効果を真実に反映するのに不利である。財政部の関係筋は、外資系企業で「企業会計制度」を実行し、各種企業の会計基準を統一するのは、WTOの国民待遇の原則に合致し、外資系企業の会計情報の透明度をさらに高め、会計情報の質を全面的に向上させ、各側投資家の合法的な権益を保護し、中国の投資環境を改善するのに役立つ、と語った。

国家工商行政管理総局

「外資系電信企業管理規定」は今年から施行

 中国電信業の対外開放の必要に適応し、電信業の発展を促すため、外国投資についての法律や行政法規および「中華人民共和国電信条例」に基づいて、中国は「外資系電信企業管理規定」を制定し、今年11日から施行した。

中国証券監督管理委員会

中外合資基金公司管理規定をまもなく制定

 中国証券監督管理委員会(以下、「中国証監会」と略称)基金監督管理部の祁斌副主任はこのほど次のように述べた。2002年は中国証券投資基金が大きな発展をとげる年であり、中国証監会は近いうち公に社会の意見を求めてから、中外合資基金公司管理についての規定を公布する。中外合資基金公司を審査・認可する過程で、「国民待遇、内外一致」というWTOに加盟する時に行った約束を厳しく遵守する。進度の面で、積極的かつ穏当なやり方をとり、公司の条件が成熟すれば認可する。中国はさらに国際化、市場化、規範化、科学化の監督規則をいっそう明確にし、国際化に適応する基金監督管理法規の整備を速め、新たな基金項目の設立を促し、債券市場基金や貨幣市場基金などの新たな基金項目の設立を模索しなければならない。

「中外合作証券公司審査・認可規則」に対する意見を公開聴取

 中国証券業の対外開放の必要に適応し、中外合作証券公司審査・認可条件と手続きを明確にするため、中国証券監督管理委員会は「中外合作証券公司審査・認可規則」を起草し、その「意見を求める原稿」を新聞とネットに掲載し、社会各界の改正意見を広く求めた。

中国証券市場のストック資金は約5000億元

 中国人民銀行研究局の謝平局長の話では、中国人民銀行の統計によると、目下、中国証券市場のストック資金は約5000億元あり、しかも証券市場の変動と企業の預金の増減とは密接な関係がある。また、昨年の中国金融の運行は、間接融資の比率がわりに大きく、直接融資の比率が大幅に下がったという特徴を示した。

対外貿易経済合作部

「繊維製品受動割当管理規則」を公布

 「中華人民共和国対外貿易法」と「中華人民共和国貨物輸出入管理条例」および世界貿易機関(WTO)の「繊維製品とアパレル協定」とWTO加盟後の中国の繊維製品貿易に対する手配に基づいて、中国対外貿易経済合作部は2001年第10回部長事務会議で「繊維製品受動割当管理規則」を討論、採択し、海関総署、国家品質監督検査検疫総局の同意を得て公表し、200211日から施行した。

中国の西部開発政策、各クラス地方政府に配布

 国務院西部開発弁公室が制定した「西部大開発の若干の政策措置に関する実施意見」はこのほど西部の各クラス地方政府に配布された。70カ条の規定からなる同文書の中に、外国投資、対外貿易、協力と関係あるものが20数ヵ条ある。

西部地区のサービス貿易分野の対外開放を拡大

 中国西部地区のサービス貿易分野の対外開放を拡大する面では商業小売企業への外国投資の試行範囲は西部地区の中心都市(直轄市、省都、自治区の区都)にまで拡大され、中外合資貿易公司の試行範囲も西部地区の中心都市にまで拡大され、中外双方の資格と条件は東部地区より適度に緩められ、しかも中外合資、中外合作の建築企業の設立およびそれと関連するサービス企業、設計企業の設立を許可するとともに、外国投資家の持ち株を許可し、しだいに建築およびそれと関連するサービス、設計、工事、都市企画などのサービス分野で外資系企業の設立を許可する。中外合資の鉄道貨物運輸企業と道路貨物運輸企業での外国投資家の持ち株をちくじ許可し、鉄道貨物運輸、道路貨物運輸の分野で外資系企業の設立を許可する。中国政府が公布した「外資産業指導目録」と「中部・西部地区の外資優位産業目録」の規定によると、外商が西部地区のインフラ施設と優位産業プロジェクトに投資する場合、業種によって外商の株式保有制限が適当に緩められる。

西部地区の金融開放を優先的に考慮

 関係部門が明らかにしたところによると、中国はWTO加盟後、法律と関係取り決めの枠組みの中で、西部地区にある外資銀行の人民幣業務取り扱いの要請を優先的に考慮し、外資系保険公司の西部地区での経営機構設立の申請を優先的に許可し、外商が西部地区で保険代理公司と合資保険仲介公司を設立することを優先的に考慮する。

人材に便利を提供

 関係部門は、中国の西部地区に来る外国籍のハイテク人材、高級管理者、投資家に出国の便利を提供し、同時に、他の地区の人材が兼職、短期奉仕、委託プロジェクト引き受け、協力研究、技術による株式参加、経営請負などさまざまな形で西部開発に参加するのを支持し、国内の高級専門家、優秀なポストドクトレート、海外留学生を組織して数回に分けて西部地区に行って考察とコンサルティングサービスを行わせ、現代的な通信手段とネット技術で遠隔サービスを展開することを明らかにした。

コンゴ民主共和国貿易センターがオープン

 1回中国・コンゴ商品展示即売会と中国・コンゴ貿易センターのオープニング・セレモニーが最近コンゴ民主共和国首都のキンシャサで催された。これによって、1998年以来低下していた両国の貿易が回復するようになる。中国・コンゴ貿易センターは中国政府が資金を出して建設した互恵協力プロジェクトで、両国政府が貿易協力と商工企業が交流を行う拠点である。当面の主な役割は主に中国の資金と企業をコンゴ民主共和国の経済の回復と再建に参加するように導くことである。

農業部

WTO加盟の需要に適応するため、関係の規則と制度を廃止

 WTOの規則と中国側の約束を真剣に履行し、政府部門の職能転換をさらに速めるため、中国農業部は現行の部門規則と関係ある規範的文書を全面的に整理し、WTOの規則に合致しない「中華人民共和国農業部の外国公司のわが国の耕地における農薬の薬効実験に対する管理規則」や「獣用生物製品管理規則」を含めて、11件の文書を廃止することを決定した。まもない将来に「隣国からの輸入動物および動物製品の検疫問題に関する通達」、「中華人民共和国開港場の淡水魚類検疫暫定規定」など15件の規則と関係ある規範的文書を廃止する。説明によると、農業部は国務院法制弁公室とともに「農薬管理条例」、「獣薬管理条例」、「飼料と飼料添加剤管理条例」などを改正し、すでに発表、実施した。それと同時に、「輸入獣薬のサンプリング規定」、「獣薬監督検査のサンプリング規定」など5件の規則を改正した。農業部は農業法規・規則を整理すると同時に、農業立法を強化し、農業発展の支持、農産物の品質安全の確保、農業の生産・経営主体の法的地位の確立などの面の規則を含めて、WTOの規則にも合致すれば、中国農業の発展をも保障する法規システムを確立、整備する。

昨年、中国農民の収入が増加

 関係統計によると、昨年、中国農民の収入が前年を超え、その主な原因は次の4つがある。1、昨年の食糧価格が全体として上がる傾向を呈し、穀物の生産量が基本的に安定し、食糧生産から得られる農民の年収が2000年を超える見込みである。2、農業構造調整のテンポが速くなり、農民がその中からより多くの利益を得ている。3、郷鎮企業の発展がいくらか速くなり、収益がいくらか増加し、農業以外の産業からの収入がいくらか増えた。4、マクロ経済環境のちくじ改善が農民の出稼ぎと就業および賃金収入の増加のために条件を作り出した。

国家知的所有権局

WTO加盟で改定する必要のある法律・法規を確定

 最近北京で開かれた「全国政府法制弁公室主任会議」が明らかにしたところによると、中国がWTOに加盟する時と加盟後のある時期内に50件余りの法律、行政法規を改定、廃止し、40件余りの国務院の文書の執行を停止し、各部門の規定およびその他の政策1000件余りを改定するかまたは廃止しなければならないという。目下、改定する必要のある法律はすでに確定され、改定または廃止する必要のある行政法規、部門規定、その他の政策・措置も近いうちに次々と確定される。国務院法制弁公室の李適時副主任の説明では、中央クラスの整理作業が一応終了したという。

文化部

「デジタル図書館」国際シンポジウムを開催

 「デジタル図書館――新世紀の情報技術のチャンスとチャレンジ」国際シンポジウムが今年79日から11日まで北京で開かれる。このシンポジウムはデジタル図書館および関連分野に対する業界のより広範で深く突っ込んだ研究と討論を促し、デジタル図書館分野における国際間の協力と交流を強化し、世界各国の先進的な理念と技術を導入し、中国のデジタル図書館プロジェクトの効果的な実施のために十分な準備を整える。会議は大会交流(メーン会場)と特定テーマについての交流(サブ会場)を結びつける形で行なわれる。その時は国内外のデジタル図書館分野の300余人の専門家、学者および関係機構、団体、企業の代表が参会する。

世銀の融資を利用する中国最初の文化財保護プロジェクト――楽山大仏

 関係方面によると、最近、世界銀行(IBRD)と四川楽山大仏風景区管理委員会およびプロジェクト設計部門の南西調査設計所は楽山大仏の保護と修繕プロジェクトについて話し合い、第2期の修繕工事は今年初めから実施し、2年内に完成する予定で、投資総額は約18000万元、いまのところ世銀が200万ドルの融資を供与することを決定し、残りは地方が調達する。このプロジェクトは中国最初の世銀の融資を利用する世界文化遺産である。

「造形演技芸術創作研究基金」を設立

 有名な日本の友好人士が無償で寄贈した「造形演技芸術創作研究基金」がこのほど設立され、その金額は毎年65万元、総額は650万元である。寄贈側は10年間の成果を見て引き続き寄贈するかどうかを決定する考えである。この基金は中国の造形芸術と舞台演技芸術の創作、上演、学術研究、出版、海外との文化芸術交流活動を支持、賛助し、傑出した成果をあげた芸術家と研究者を奨励する成果賞を設立し、奨励分野は絵画と書道を主とし、古典芸術および舞踊芸術をも含む。

「中国文化遺伝子バンク」づくりを考慮

 中国の芸術家たちは絶滅の恐れがある中国の民間文化芸術を救い、保存するため、「中国文化遺伝子バンク」づくりの考えを温めている。説明によると、期間が10年前後の「民間文化遺産を救う行動」が考慮されている。この行動計画は音声、映像、写真、文字で民家、民俗、民間芸術から泥人形、しん粉細工、切り紙、影絵芝居、年画に至る中国の56民族の民間文化を記録し、しかも光ディスクに作り、中国民間文化データバンクに入れる。中国民間文芸家協会主席の馮驥才氏は、これは中国史上の農耕文化時代の残した文化に対して行う初めての記録であり、最後の記録になるかもしれない、と語った。伝えられるところによると、目下考えを温めている今回の活動は文化財保護の起点にすぎず、続いては博物館を建て、収集した文物をいちだんと整理するという。

国家観光局

天壇公園、頤和園、香山公園の3大皇室庭園を再建

 関係部門によると、北京の一部公園は名所旧跡の再建、修繕計画を練っており、まもない将来に、すでになくなった一部皇室庭園の風景が再現することになろう。

天壇公園――神楽署を修繕

 北京市園林局と北京市文物局の指導者たちは、天壇の重要な建物の一つである神楽署を修繕すると表明した。これによって、天壇の五組みの建築群はもとの姿に回復する見込みがある。目下、工事関係者は前期の準備作業を始めた。

 史上の天壇は祈年殿、圜丘、斎宮、犠牲所、神楽署という五組の建物からなり、そのうち斎宮の西側にある神楽署は一般公開したことはないため、余り知られていない。神楽署は明(13681644年)の永楽18年に建てられ、敷地面積は1万平方メートル、5間の正殿があり、楽舞生(敬天童子)を祭る場所である。

頤和園――「耕織図」を回復

 「耕織図」は頤和園の前身である清?園の重要な構成部分である。慈は頤和園を修復する時、その中の織染局と水村居を水師学堂に改め、残りの部分を廃してしまった。その後何度かの移り変わりを経たが、2部分の水師学堂の総体輪郭と一部の構造が依然として保留された。現在、水師学堂の用地は頤和園に返還されたので、関係方面はその庭園の景観を回復する計画である。

 調べによると、関係専門家は耕織図の再建に対し次の2つの考えがある。一種の観点は、「水師学堂」に基づいて再建すること主張し、もう一種の観点は「耕織図」に基づいて再建し、重点は延賞斎、織染局、蚕神廟におき、緑地と水系を適度に調整することを主張する。

 頤和園はすでに再建プロジェクトを立件したが、いったいどの案を採用するかはまだ決まっておらず、最終的には専門家の論証によって決定することになろう、と主管部門は表明した。

香山――勤政殿を再建

 勤政殿風景区は香山公園の東宮門の中にあり、清代(16161911年)の静宜園の28景の一つで、乾隆年間に建てられ、1860年に英仏連合軍によって焼き払われてしまった。勤政殿は香山公園の庭園属性および古典的な風貌を顕示する標識的建築であり、正殿、北配殿、南配殿、朝房、築山、月河、牌楼などからなっていたが、現在は築山および月河、正殿と配殿の土台しか残っていない。

 調べによると、勤政殿の再建工事は今年の春から始まり、今回は主に622.5平方メートルの正殿と378平方メートルの南北両配殿を再建し、風景区の面積は8000平方メートルに達し、全工事は年内に終わる見通しである。