対外貿易経済合作部
今後3年間に、すべての外資企業が貿易経営権を獲得
孫鵬対外貿易経済合作部外資司副司長は9月9日、中国はWTO加盟時に行った約束に基づいて、WTO加盟後の3年間に、中国にあるすべての外資企業に貿易経営権を与えることを明らかにした。
第6回中国投資貿易商談会期間に開かれた「中国サービス分野の外資導入シンポジウム」で、孫氏は次のように述べた。中国はすでにWTOの正式加盟国となり、今後、貿易など業種を含めてのサービス分野の対外開放の面で、関係約束を厳守し、しかも中国のサービス業全般の発展の必要に応じて、積極的に、穏当に、秩序立てて行うであろう。
目下、対外貿易経済合作部は約束に基づいて貿易分野の開放拡大問題を検討している。それには、外国貿易公司の審査・認可条件を適当に緩め、試行地域と数量制限を取り消し、「中外合資貿易公司設立試行に関する暫定規則」の名称を「中外合資貿易公司設立に関する暫定規則」に改正するなどが含まれる。目下、「中外合資貿易公司設立に関する暫定規則」は報告のため国務院に送致された。多国籍企業の中国での買い付けの規模をいちだんと拡大するため、対外貿易経済合作部は国務院の統一的な按配のもとで、全額外資の買い付けセンター設立についての関係政策の調査・研究を行っており、しかも外資企業の輸出権拡大についての政策も一歩進んで検討している。
中国政府は外資を導入するため、早くも改革・開放の初期にすべての外資企業に自社製品の輸出権と自家用の機械・設備や原材料などの輸入権を与えた。このほか、外資貿易公司や投資公司、年間輸出額1000万ドル以上の外国投資の生産企業や保税区内の外資企業および外資試行商業企業、外資開発センターなどの企業は、認可を得て貿易輸出入業務と一部の貿易業務に従事することができることになっている。
政策や法律の面から外国投資の環境を改善
石広生対外貿易経済合作部部長は9月8日、第6回中国投資貿易商談会期間に開かれた「2002国際投資フォーラム」で演説を行い、「中国は政策や法律の面から外国投資環境を大いに改善し、いちだんと外資導入の法的システムを充実させ、外国投資についての政策や法律の安定性と連続性を保ち、外国投資のために統一的な、安定、透明した、予見できる法的環境と政策環境を作り出すように努める」と、次のように述べた。
「公平、開放の市場環境を維持、整備するため、中国政府は地方保護と業界独占を打ち破り、法律面から知的所有権保護にいっそう力を入れ、知的所有権侵害と海賊版製造の行為を取り締まり、外資企業に対するむやみやたらな費用徴収と検査を断固として制止し、一歩進んで外資企業の苦情提出制度を充実させ、法によって外商の合法的権益を侵害されないように保護する」
「中国政府はサービス貿易分野の対外開放をいちだんと拡大し、サービス貿易分野の法律・法規を充実させ、統一的な規範化した外国投資サービス分野の市場参入制度を健全にし、外国サービス業の現代的な理念と技術手段の導入を奨励し、中国のサービス業の構造を改善し、サービス業のレベルを高める」
「中国はこれまで通りに外商がハイテク産業、基盤産業、付属産業に投資することを奨励し、外資企業の技術の導入、開発、イノベーションを奨励し、外商が資金と技術集約型プロジェクトに投資し、先進的な技術型プロジェクトを実施することを促し、適当な時に企業の登録資本比率に対する制限と工業所有権の出資条件などの面の政策指導を強化する」
「中国はハイテク企業の創設と発展に便宜をはかり、外資を付属産業に投資するように導き、外資企業が原材料と付属部品を現地で解決することを奨励する。中国は国内の中小企業が対外協力を強化し、先進技術を導入し、大手外資企業に付属部品を提供し、多国籍企業の生産・販売ネットワークに入ることを引き続き推進する」
「中国は国外の併合・買収の経験とやり方を参考にし、中国の経済体制の特徴と企業の具体的な情況に基づいて、外商が買収の方法で投資することについての政策・法規の制定と充実を急ぎ、外商の株式公司への投資の関係規定を改めて改正し、より多くの多国籍企業が中国に投資するように引き付ける」。
交通部
中国海運業の開放度、WTO加盟国の平均レベルを越す
交通部のある係官は9月9日、中国の貿易輸送業務の87％を占める海運業の開放度はWTO加盟国の平均レベルを超える、と述べた。
王明志交通部水運司綜合運輸処処長は次のように述べた。
「1986年以来、中国は中外合資の水上輸送公司や水運サービス企業、コンテナーステーションなど200余社、外国独自出資の船会社20余社と支店60余社、外商独資のコンテナ輸送サービス公司7社の設立を認可した。また、沿海と内陸河川の港には、中外合資、中外合弁の水路輸送インフラ建設プロジェクトが60余件ある」
「これら中外合資水運企業および外商独資の船会社の設立は、中国の水運市場に活力を注いだ。水運業の対外開放は中国が発展資金や先進的なコンテナ荷役設備と船舶を導入するのを援助しただけでなく、国内の水路輸送技術のレベルアップ、中国にある国際水運企業と国内水運企業の経営能力の向上、管理方式の改善をも促した」
「昨年、中国の輸出入総額は国民総生産（GNP）の44％に達しており、そのうちの87％の貿易輸送は水運業がなしとげたのである」
「水運業は企業誘致と外資導入の面で顕著な成果をあげた。WTO事務局の専門家の分析によると、中国海運業の開放度はWTO加盟国の平均レベルを越えている。今後の重点は国内水運市場政策の国際海運市場政策とのリンクを推進し、積極的に海運貿易の自由化を促すことである」。
説明によると、国務院の交通主管部門の認可を得て中国国内に設立された中外合資と中外合弁企業はいずれも関係規定に基づいて国際船舶の運輸、代理、管理の業務および国際海運貨物の荷役と保管、コンテナステーション、置場業務を取り扱うことができ、国際海運貨物の保管を取り扱う外資企業を設立することができる。
このほか、中国は中外合資の方式での公用埠頭バースの建設、経営を奨励し、中外合作企業が貨物荷役業務や貨物保管、荷解き、荷造り業務および関連の国内の道路と水路の貨客輸送業務を取り扱うことを奨励する。
国家経済貿易委員会
黄金市場、全面的開放へ
9カ月余りにわたって模擬運営をした上海黄金取引所はまもなく正式に開業し、黄金業の「空母」である中国黄金グループがいま結成中であるという。
国家経済貿易委員会黄金管理局局長、中国黄金総公司総経理、中国黄金協会会長の成輔民氏は、中国黄金市場の全面的開放はますます近づいている、と語った。
世界で最も早く黄金を発見、使用した国の一つとしての中国は、黄金産出の大国でもあれば、黄金消費の大国でもある。現在整った黄金工業システムが構築され、黄金の年間産出高も新中国成立当初の4トンから2001年の181.83トンに増えた。
中国では、黄金は長期にわたって特殊商品として「統一管理、統一買い付け、統一分配」の政策を実行されている。黄金生産が高度の集中、統一した計画経済体制の下で進められ、金銀生産に従事する企業と個人が精錬した金銀は全部中国人民銀行に売り渡さなければならず、自ら販売、交換、使用してはならない。
2000年、中国政府は黄金取引市場の設立を国民経済と社会発展の第10次五ヵ年計画要綱に組み入れた。昨年6月、中国人民銀行は黄金買い付けに対し週オファー制を実行し始め、国際市場の黄金価格の変動に基づいて価格変動周期を調整するようにした。昨年11月、全国唯一の黄金取引の専門機構の上海黄金取引所が模擬運営を始め、108社の黄金生産・加工・流通企業が第1陣の会員となった。
成氏の話では、市場体制で計画体制に取って代わることが黄金業界の運営の主導的な経済環境となり、黄金市場に対する政府の政策の保護と扶助が次第に弱まっており、企業が市場でリスクとチャンスに直面することが次第に増えている。中国は中国黄金グループの結成をきっかけとして、企業の規模効果を高めるために黄金企業の資産再編成を行い、企業管理を強化し、黄金企業の生産コストが国際レベルに達するようにする。