財政部
一部の輸入税優遇政策を適当に調整
国務院の認可を経て、財政部、国家発展計画委員会、国家経済貿易委員会、対外貿易経済合作部、税関総署、国家税務総局は最近、共同で2002年10月1日から現行輸入税優遇政策の一部を適当に調整することを決定し、通達を出した。
調整の政策は主に次の3項目ある。
一は1996年4月1日以前、国の規定した手続きに従って認可した技術改造プロジェクト、基本建設プロジェクト（重大な建設プロジェクトを含む）、外国投資プロジェクト（外国投資政策を享受する外国政府借款と国際金融組織借款プロジェクトを含む）に対し、プロジェクト金額と投資総額の剰余金額内で輸入した商品は、統一的に「国務院の輸入設備徴税政策の調整に関する通達」の規定した徴税政策に基づいて執行する、つまりプロジェクト金額あるいは投資総額内に輸入した自家用設備は、「国内投資プロジェクトの免税しない輸入商品目録」、「外国投資プロジェクトの免税しない輸入商品目録」に組み入れられた商品のほか、輸入関税と輸入段階の増値税を免除する。
上述のプロジェクトがそれ以前プロジェクト金額あるいは投資総額内に輸入した自家用設備は、産業指導目録と免税しない商品目録の制限を受けず、輸入原材料を含めて、一律に輸入関税と輸入段階の増値税を免除する。
二は「外国投資産業指導目録」の中の「製品をすべて直接輸出する許可類外国投資プロジェクト」に従って新たに認可した外国投資プロジェクトの輸入設備に対し、まず一律に規定通りに輸入関税と輸入段階の増値税を徴収する。プロジェクトが操業を始める日から、国の関係部門がすべての製品が確かに直接輸出されたことを確認すれば、毎年すでに納入済み税額の20％を還付し、5年内に全額還付する。状況が不実である場合は、当年の税金を還付せず、同時に該当プロジェクトの還付済み税金を追徴し、法によって処罰する。
この政策の継続性を保証するため、それ以前にすでに認可された上述プロジェクトが引き続き設備を輸入する必要がある場合は、依然として免税政策を実行し、しかもプロジェクトが操業を始める日から5年内に、国の関係部門がその製品の直接輸出情況を調査する。このプロジェクトの下で再び設備を輸入しない場合、それ以前の製品の輸出状況を調査しないが、このプロジェクトが操業を始めた日から今年10月1日まで5年足らずの場合、剰余の年間内に、国の関係部門が選択的にその製品輸出状況を調査する。上述の調査で発見した問題に対し法によって処理する。
上述プロジェクトの輸入設備がそれ以前に輸入された場合は、輸入関税と輸入段階の増値税を直接免除される。
三は今後一般に個別プロジェクトの輸入税減免申請を受理しない。国務院の規定した、税金を減免しない20種の輸入商品のほか、輸入した生産に用いる原材料と各地が大型活動を行うために輸入する必要のある自動車に対しても、一律に輸入関税と輸入段階の増値税を減免しない。
開放式証券投資基金に4項目の租税優遇を与える
国務院の認可を経て、財政部、国家税務総局は最近、中国証券監督委員会の認可を得て、設立された開放式証券投資基金に対し4項目の租税優遇政策を実行することを規定した「開放式証券投資基金の租税問題に関する通達」を公表した。この4つの優遇政策は次の通り。
基金管理人が基金を運用して株式、債券を売買する価格差収入に対し、2003年末の以前に、営業税、企業所得税を暫時免除する。
個人が投資して基金単位の購入を申請し、買い戻して得た価格差収入に対し、個人の株式売買の価格差収入に対する個人所得税徴収を回復しない前は、個人所得税を暫時徴収しない。
基金で取得した株式利子、配当金、債券利子収入、貯蓄預金利子収入に対し、上場公司、債券発行企業と銀行は基金に上述の収入を支払うとき、20％の個人所得税を代理徴収する。投資者（個人と機構を含む）が基金分配から得た収入に対し、個人所得税と企業所得税を暫時徴収しない。
投資者が基金単位の購入申請と買戻しに対し、印紙税を暫時徴収しない。
中国人民銀行
「金融機構の不正資金洗浄反対に関する規定」を制定
中国人民銀行の戴相竜行長は最近、銀行業の不正資金洗浄反対活動会議で、中国人民銀行は「金融機構の不正資金洗浄反対に関する規定」を制定、公布し、また中国銀行業の不正資金洗浄反対の法規体系を整備するために、「支払い取引報告管理規則」と「金融機構の大口と疑惑のある外貨資金を報告することについての臨時規定」など不正資金洗浄反対と関係ある法規を制定すると語った。
この会議は、金融取引の分析観測報告制度と情報交流メカニズムを確立して、不正資金洗浄などの犯罪活動を着実に防止し、取り締まることを確定した。当面は現金管理を重点的に立派に行い、口座管理を規範化させ、外貨管理を強化し、法によって地下両替店など不法な地下金融活動を取り締まり、「個人預金口座実名制規定」と中国人民銀行が下部組織に出した関係ある文書を真剣に実施し、不正資金洗浄反対の教育とトレーニングを強化する。このほか、不正資金洗浄反対、恐怖融資反対面の国際協力を引き続き強化する。
調べによると、中国は、すでに金融取引行為を規範化させる一連の法規を公布、施行している。中国人民銀行と国家外国為替管理局は前後して「銀行口座管理規則」、「国内外外国為替口座管理規則」、「大口現金支払い管理に関する通達」、「大口現金支払い登記規定」などの法規と規範的文書を公布し、預金実名制を実行した。商業銀行も自らの不正資金洗浄反対の規則、制度、方法を制定した。このほか、中国人民銀行が不正資金洗浄と関係ある一部の違法犯罪活動を発現、取り締まり、処理し、不正資金洗浄反対の国際協力を強化し、不正資金洗浄反対の国際義務を真剣に履行している。
昨年9月、中国人民銀行は、中国銀行業の不正資金洗浄反対活動を統一的に指導、配置する不正資金洗浄反対指導グループを設立した。今年7月、中国人民銀行は、またもっぱら人民銀行の不正資金洗浄反対の具体的な活動に責任を負う不正資金洗浄反対工作機構と支払い取引監視機構を設立した。一部の商業銀行も相応に、自銀行の不正資金洗浄反対活動に責任を負う不正資金洗浄反対機構を設立した。
瀋陽市政府
地方的法規と文書を1600余件廃止
ＷＴＯ加盟の要求に適応するため、瀋陽市政府は行政再議法の規定に基づいて、地方的な法規、規則、規範的文書を全面的に整理し、地方的法規3件、政府規則272件、規範的文書266件、その他の政策的措置1102件を廃止した。
現在、廃止を決定した政府の規則はすでに社会に公布され、改正を確定した政府規則はタイムテーブルがつくられた。
情報産業部
長距離電話と移動電話など電信業務の価格を自由化
情報産業部と国家発展計画委員会は9月12日、共同で現在の電信業務価格を政府定価、政府指導価格、市場調節価格に分ける通達を出した。
国内、国際長距離ＩＰ電話の通話料、移動電話のＳＩＭカード料など34件は市場調節価格を実行し、各電信運営業者が料金基準を自分で決定し、関係ある電信管理部門と物価部門に報告して、審査、認可を受け、記録に留めればよい。
普通電話の毎月使用料、狭帯域ＩＳＤＮの当地ネット営業区間の通話料と公用電話の当地通話料などの価格は、政府が決める。
この改革の目的は「市場調節の役割を十分に果たし、電信資源を合理的に配置し、電信業務の健全な発展を促す」にある。
この通達は電信費用の審査・認可・登記の手続きを規定している。これらの規定は10月1日から実施し始める。