脅威ではなくてチャンスである

周溢?

 日本国内のごく少数の右翼分子が撒き散らしている、中国経済の急速な発展は日本に脅威をもたらすという言論に対し、小泉純一郎首相は今年4月博鰲で開かれたアジアフォーラムで演説を発表してから最近に至るまで、3回も連続して中国の発展は日本と世界に脅威をもたらすようなことがなく、日中両国の経済貿易協力を促すことができると指摘し、政治家の見識を表している。

 中国経済の発展は日本、アジアないし世界にとって、脅威ではなくてチャンスである。これはまず最初に中国が平和を愛する国であり、中国が実行しているのは独立自主の平和外交政策であり、長期間の平和な国際環境を望んでいるからである。中国人民は従来から平和を尊び、古来から「和は貴しと為す」という格言がある。中国の「武」という字は「止」と「戈」の2字からなっており、つまり武力行使を阻止し、戦争の脅威を取り除くという意味である。中国は平和共存五原則の提唱者と実行者であり、善隣友好に力を注ぎ、地域と国際事務の中で積極的かつ建設的役割を果たしている。あくまで平和発展の道を歩むことは中国の基本的国策であり、これは決して動揺することがない。まさにアメリカの有識者が指摘しているように、より繁栄する中国はより平和を愛好する国なのである。

 次に中国はここ20年来急速な発展をとげたが、依然として発展途上国であり、先進国と比べて経済の格差がまだ大きい。2000年現在の中国の国内総生産はまだ1兆ドル前後で、アメリカの9分の1、日本の5分の1しかない。日本の718日付『世界日報』に載ったある記事によると、経済面では中国は日本と比べて40年の格差がある。将来経済総量が日本に追いついたとしても、1人あたりの生産額は依然として日本よりはるかに低く、日本に脅威をもたらすようなことがない。

 第3に、中国の経済が発展すれば、世界各国に広い市場を提供し、同時に品物が良く値段が安い製品の供給地でもあり、世界経済の発展に対し重要な促進的役割を果たすであろう。中日経済について言えば、まさに日本学者の小島朋之氏が指摘しているように、日本と中国は競争関係ではなく、産業内の分業の相互補完関係である。この相互補完関係の発展は日中両国の東アジア地域で多国間協力の枠組みづくりのために協力するのを促す。『日本経済新聞』北京特派員の藤賀三雄氏は「日中は共存と競争の時代に入った」とし、「日本の製造業の中国への大挙進出という背景の下で、日本の対中貿易額は今年900億ドルを上回るだろう。この額は30年前の80倍以上にあたる。日本にとって、日中経済関係の重要さは今後日米関係に匹敵する」と指摘した。中国学者の馮昭奎氏も、「中日経済関係の発展は両国の経済にとても大きな相互補完性と相互需要性があることを十分に証明している。そのため、中国経済発展のチャンスはなによりもまず中日経済関係発展のよいチャンスになり、とくに中国のWTO加盟と経済の持続的成長の背景の下で、日本の部品、原材料などの中間製品および乗用車などの耐久消費財の対中輸出は目に見えて増えている」と指摘している。これは「中国脅威論」に対する最も有力な反駁である。